相続税の税理士報酬（費用）の相場はいくら？報酬の比較

相続税申告を専門にしている税理士の費用の相場は、遺産総額の0.5％～0.6%です。

しかし、そうは言ってもイメージが沸かないと思いますので、実際に「相続専門の税理士法人」を数社ピックアップして比較してみました。

相続専門の税理士法人の税理士報酬比較表

相場の割り出し、比較表の作成にあたって「相続税の申告実績が年間100件を超える」「相続専門の税理士法人」「料金表をホームページに掲載している明朗会計」の３つに該当する事務所様を選出いたしております。

※すべて税込み。税務調査対策の「書面添付」込みの費用で算出しています。書面添付の解説はこちら

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また、土地や非上場株式などを持っていた場合に、下記のオプション料金が加算されます。

相続に強い税理士のオプション料金の相場

各税理士事務所のオプション料金比較表（税込み）

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※このあと詳しく解説します。

この記事では相続税申告を税理士に依頼した際の相場について解説しています。

相続税理士の腕の見せ所は、節税と「税務調査対策」

税務調査に入られた5,106件に対して平均943万円の罰金が課されている

令和2年には、5,106件の税務調査がおこなわれ、その中の87.6％の方が追徴課税（罰金課税）を支払っています。

税務調査に選ばれると、相続人の自宅まで税務職員が2名で訪問して調べられることになります。税務調査は精神的な負担になるだけでなく、令和2年の相続税の追徴課税の平均額はなんと943万円と経済的にも大きな打撃です。【国税庁のHP】「令和2年度に置ける相続税の調査等の状況」より

相続税申告を税理士に依頼する理由の一つが、いかに税務調査を受ける確率を少なくできるかという「税務調査対策」にあります。

相続の税理士報酬を適切に高く払い過ぎないポイント

相続税に強い税理士に依頼しましょう

相続税の申告は税理士にとっても専門性が高く、難しい内容になっています。

税理士であれば、誰でもいいというわけではなく、医者でいうと外科と内科ほどの違いがあります。 そのため、不慣れな税理士に依頼してしまうと、調べながら時間をかけて対応することになりますから、それだけ費用が高く請求されてしまう恐れがあります。

何より十分な知識や経験がないために、節税対策が十分になされずに高い税金を払うことになる恐れも当然あるため、本末転倒な結果となってしまう恐れがあるのです。

銀行から紹介された税理士は高くなる傾向がある

銀行のお客さんはお金を持っていることが多く、税理士が高く報酬を見積もるケースが少なくありません。

いわゆる「ふっかけ」行為です。

銀行から紹介された税理士に何も考えずに依頼してしまうのではなく「相続税申告の実績は十分か」「報酬は相場よりも高すぎないか」「親身に寄り添った対応をしてもらえるか」などで、判断するようにしましょう。

参考記事

2022年11月21日相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないポイント

相続税申告の税理士報酬が高くなるケースについて

適切に税理士を選んだとしても、下記のような場合、税理士報酬は高くなります。

遺産の中に土地が多い場合

土地の評価は税理士でも慣れた者でなければ間違えかねない、相続税申告の中でも最も難しい内容です。

さまざまな減額項目、加算項目があり、土地の評価を8割減額できる「小規模宅地等の特例」というものもあります。

税理士が、土地評価に対して特例を適用させることや、減額できる要素をしっかりと見極めて適正な相続税の申告を行うことで、土地の評価が数千万円減額され、実際に支払う税金が数百万円減額されることも珍しくありません。

土地評価の相場は土地1利用区分につき、55,000円（税込み）です。

遺産の中に非上場株式がある場合

非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式のことです。

ここでの「株式を相続する」とは「会社を相続すること」と同じ意味になります。

お亡くなりになられた方（被相続人と言います）が、中小企業、零細企業を経営していた場合、その会社を相続することになりますが、この会社を相続することを「非上場株式の相続」と言います。

評価の相場は、非上場株式1社につき、165,000円（税込み）です。

相続人が多い場合

遺言書で相続割合の指定があれば、遺言書に従うことになりますが、相続人が1人ではなく、2人以上の場合、遺産相続の割合を決めなければなりません。

相続人1人増えるごとに、基本料金の10％が加算（2名以上の場合）が相場になっています。

申告期限まで3カ月を切っている場合

相続税申告は亡くなられたことを知った日から10カ月以内に行うことになっています。

例）1月6日に死亡した場合、申告期限はその年の11月6日となる。

この申告期限まで3カ月を切っている状態で税理士に依頼をすると、基本報酬に対して特急料金がかかります。

今回調査した、どの税理士事務所でも「3カ月」がボーダーラインとなっています。

＜申告期限を過ぎるデメリットは大きい＞

申告期限を過ぎてしまうと、本来の税金のほかに加算税、延滞税がかかります。

それだけでなく、相続税を大きく減額できる特例が使えなくなってしまうため、支払う税金そのものが多くなってしまいます。

つまり、税理士は相続税申告にかかる評価や申告書作成、特例の適用などを3カ月で行う必要があります。

万が一、申告期限を過ぎてしまったりすると、本来よりも大きな税額を支払うことになってしまいますし、特急料金は税理士報酬に対して20％程度が相場と、決して安い金額ではありません。

できる限り、申告期限まで余裕を持って税理士に相談、依頼するようにしましょう。

自分で相続税申告することはできる？

相続税申告は自分で行うことは可能です。しかし、相続税申告は税理士であっても難しい内容で、用意する書類も大量にあるなど精神的にも体力的にも負担が大きいものになっています。

↓の財務省の資料によると85％の相続税申告に税理士が関与しています。

税理士が行ったものに比べてミスが多いことを税務署も分かっているので税務調査に選ばれやすくなる傾向にあります。

よって、ご自身の財産を守るためにも、税理士を通して申告をしておいた方が無難ですし、比較的難易度が低いといわれている現預金のみの相続であったとしても、事前に引き出したお金はどうするのか、など判断しなければならないことがあるため、念のために税理士に相談だけでもしておくことを推奨いたします。

相続に強い税理士の選び方

相続に強い税理士の選び方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

2022年11月21日相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないポイント

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相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないポイント

私たちの想い

相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。

例えば・・

• 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
• 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
• 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる

など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。

相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。

「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」

このサイトは、そんな想いで運営されています。

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