相続税申告にかかる税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5％～1%です。
ここに、亡くなった方（被相続人という）が土地や会社を持っていたり、相続人の数が多い場合には更にオプション料金が追加されます。
今回は実際に「相続専門の税理士法人」を数社ピックアップして比較してみました。
相続専門の税理士法人の税理士報酬比較表
相場の割り出し、比較表の作成にあたって「相続税の申告実績が年間100件を超える」「相続専門の税理士法人」「料金表をホームページに掲載している明朗会計」の３つに該当する事務所様を選出いたしております。
※すべて税込み。税務調査対策の「書面添付」込みの費用で算出しています。書面添付の解説はこちら
| 遺産総額 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～4000万円 | ～5000万円 | ～6000万円 | ～7000万円 | ～8000万円 | ～9000万円 | ～1億円 | |
|
税理士法人 チェスター |
¥495,000 | ¥605,000 | |||||
|
ベンチャー サポート相続 |
¥198,000 | ¥308,000 | ¥363,000 | ¥418,000 | ¥473,000 | ¥528,000 | ¥583,000 |
|
ひかり 税理士法人 |
¥220,000 | ¥330,000 | ¥440,000 | ¥550,000 | |||
|
税理士法人 ブライト相続 |
¥275,000 | ¥385,000 | ¥495,000 | ¥600,500 | |||
|
税理士法人 FLAP |
¥330,000 | ¥495,000 | ¥660,000 | ¥825,000 | |||
 |
横スクロールできます |
| 遺産総額 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～1億5千万円 | ～2億円 | ～2億5千万円 | ～3億円 | ～4億円 | ～5億円 | 5億円以上 | |
|
税理士法人 チェスター |
¥770,000 | ¥990,000 | ¥1,265,000 | ¥1,540,000 | ¥1,870,000 | ¥2,200,000 | 別途見積り |
|
ベンチャー サポート相続 |
¥748,000 | ¥913,000 | ¥1,078,000 | ¥1,265,000 | 別途見積り | ||
|
ひかり 税理士法人 |
¥715,000 | ¥880,000 | ¥1,100,000 | ¥1,265,000 | 別途見積り | ||
|
税理士法人 ブライト相続 |
※825,000 | ※1,045,000 | ¥1,210,000 | ※¥1,375,000 | ※￥1,815,000 | ※¥2,255,000 | 見積り |
|
税理士法人 FLAP |
¥877,500 | ¥990,000 | ¥1,155,000 | ¥1485,000 | 別途見積り | ||
|
横スクロールできます |
※税理士法人ブライト相続は、「遺産～1億2500万円→71.5万円（税込）」「遺産～1億7500万円→93.5万円（税込）」「遺産～3.5億円→159.5万円（税込）」「遺産～4.5億円→159.5万円（税込）」のプランが別途有（全て書面添付込み）
相続に強い税理士のオプション料金の相場
土地や非上場株式（上場していない会社）を持っていたなどの場合に、下記のオプション料金が加算されます。
- 土地1利用区分につき：約55,000円（税込み）
- 非上場株式1社につき：約165,000円（税込み）
- 相続人1人増えるごとに、基本料金の10％が加算される（2名以上の場合）
- 期限まで3カ月を切っていると特急料金がかかる（全事務所共通）
各税理士事務所のオプション料金比較表（税込み）
| 土地１カ所 | 非上場株式１社 | 相続人１人追加につき | |
|---|---|---|---|
|
税理士法人 チェスター |
¥66,000 | ¥165,000 | 基本報酬に10%加算 |
|
ベンチャー サポート相続 |
¥55,000 | ¥165,000 | 基本報酬に10%加算 |
|
ひかり 税理士法人 |
¥55,000 | ¥165,000 | 基本報酬に10%加算 |
|
税理士法人 ブライト相続 |
¥66,000 | ¥165,000 | 要問合せ |
|
税理士法人 FLAP |
¥55,000 | ¥220,000 | 基本報酬に10%加算 |
|
横スクロールできます |
※このあと詳しく解説します。
この記事では相続税申告を税理士に依頼した際の相場について解説しています。
相続の税理士費用は誰が払うの？
税理士費用は誰が払っても良い
相続税の税理士費用は、誰が払っても良いです。相続人の代表の方がお一人で負担しても良いですし、相続人全員で分担しても良いのです。
ただし、配偶者が全額を負担すると税金がお得になります。
配偶者は「配偶者控除」という特例によって相続税を1.6億円まで0円にできます。そのため、税理士報酬分の金額を配偶者は非課税で相続できるためです。
相続の税理士費用は配偶者以外は控除できない
相続税申告にかかる税理士費用は、相続財産から控除することはできません。
元々ある、相続税の基礎控除に加えて、葬式費用や、債務（借金）、その他、生命保険や死亡退職金の非課税枠のみが相続財産から控除することができます。
「書面添付」は必要なのか？
「書面添付」は必須。税務調査を避けることに繋がる
「書面添付制度」の書類添付（しょめんてんぷ）とは、税理士による品質の証明書の様なものです。
書面添付をつけることで、「税務調査に選ばれる確率が下がる」「税務署からの連絡や呼び出しに対して税理士が代わりに対応する」といった依頼人にとってのメリットがあります。
書面添付が必要かどうかについては、税理士によって意見が分かれますが、相続専門の税理士の多くは書面添付をすべての申告書につけています。
書面添付を行うことで税務調査に選ばれる確率が、25%前後から6%程度まで下がるだけでなく、税務署に呼ばれることがあったとしても、代わりに税理士が対応します。また、税務署から電話で問い合わせがあったとしても税理士が窓口になります。その税務署の疑問が解消されれば税務調査は行われません。
書面添付は財産を守る上で重要な役割を担っています。
節税と「税務調査対策」
税務調査に入られた5,106件に対して平均943万円の罰金が課されている
令和2年には、5,106件の税務調査がおこなわれ、その中の87.6％の方が追徴課税（罰金課税）を支払っています。
税務調査に選ばれると、相続人の自宅まで税務職員が2名で訪問して調べられることになります。税務調査は精神的な負担になるだけでなく、令和2年の相続税の追徴課税の平均額はなんと943万円と経済的にも大きな打撃です。【国税庁のHP】「令和2年度に置ける相続税の調査等の状況」より
相続税申告を税理士に依頼する理由の一つが、いかに税務調査を受ける確率を少なくできるかという「税務調査対策」にあります。
※書面添付については、形式的にただ添付すれば良いといものではなく、内容が伴っている必要があります。
相続税理士マップで紹介している税理士事務所については「書面添付を実施しており、その内容もしっかり検討している事務所」を厳選しています。
相続の税理士報酬を適切に高く払い過ぎないポイント
相続税に強い税理士に依頼しましょう
相続税の申告は税理士にとっても専門性が高く、難しい内容になっています。
税理士であれば、誰でもいいというわけではなく相続専門の税理士を選ぶ必要があります。なぜなら相続税申告と一般的な税理士が扱う法人税申告とでは、医者でいうと外科と内科ほどの違いがあるからです。 そのため、不慣れな税理士に依頼してしまうと、調べながら時間をかけて対応することになりますから、それだけ費用が高く請求されてしまう恐れがあります。
何より十分な知識や経験がないために、節税対策が十分になされずに高い税金を払うことになる恐れも当然あるため、本末転倒な結果となってしまう恐れがあるのです。
料金表をホームページなどに掲載している税理士を選ぶ
相続税申告を税理士に依頼する場合、料金表をホームページ等に掲載している税理士を選びましょう。
何故かというと、未だにお客さんによって料金を高く見積もったりと、いわゆる「ふっかけ」行為を行う税理士も少なくないためです。
申告期限まで余裕をもって依頼する
相続税申告は、亡くなってから10カ月以内に行う必要があります。申告期限まで3カ月を切っていると、税理士報酬の20％～30％の特急料金がかかります。そのため、申告期限まで余裕を持って税理士に依頼することが、税理士報酬を安く抑えることに繋がります。
相続税申告の税理士報酬が高くなるケースについて
適切に税理士を選んだとしても、下記のような場合、税理士報酬は高くなります。
- 遺産の中に土地が多い場合
- 遺産の中に非上場株式がある場合
- 相続人が多い場合
- 申告期限まで3カ月を切っている場合
遺産の中に土地が多い場合
土地の評価は税理士でも慣れた者でなければ間違えかねない、相続税申告の中でも最も難しい内容です。
さまざまな減額項目、加算項目があり、土地の評価を8割減額できる「小規模宅地等の特例」というものもあります。
税理士が、土地評価に対して特例を適用させることや、減額できる要素をしっかりと見極めて適正な相続税の申告を行うことで、土地の評価が数千万円減額され、実際に支払う税金が数百万円減額されることも珍しくありません。
土地評価の相場は土地1利用区分につき、55,000円（税込み）です。
遺産の中に非上場株式がある場合
非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式のことです。
ここでの「株式を相続する」とは「会社を相続すること」と同じ意味になります。
お亡くなりになられた方（被相続人と言います）が、中小企業、零細企業を経営していた場合、その会社を相続することになりますが、この会社を相続することを「非上場株式の相続」と言います。
評価の相場は、非上場株式1社につき、165,000円（税込み）です。
相続人が多い場合
遺言書で相続割合の指定があれば、遺言書に従うことになりますが、相続人が1人ではなく、2人以上の場合、遺産相続の割合を決めなければなりません。
相続人1人増えるごとに、基本料金の10％が加算（2名以上の場合）が相場になっています。
申告期限まで3カ月を切っている場合
相続税申告は亡くなられたことを知った日から10カ月以内に行うことになっています。
例）1月6日に死亡した場合、申告期限はその年の11月6日となる。
この申告期限まで3カ月を切っている状態で税理士に依頼をすると、基本報酬に対して特急料金がかかります。
今回調査した、どの税理士事務所でも「3カ月」がボーダーラインとなっています。
＜申告期限を過ぎるデメリットは大きい＞
申告期限を過ぎてしまうと、本来の税金のほかに加算税、延滞税がかかります。
それだけでなく、相続税を大きく減額できる特例が使えなくなってしまうため、支払う税金そのものが多くなってしまいます。
＜＜特例の例＞＞
1億6,000万円まで税金のかからない「配偶者控除」や、自宅の評価を8割減額する「小規模宅地等の特例」など
つまり、税理士は相続税申告にかかる評価や申告書作成、特例の適用などを3カ月で行う必要があります。
万が一、申告期限を過ぎてしまったりすると、本来よりも大きな税額を支払うことになってしまいますし、特急料金は税理士報酬に対して20％程度が相場と、決して安い金額ではありません。
できる限り、申告期限まで余裕を持って税理士に相談、依頼するようにしましょう。
自分で相続税申告することはできる？
相続税申告は自分で行うことは可能です。しかし、相続税申告は税理士であっても難しい内容で、用意する書類も大量にあるなど精神的にも体力的にも負担が大きいものになっています。
↓の財務省の資料によると85％の相続税申告に税理士が関与しています。
税理士が行ったものに比べてミスが多いことを税務署も分かっているので税務調査に選ばれやすくなる傾向にあります。
よって、ご自身の財産を守るためにも、税理士を通して申告をしておいた方が無難ですし、比較的難易度が低いといわれている現預金のみの相続であったとしても、事前に引き出したお金はどうするのか、など判断しなければならないことがあるため、念のために税理士に相談だけでもしておくことを推奨いたします。
相続に強い税理士の選び方
- 申告実績が年間100以上が基準
- 報酬をホームページで公開していること
- 書面添付をしてもらえること
- 分かりやすい説明など寄り添った対応をしてもらえる
- 担当税理士とご自身との相性が良い
相続に強い税理士の選び方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ
- 相続税申告の税理士費用の相場は遺産総額の0.5％～1.0%
- 遺産の内容や相続人の人数によって報酬は変動する
- 申告期限まで3カ月切っていると特急料金がかかる
- 相続に強い税理士を選ぶこと
この記事では、相続税申告の税理士費用についてお伝えしました。
「相続に強い税理士」を選んだ方が、税理士報酬も安くなり、税金を高く払い過ぎることを避けるのにもつながります。
また、亡くなられた方のご遺族には、葬儀や役所での手続きなど、やることが多いため、申告期限の10カ月はあっという間です。
税理士費用や支払う税金を抑えるためにも、早めに税理士に相談するようにしましょう。
専門スタッフが
ご相談に乗っています
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
このサイトは、そんな想いで運営されています。
