「相続に強い税理士をどう選べばよいのか分からない」
「相続をどこから手を付けたら良いのか分からないので専門家に相談したい」
「税理士選びで絶対に失敗したくない」
この記事では、そんな悩みを抱えている方に役立つ、「相続税対策に強い税理士の失敗しない選び方」を紹介しています。
この記事を読むことで、「相続税申告で必要以上に税金を払い過ぎた」「後から税務調査を受け、ペナルティー課税を課された」「担当の税理士の対応に不満がある」という事態を劇的に避けることができます。
「相続税申告が必要かもしれない」「相続税の申告が必要であることが分かった」「相続に強い税理士を探している」という方は必ず読んでおいてくださいね。
この記事の監修/取材協力
古尾谷 裕昭 税理士
相続専門の税理士法人の代表税理士（ベンチャーサポート相続税理士法人）同事務所では、年間2,204件の相続税申告を行っており「99％税務調査が入ってこない」「税金を可能な限り安く」「親身に寄りそう」という方針で相続税申告を提供している。
近藤 洋司 税理士
相続専門の税理士法人、ベンチャーサポート相続税理士法人横浜オフィスの代表税理士。税理士になる前は不動産の仕事をしており「誰よりも不動産に詳しい税理士になる」という志のもと税理士になる。不動産の評価にとても強い。
相続税対策における税理士の失敗しない選び方
- 相続税申告の実績が豊富であること（年間100件以上が基準）
- 書面添付を付けてもらえる
- 税理士と司法書士がワンストップでサービスを提供していること
- サービス業として寄り添った対応をしてもらえる（先生業的な対応ではない）
- ホームページに税理士報酬の料金表を明記していること
- 複数社、実際に面談してから決めること
- 担当の税理士と相性が合うこと
こちらの条件は実際に年間2,204件以上の相続申告を行っている税理士法人の代表税理士に取材をした上で挙げています。
このあと「なぜこれらの条件が重要なのか？」について分かりやすく説明いたします。
相続税対策で失敗しがちな税理士の選び方
- 【NG】銀行から紹介された税理士に何も考えずに依頼してしまう
- 【NG】近いからという理由だけで選ぶ
- 【NG】税理士事務所と司法書士や行政書士が提携していない
- 【NG】寄り添った対応をしてもらえない
このあと詳しく説明しますが、例えば銀行から紹介された税理士は、税理士報酬を高く見積もる傾向にあります。
また、下記の「何のために相続税申告を税理士に依頼するのか？」を理解しておくことで、これから依頼しようとしている税理士が重要な要件を押さえているかを判断することができます。
相続に強い税理士を選ぶことで得られるメリット
- 税金を安くするための「特例」をしっかり適用してもらえる
- 土地など、遺産を安く評価できる部分は安く評価し、相続税を減額してもらえる
- 税務署から問合せがある場合、税理士が窓口となってもらえる
- 二次相続（父→母→こども）のことを考えて、トータルで相続税が安くなる対策をしてもらえる
- 難しい申告書作成を任せられる
- 抜け漏れのない申告書作成をしてもらえる（ペナルティー課税を避ける）
- 期限である10カ月以内に相続税申告を終えてもらう（罰金や特例を受ける権利を失わないため）
上記に加えて、分かりやすく専門用語などを使わず説明してもらうなど、寄り添った対応をしてもらうことで、安心感をもって大事な遺産を任せられる税理士が理想です。
ここは担当税理士との相性もありますので、事前に無料面談を利用して判断しましょう。
相続税対策における税理士の失敗しない選び方
【選び方１：相続税申告の実績が豊富であること（年間100件以上が基準）】
Q.専門かどうかの基準は？
A.古尾谷税理士：僕らの場合ですと年間で2,204件ほど実績がありますが、事務所全体で、年間100件以上の相続税申告をしていることが相続専門か専門ではないかの基準になってくるのではないかと思います。
税理士といっても、相続を扱っていない税理士も多いです。
全国の相続税申告件数に比べ、日本全国の税理士の数が同じくらいおり、普通の税理士は年間に1件やるかやらないかくらいの実績しか持っていません。
相続専門の税理士事務所や税理士法人になると、１年間で100件、多いところになると1500件ほどの申告件数をこなしているため、いろんな事例の経験やノウハウが蓄積されています。
税理士にとっても相続は難易度が高い
税理士でも土地の評価を間違えることがあります。
それほど、相続税というのは難易度の高い分野です。
相続税申告の実績が豊富であることの重要性
相続税申告といってもさまざまなケースがあり、極端に言うとレアなケースに当たってしまったときに、担当税理士がそのケースに当たったことがない場合は対応ができないということも当然あり得ます。
【選び方２：書面添付をしている税理士を選ぶ】
「書面添付制度」というものがあり、相続税申告をするときに税理士が「財産をどこまで調べて申告したか」ということを全て書面にまとめて申告書と一緒に提出します。
書面添付のメリットは書面添付をしていれば税務調査の対象になったとしても、税務署は納税者に直接調査に入ることができないことにあります。
「まず税理士にお伺いを立ててから」という流れになるため税務調査に発展する可能性も少なくなります。
逆に書面添付をしていなければ、そのワンクッションがなく税務調査が行われます。
取材を受けていただいた古尾谷税理士によると、書面添付をしている税理士の方が少ないとのことでした。税理士が申告書を作成したとしても、この書面添付が必ずしもあるわけではないので注意しましょう。
書面添付により税理士が窓口になり、「余計なことを言ってしまう」を避けられる
たとえ後ろめたいことがなかったとしても、税務調査で大事なことは「余計なことを言わない」ということです。
そこから、ほころびが出てきていろいろと調べられてしまうこともあります。
書面添付することで、まずは税理士が窓口となるため、電話口でついつい「余計なこと」を言ってしまうことを避けられます。
【選び方３：司法書士や行政書士と提携していること】
相続が発生すると相続登記をしたり相続手続きをしなければならないため、この「登記」や「手続き」の対応ができる司法書士や行政書士と提携している税理士事務所を選ぶというのも一つのポイントです。
「相続登記」は司法書士が行うもので、国から独占業務として定められているために、司法書士以外は行うことができません。
担当税理士事務所と提携している司法書士がいなければ、依頼人はまた一から司法書士に説明することになり、二度手間になります。
依頼する税理士事務所が司法書士や行政書士と提携しているとワンストップで相続手続きを全て任せることができるため、依頼人としてはメリットが大きいです。
依頼人が司法書士へ伝える際に、伝達ミス※が生じる可能性もありますので、ワンストップで対応してもらえることが望ましいといえます。
※例えば「遺産分割協議」で一度決まった内容が、後から変更することになったものの、司法書士には変更前の情報しか渡しておらず、変更前の条件のまま登記されてしまうなど。
【選び方４：サービス業として寄り添った対応をしてもらえる】
「お客さま」として、寄り添った対応をしてもらえる税理士事務所を選ぶのも、一つの基準となります。
というのも、特に地方の税理士事務所の中には、先生業として対応している税理士事務所も、まだ多いです。
つまり、サービス業として対応している事務所に比べると、税理士の態度が横柄に感じられることがあり得るということです。
例えば、相続税という税金や法律など難しい分野のお仕事をお願いする中で、説明が専門用語ばかりで分かりにくかったりすると、説明された側はよく分からないまま相続税の申告を任せることになってしまいます。
そのため、一般の方でも分かりやすく説明をしてくれる税理士であるとか、寄り添ってくれる税理士を選ぶことが望ましいです。
【選び方５：ホームページに税理士報酬の料金表を明記していること】
その税理士事務所がホームページを公開していることは、一つの重要な要素です。
ネット上に自社のサービス内容を公開することで、ライバルとの競争にさらされます。
ライバルが料金表を載せていれば、問合せをもらうためには自社も料金表を載せる必要があります。
このように、ネット上の市場に参加することで、税理士事務所はサービス内容も磨きをかけなければライバルに負けてしまいますので、先生業的な対応ではなく、あくまでサービス業として対応してもらえる傾向にあります。
【選び方６：複数社、実際に面談してから決めること】
ネット経由で3社程度、このページを参考に税理士事務所を探して問い合わせてみて問題がなければ面談してみましょう。
そこで、分かりやすく説明してもらえるなど、寄り添った対応をしてもらえたかを確認します。
【選び方７：担当の税理士と相性が合うこと】
どれだけ優秀な税理士であったとしても、相性が悪ければこれから大事な財産を守っていくパートナーとしてやっていくことにストレスを感じてしまうなど問題が出てきます。
ここも、担当の税理士と会ってみないと分からないことだと思います。
相続税対策で望ましくない税理士の選び方
【NG：銀行から紹介された税理士に何も考えずに依頼してしまう】
銀行から紹介された税理士が偶然相続に強いサービスの良い税理士だとよいのですが、もし、依頼を検討されるのであれば、その税理士が本当に相続に強いのかを見極める必要があります。
銀行から紹介されるお客さんはお金を持っている方が多いことから、税理士も個別見積もりで相場より高額な見積もりを提示することが多い傾向にあります。
【NG：近いからという理由だけで選ぶ】
「家から近いから」という理由だけで、税理士を選ぶのも失敗する要因になります。
あくまでその税理士が相続に強いかどうか？を判断してから依頼しましょう。
税理士事務所に通う回数は、だいたい3回程度です。
（１回目）初回の面談
（２回目）相続税の計算が終わった後の報告
家族内で遺産分割協議を行い、結果を税理士に報告
（３回目）遺産分割に応じた申告書を作成後、税理士からそれぞれの方に説明
相続税に強い税理士が適切な節税対策を行うことで、数百万円単位で税金が安くなることも珍しくありません。
少し遠方であったとしても、あくまで税理士の能力やサービスを基準にして選ぶことで、納税者の手元に残る金額も多くなりますし、納税までの負担も少なくなるはずです。
どうしても、税理士事務所が遠く、訪問することが難しい場合は、Zoomなどのテレビ電話で面談をしている事務所をあたってみましょう。
【ＮＧ：司法書士や行政書士と提携していない】
上記で説明したように、税理士事務所が司法書士や行政書士と提携していない場合、相続人が別途司法書士に一から説明した上で登記の依頼をしなければなりません。
そのようなことになると二度手間ですし、専門性の高い内容の伝達ミスというリスクもあります。
できる限り、ワンストップで「丸投げ」できる事務所を選ぶと、納税者の負担にならず、ミスを防ぐことにもつながります。
【ＮＧ：寄り添った対応をしてもらえない】
町の税理士事務所の中には、まだ「先生業」として活動している事務所も多いです。
先生業として活動している税理士の場合、依頼人から見て高圧的に感じられるとか、サービス業として取り組んでいる事務所に比べるとドライに感じられる可能性があります。
大事な財産を預けるわけですから、専門用語ばかりの説明で納税者が何も分からないまま申告が進んでしまうということにならないように、分かりやすい説明をしてもらえるかという点も重要です。あくまでサービス業として寄り添った対応をしてもらえる事務所を選ぶようにしましょう。
まとめ
- 相続税申告の実績が豊富であること（年間100件以上が基準）
- 書面添付を付けてもらえる
- 税理士事務所が司法書士や行政書士と提携していること
- サービス業として寄り添った対応をしてもらえる（先生業的な対応ではない）
- ホームページに税理士報酬の料金表を明記していること
- 複数社、実際に面談してから決めること
- 担当の税理士と相性が合うこと
相続税対策に税理士を選ぶ際には、主にこれらに気をつけて選ぶと、税金を払い過ぎたり、ひどい対応をされたりという事態を避けられます。
大事な財産ですから、信頼できる税理士事務所を見つけてご自身で納得した上で依頼するように心がけましょう。
専門スタッフが
ご相談に乗っています
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
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