私たちについて

相続税理士マップを運営するアスクプロ株式会社は、「どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変える」をビジョンに掲げ、税理士・弁護士・司法書士・行政書士など士業をはじめとする「専門家」と「専門家が必要な方」をつなぐサービスを提供しています。

2011年4月の設立より、士業の相談件数は40万件の実績があり、アスクプロ株式会社の運営する「AskPro 相談サポート」では、士業の掲載事務所が全国で1600事務所を超えております。さらに、当社では担当者が全国の専門家と1度以上は直接お会いして、取材を行った上で掲載を行っています。

相続税理士マップは「1人でも多くの方の相続後の生活をお守りしたい」という想いで運営されており、これまでに培った、専門家とのつながりやお客様の悩み解決など、当社の強みを活かし世の中に貢献します。

また、相続税理士マップの記事は全て、税理士・弁護士・元国税局職員・行政書士といった専門資格や専門的な経験のあるメンバーが執筆・監修をしており、専門的な内容を正確に皆様に届けることができるように運営しています。

相続税理士マップの理念、方針について

相続税理士マップで「相続に強い」という紹介をしている税理士事務所は、下記の4つの基準をクリアしているか確認し、直接の面談を複数回行ったうえで厳選した事務所になります。

1. 相続専門であること
2. 明朗会計であること
3. 司法書士と提携していること
4. 書面添付をつけていること

これらの基準を設けて、「誰でも掲載できるわけではない」という状況を作っている理由は「お客様の相続後の生活と、お金を守るため」です。

自分の親に紹介しても良いと思えるような税理士を厳選して、紹介したいという想いのもと本サイトは運営されています。

1. 相続専門であること

相続専門であることは、年間の相続税の申告件数を基準にしています。これは、相続税を安くする特例、土地評価の減額により相続税を安くするといった相続税対策の精度に繋がります。

相続専門でない税理士が相続税を試算したあとで、相続専門の税理士が相続税を試算した場合、相続税額が2,000万円ほど安くなることもあります。

基準：事務所全体で年25件以上の相続税申告の実績があること。月に複数件（2件以上）の相続税申告をしていることを基準として、年25件という件数を設定しております。

　　※人口が250万人未満の都道府県については、事務所全体で年15件以上。

2. 明朗会計であること

「お金を持っているから」と高く見積りを出す、いわゆる「ふっかけ行為」を行っている税理士が一定数いることから、料金表を明示している事務所を選んでいます。

3. 司法書士と提携していること

不動産の名義変更は司法書士しか行えないため、一つの窓口で対応できるように選んでいます。

一つの窓口で、あらゆる業務を受けられることをワンストップ対応といいます。

ひどい税理士事務所の場合、司法書士事務所の連絡先だけを渡して、「ここに連絡してみてください」で終わりということもあるため、しっかり一つの窓口で、不動産の名義変更までお受けできる事務所を選んでいます。

4. 書面添付に対応していること

こちらは税務調査対策になるものです。書面添付とは、税理士による申告書が正しいことを保証する品質証明書のようなものです。

書面添付をつけていることで、税務調査に選ばれる可能性が低くなると言われており、税務調査の前に意見聴取という税理士と税務署によるお話しの場が設けられます。

意見聴取で税理士が税務署の疑問を解消できた場合、税務調査には発展しません。

相続税理士マップは、以上の基準を満たした税理士事務所のみを「相続税に強い税理士」とすることによって、本当に相続に強い税理士を厳選し、お客様の相続後の生活と、お金を守ります。

私たちの想い

相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。

例えば・・

• 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
• 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
• 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる

など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。

相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。

「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」

このサイトは、そんな想いで運営されています。