女性のための離婚

(1)離婚の条件が決まらないとき

相手と離婚の条件について合意ができれば、話し合いだけで協議離婚が可能です。離婚すること自体には両者が納得しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

(2)相手と離婚の話し合いができないとき

相手と離婚の話し合いをしようとしても、全く応じてもらえないこともあります。相手と話し合いができないなら、弁護士に相談して間に入ってもらい、離婚を進めましょう。

(3)離婚を前提に別居するとき

とりあえず別居してから離婚手続きを進めたいという場合にも、事前に弁護士に相談しましょう。婚姻期間中は、たとえ別居していても、生活費の請求ができます。弁護士に依頼して、別居中の取り決めを別居合意書にしてもらうのがおすすめです。

(4)離婚調停を申し立てるとき

相手と離婚の話し合いができない場合や、離婚の条件について折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。離婚調停を申し立てる前に、弁護士に相談するとよいでしょう。

離婚調停は、自分だけで進めることも可能です。しかし、事前に弁護士に相談してアドバイスをもらっておくと、落ち着いて調停に臨むことができます。一度弁護士に相談していれば、申し立て後に自分一人で対処するのが不安になったときでも、すぐに弁護士に依頼できるというメリットもあります。

(5)相手に離婚調停を申し立てられたとき

離婚調停の申し立てには夫婦の合意は不要ですから、相手から一方的に離婚調停を申し立てられるケースもあります。この場合にも、速やかに弁護士に相談しましょう。

自分から調停を申し立てる場合にはある程度心の準備をして望めますが、相手から申し立てられたときには、何から準備したらよいかもわからないものです。弁護士に相談することで、調停期日までに必要な準備ができます。

(6)離婚裁判になったとき

離婚調停が不成立になれば、離婚はできません。調停不成立になった後、離婚したければ、離婚裁判（訴訟）を起こす必要があります。

調停までは自分で対処できても、裁判は弁護士に依頼しなければ困難です。
離婚裁判を起こしたいなら、弁護士に相談した上で、代理人になってもらいましょう。

(7)相手方の弁護士から連絡がきたとき

相手が離婚を弁護士に依頼した場合、相手方の弁護士から内容証明が届くことがあります。相手方の弁護士から連絡を受けたなら、こちらも速やかに弁護士に相談しましょう。

相手方の弁護士は、相手方に有利なように話を進めます。うっかりすると自分にとって不利な条件のまま離婚が成立してしまうことがありますから、こちらもすぐに弁護士に相談して対処すべきです。

(1)早めに相談すれば早期に円満離婚できる

離婚を考えたとき、早い段階で弁護士に相談すれば、協議離婚できる可能性が高くなります。弁護士は、離婚で代理人となって相手と交渉ができる唯一の専門家です。弁護士に交渉してもらえば、相手方と離婚条件で合意できるケースも多く、円満に協議離婚ができます。

調停や裁判になると、離婚成立までに時間がかかってしまい、心身ともに疲れてしまうでしょう。離婚問題の早期解決を目指すなら、調停になる前に弁護士に相談することが大切です。

(2)離婚をまだ迷っていても弁護士に相談してOK

弁護士への相談は、離婚が決まってからでなくてもかまいません。離婚を迷っている段階でも、弁護士に相談できます。

「弁護士に相談したら離婚させられるのでは？」と考える人もいるかもしれません。弁護士は、相談者から離婚事件の解決の依頼を受け、離婚してもらうことで報酬が得られます。弁護士に相談すれば、離婚する方へ誘導されると感じるのも無理はないでしょう。

しかし、弁護士が依頼者の意に反して離婚を進めることは普通ありません。弁護士は意思決定のために参考になるアドバイスはしますが、離婚はあくまで自分自身が決めることです。もしまだ迷っている段階で積極的に離婚を勧めてくるような弁護士がいれば、その弁護士は信用できないと考えた方がよいでしょう。

無料相談を活用すれば、何人もの弁護士に相談することが可能です。早めに相談をして信頼できる弁護士を見つけていれば、離婚になった場合に速やかに手続きが進められます。

(3)弁護士には1回相談するだけでもかまわない

弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。弁護士には、1回の相談だけでもできます。まだ離婚を弁護士に依頼するかどうかわからない場合でも、気軽に相談に行ってみましょう。

ちなみに、「弁護士への相談」と「弁護士への依頼」は違います。弁護士への相談とは、１回ごとにお金を払ってアドバイスを受ける法律相談のことです。一方、弁護士への依頼とは、弁護士と委任契約を結び、離婚事件の代理人となってもらうことです。弁護士に依頼すれば、事件解決までの間、相手方との交渉、書面の作成、裁判所での手続きなどのすべてを任せられます。

離婚相談から解決までの流れを知ろう！

離婚問題を弁護士に依頼する場合、家族の紹介でもない限り、最初から「この弁護士に依頼する！」と決めて連絡するケースは少ないと思います。まずは、弁護士に相談してみて、依頼するかどうかを決めましょう。離婚相談から事件を依頼し、解決するまでの流れは、だいたい次のようになります。

初回相談を受けた後、すぐに依頼を決める必要はありません。相談料を払えば、通常、何度でも弁護士に相談できますから、納得のいくまで相談しましょう。他の事務所に相談に行って、比較検討することも大事です。相談するだけで解決することもありますから、依頼は必須ではありません。

弁護士に事件解決を依頼することを決めたら、弁護士と委任契約を結びます。委任契約書や委任状の書式は弁護士事務所で用意されていますから、署名捺印しましょう。

依頼時には着手金を払う必要があります。着手金は、通常、一括払いしなければなりません。指示されたとおり、振込や持参により払いましょう。

着手金の入金が確認できたら、弁護士は事件解決のために動いてくれます。相手方との交渉や裁判所での調停・裁判等の手続きをしてもらいましょう。

離婚協議の成立、調停成立、審判、裁判での和解や判決により離婚が成立します。協議離婚の場合には、離婚協議書の作成も弁護士に依頼できます。

離婚問題が解決したら、弁護士に指定された報酬金を支払います。

離婚弁護士を選ぶ際の７つのポイント

離婚を相談する弁護士を選ぶときには、次のような点に注目しておくとよいでしょう。

離婚事件の解決には、豊富な経験が欠かせません。ホームページで離婚専門弁護士を謳っていても、離婚事件の解決実績が少ない弁護士もいます。たとえば、弁護士登録をして間もない弁護士は、事件の解決実績も当然少ないはずです。弁護士としてどれくらいの経験があるのかをチェックしましょう。

大きな事務所では事務所のノウハウがあるため、若い弁護士が担当でも、不安要素は比較的少なくなります。どうしても担当弁護士に納得がいかない場合には、他の弁護士に代えてもらえることもあります。弁護士個人の実績だけでなく、事務所全体での離婚事件の実績に注目しておくとよいでしょう。

離婚を依頼するなら、一般人にもわかりやすい説明をしてくれる弁護士を選ぶべきです。弁護士は日常的に法律的な専門用語を使っていますから、依頼者への説明でもつい専門用語が出てしまうことがあります。

難しい言葉や専門用語を使わず、誰にでもわかるように平易な言葉で説明してくれる弁護士は、常にこちらの立場に立って考えてくれる弁護士です。離婚相談に行ったときに、「何を言っているのかよくわからない」と感じた弁護士には依頼しない方がよいでしょう。

弁護士費用は着手金と報酬金に分かれており、トータルでいくらかかるのかがわかりにくいものです。これらの費用以外に、弁護士の日当や交通費などの実費がかかることもあります。費用体系が明確になっており、相談時にきちんと説明してもらえる事務所を選ぶべきでしょう。

離婚事件の場合、どちらかが一方的に有利になるということは、通常はありません。たとえば、交通事故の場合には加害者側が一方的に悪いということもあります。しかし、離婚というのは、一方が加害者、他方が被害者ということはなく、お互い様の部分が大きいものです。

「必ず勝ちます」「高額の慰謝料を獲得できます」などと、こちら側に不利なことは一切言わない弁護士は、あまり信用しない方がいいでしょう。不利な点やリスクになる点をきちんと説明してくれる弁護士が、信頼できる弁護士です。

離婚事件を依頼した後は、何度か弁護士事務所に打ち合わせに行かなければなりません。自宅近くの事務所や、仕事帰りに立ち寄りやすい場所にある事務所なら、安心して依頼できます。

平日は仕事で時間がとれない場合には、夜間や休日に対応してくれるかどうかも重要です。打ち合わせのために仕事を休まなければならないとなると、負担になってしまいます。

なるべく自分の都合に合わせて打ち合わせができる弁護士を選べば、離婚問題の解決までがスピーディーです。

離婚事件を依頼すれば、プライベートな問題も弁護士に話さなければなりません。こちらの話を真剣に聞き、気持ちをわかってくれる弁護士を選びましょう。

離婚事件の場合、依頼する側にとっては、単に多くの金額を獲得できればよいというわけではないこともあります。たとえば、お金よりもまず相手に謝罪してほしいという気持ちが強い場合には、その気持ちを汲んだ交渉をしてもらいたいでしょう。

こちらの気持ちを理解せず、強引な交渉をしようとする弁護士に、離婚事件を任せるべきではありません。「この先生なら私の気持ちをわかってくれる」と思う弁護士に依頼しましょう。

離婚問題は、弁護士が関与するだけでは解決しないことがあります。たとえば、不貞行為の確固たる証拠がとれていない場合には、探偵業者に調査を依頼すべきでしょう。また、離婚時に不動産を売却したい場合には、不動産会社に依頼しなければなりません。不動産の財産分与により名義変更を行う場合には、登記手続きのため司法書士の関与が必要です。

弁護士が各種の業者や専門家と連携していれば、窓口を1つにすることができますから、離婚問題解決までがスムーズです。相談時には、他の業者や専門家との連携についてもチェックしておいた方がよいでしょう。