離婚の手続きVOL7　調停離婚の実際の流れと注意点

調停離婚の実際の流れと注意点

離婚を望む夫婦が話し合いによって離婚（＝協議離婚）することができない場合、最終手段として離婚裁判が用意されていますが、離婚裁判を提起する前に離婚調停を申し立てる必要があります。

夫婦関係の解消といった問題は、できれば、当事者が話し合い、納得することで解決することが望ましいと考えられます。

にもかかわらず、離婚裁判をすぐに提起できることとすると、法律を適用する形で解決が図られることが原則となるため、この考えになじみません。

そのため、離婚裁判を提起する前に必ず離婚調停を申し立てる必要があることとされています。

これを調停前置主義といいます。

調停離婚とは？

「調停離婚」とは、裁判所の離婚調停手続きを使って成立した離婚のことをいいます。

離婚調停は、夫婦関係の調整を図ることを目的とする手続きで、実務においては、夫婦関係を解消（＝離婚）するための手続きと、夫婦関係を修復（＝円満調整）する手続きとに分かれています。

このように、離婚調停は夫婦関係を調整することを目的とした手続きであることから、正式には、夫婦関係調整調停といいます。

手続きの流れ

離婚調停の手続きは大まかにいうと、下図のような流れで進行することになります。

申立前に検討すべきこと

調停が成立するまでは、一定の時間を必要とします。

その間に、金銭の支払いを命じられそうな当事者が、自分が所有している財産を隠したり、処分したりすることがあります。

そのため、相手方が財産を第三者に移転したり、自分名義の預貯金口座を解約するといったことをできないようにしておくべきかどうかを検討しなければなりません。

このような手続きを「調停前の仮の処分」といいます。

また、似たような制度として「審判前の保全処分」という手続きがあります。

離婚などの審判も調停と同様にすぐに結論が出るわけではありません。

そのため、結論が出るまでの間に、財産を隠したり、子どものことで争いが生じている場合には、相手方が子どもを連れ去るといった取り返しがつかないケースに発展するおそれがあるかどうかをきちんと確認しておかなければなりません。

審判前の保全処分は、以上のようなスムーズな対応・判断が必要なケースについて、審判が成立する前に必要な保護（保全処分）をするためにある手続きです。

申立て

離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所において、離婚を申し出る当事者が書面（＝調停申立書）で申し立てなければなりません。

たとえば、Ａさん（大阪府在住）がＢさん（東京都在住）を相手方として離婚調停を申し立てる場合、Ａさんは原則として東京家庭裁判所で申し立てることになります。

もっとも、あらかじめ、夫婦間で離婚に関する問題について利用する裁判所を決めている場合には、その裁判所で申し立てることができます。

調停申立書には、親権や財産分与、慰謝料、そして、面会交流について記載する欄がありますので、それぞれについて、どのような条件を望んでいるのかを記載したうえで、戸籍謄本を添付して提出します。

その際には、申立手数料として、収入印紙代1,200円、郵便切手代1,000円前後が必要となりますが、この手数料は、裁判所によって異なる場合がありますので、事前に裁判所に確認しておくことをお勧めします。

なお、夫婦関係調整調停を申し立てる場合には、併せて婚姻費用分担請求調停を一緒に申し立てることが少なくありません。

「婚姻費用」とは、簡単にいうと生活費のことです。

離婚調停が成立するまでの間、生活費を支払ってもらえるか不安がある場合には、婚姻費用分担請求調停を併せて申し立て、離婚よりも先に婚姻費用の調停のみを成立させることも可能です。

その場合には、婚姻費用の支払いに関し、調停調書に記載されることとなりますので、仮に、生活費の不払いがあった場合には、相手方の給料などを対象に強制執行（差押え）をすることができます。

調停期日

調停申立書が裁判所に受理されると、裁判所から相手方に対して、調停申立書のコピーと調停期日が記載された呼出状が送られます。

調停期日が記載された呼出状は、離婚調停の申立人にも送られ、１回目の調停は、呼出状に記載された期日に家庭裁判所内にある調停室で開かれます。

この期日は、離婚調停を申し立てた日からおおよそで１ヵ月～２ヵ月後に指定されるのが一般的で、調停は、裁判官と2人の調停委員によって進行し、１ヵ月に１回程度のペースで開かれます。

ここで注意しなければならないのは、離婚調停においては、本人が自ら出頭する必要があるということです。

弁護士を代理人につけることは可能ですが、夫婦間における問題を一番把握しているのは離婚調停の当事者となる申立人（相手方）です。

そのため、本人から直接事情を聴きとることなどをしないと、調停を適切に進めることができません。

この点、裁判所から呼び出しを受けた相手方が、申立人に抱く嫌悪感などを理由に調停に応じないケースがありますが、このような場合には、家庭裁判所から出頭の勧告がなされ、その勧告に正当な理由なく従わない場合は、過料の制裁を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

なお、相手方と顔を合わせると感情的になってしまう、暴力をふるわれるおそれがある、といった事情がある場合には、裁判所にその旨を申告することにより、調停の時間を相手方とずらしたり、調停室のフロアを相手方と違うフロアにするといった配慮がなされるのが一般的です。

離婚調停にまで事態が発展している以上、夫婦関係が破綻している可能性は高く、お互いに感情的になっていることが少なくありません。

ですが、感情的な状態で調停を進めても双方にとっていい解決を図ることはできません。

調停を適切に進め、よりよい解決を図るためにも、自分の考えを冷静にまとめ、柔軟な姿勢で調停に臨むことが大切です。

調停（不）成立

双方において離婚などに関する条件について合意が成立すれば、調停成立となり、反対に、合意が成立しなければ、調停不成立となります。

もっとも、調停が成立・不成立するまでの期間はまちまちです。

これは、個別のケースによって、夫婦関係の破綻の度合い・言い分・抱えている事情などが異なるためです。

たとえば、離婚をすることについてはお互いに合意しているものの、子どものことなどで争いが生じている場合は、調停が長引く傾向にありますが、それでも６ヵ月～１年程度で調停が終結することが一般的です。

反対に、当事者の一方が調停に応じる意思がまったくないような場合には、話し合いも平行線となりますので、１～２回程度の調停で打ち切りとなり、調停不成立となります。

なお、このほかにも離婚調停の申立人が調停を取り下げることによって調停が終結したり、裁判所が例外的に審判をすることが相当であると認めた場合には、調停不成立とせずに、審判をすることがあります。

この場合には、審判によって離婚が成立することになります。

調停終結後の流れ

離婚調停は成立するか、不成立となるかで、その後の対応に違いが出てきます。

調停が成立した場合

子どもの親権や養育費などといったことに関し、当事者間で合意したことが調停調書に記載されることになります。

調停調書は、裁判の判決と同じ効力をもっているため、仮に、金銭の支払い（たとえば、慰謝料など）に関する内容が調停調書に記載されている場合には、その支払いがないことを理由として強制執行をすることも可能です。

離婚調停が成立することにより、離婚自体は成立しますが、その事実を市区町村役場に届け出なければなりません。

この届け出は、調停を申し立てた人の本籍地のある市区町村役場で行うことが原則ですが、これ以外の市区町村役場に届け出る場合には、戸籍謄本を併せて提出する必要があります。

また、調停成立の日から１０日以内に調停調書の謄本または抄本を離婚届に添付して届け出る必要がありますので、注意するようにしましょう。

調停が不成立となった場合

最終手段として、離婚をするための裁判を起こすかどうかを決めなければなりません。

離婚調停が不成立となった場合、すぐさま離婚裁判を提起することが一般的ですが、調停が不成立となった原因などをいまいちど確認して、離婚裁判を起こすかどうか、また、いつ起こすかなどを慎重に決定することが重要です。

まとめ

離婚をするためには、それなりにエネルギーを使います。

ましてや、裁判などで離婚を争うとなると、多くの時間を要するうえに、精神的にも過大な負担を与えることになります。

協議離婚が困難な場合には、できるだけ、調停で解決を図ることができるように、どのような解決がお互いにとっていい結果なのかという観点から柔軟な姿勢で調停に臨むことが大切です。