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　交通事故によって被害者になることや、不本意ながら加害者になることは珍しいことではありません。また、交通事故が起こった際の対応は今後の人生を大きく左右する場合があります。そのため、普段から交通事故に気をつけることはもちろんですが、交通事故にあった際にどのような対応を取るべきなのかも確認しておきましょう。

・交通事故にあった際に確認すべきこと

　交通事故に遭った際には、主に以下の5つの事項を確認することが大切です。

○警察に連絡する

　たとえ小さな交通事故であっても、交通事故にあった場合はすぐに警察へ連絡する必要があります。加害者が連絡するのが一般的ですが、加害者が逃げた場合やどちらが被害者か加害者かどうか判断がつかない場合もあるため、できるだけ自分で警察に連絡する意識を持つようにしましょう。

　また、交通事故が起きた際に警察への報告義務を怠ると、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金の刑事罰を受けることになります。そのため、加害者の方はもちろんですが、被害者の方も加害者が連絡をしない場合には速やかに連絡するようにしましょう。

○事故現場の状況を記録する

　警察に連絡した後は、現場の状況や事故に至るまでの経緯を記録しましょう。実際に事故に遭うと混乱してしまうことも多いため、冷静に物事を判断するのは簡単なことではないですが、メモを取るなどできるだけ多くの情報を記録しておきましょう。さらに、道路に残るタイヤ痕などの「事故の痕跡」、事故車の「破損状況」、信号や一時停止等の表札など「事故現場の情報」も、今後損害賠償請求をする際に非常に重要となるので写真を撮るなどして残しておきましょう。

　また、事故現場周辺に目撃者がいた場合は事故の状況を聞くことも重要です。場合によっては目撃者に証人になってもらう場合もあるので、できる限り連絡先を聞いておくとよいでしょう。

○加害者の情報を確認する

　交通事故の被害者・加害者がはっきりしている場合は、加害者の住所、氏名、年齢、連絡先、車のナンバー、加入している保険会社を必ず聞くようにしましょう。加害者側が協力的でない場合には、車のナンバーだけでも写真を撮るなどして記録することで、後に身元を調べられるようにしておきます。

　また、加害者との会話、警察との会話など事故に関する会話を録音するなど、なるべく多くの情報を記録しておくことが重要です。

○保険会社に連絡して状況を伝える

　警察への連絡、加害者の情報の確認が終わった後は、自身が加入している保険会社に連絡しましょう。事故後すぐに加害者との示談交渉を行うと、交渉のための資料が足りなかったり、事故に関する事実関係が曖昧であったりと証拠が不十分で納得のいく結果にならない可能性があります。まずは事故にあったことを保険会社に伝え、弁護士に相談した方が良いのかどうかなど今後の動きについて話し合いましょう。

○病院で診断を受ける

　交通事故により大きな怪我をした場合はもちろんですが、目立った外傷がなくても必ず病院に行くことが大切です。事故直後は痛みや目立った外傷がなくても、事故からしばらく経って症状が出てくることもあります。

　また、後遺障害が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請手続きを行います。後遺障害等級は損害賠償額の算定において基準となるものなので、自分の後遺障害にあった等級認定をしてもらうことが大切です。

　交通事故直後の対応は、解決までの道のりを左右します。今後の交渉をスムーズに進めるためにも、できる限り万全な対応をすることが重要です。

・弁護士にはどのタイミングで相談すべき？

　弁護士への相談は、事故直後に行いましょう。

　事故直後から加害者側の保険会社との示談交渉が始まることもあるためです。早期に相談することで、保険会社との交渉に必要な資料の収集・整理や損害賠償額に大きく影響する後遺障害等級認定の申請手続きなど、事故後のさまざまな手続きを対応してもらえるでしょう。自分で手続きをする手間を省くことができます。

　もちろん、交通事故の治療中や、後遺障害等級認定前、示談交渉継続中でも弁護士に相談することは可能ですが、より迅速に解決するためにも早めに弁護士に相談しましょう。

・まとめ

　交通事故に遭うと、事故の規模によっても異なりますが、示談やさまざまな手続きに多くの時間を費やすことになります。しかし、交通事故の後、すぐに適切な対応をすることで事故後の負担を少しでも減らすことができます。

　事故後の対応に不安がある場合や、入院が必要となった場合、後遺障害が残ってしまった場合など、生活に影響を及ぼす交通事故にあった際には、適切な対応をするとともに早めに弁護士に相談しましょう。