離婚後の苗字戻す？そのまま？

日本では、夫婦は同じ苗字を名乗る必要がありますので、基本的には夫の苗字を妻も使用しているカップルが多いと思います。離婚した場合は、苗字はどうすればよいのでしょうか？
結論からいうと、元の苗字に戻す人もいますし、戻さない人もいます。
この記事では、子供がいる場合を含め、苗字を戻す場合と戻さない場合のメリット・デメリットなどをご説明します。

女性の離婚準備についてはこちらの記事をご参照ください。「女性の離婚準備　押さえておくべき6つのポイント」

離婚後に名乗る苗字の選択肢は３つある

この記事では、便宜上、結婚した際に夫の戸籍に妻が入り、妻が夫の苗字を名乗っていた場合を例にして以下解説します。

旧姓にもどる場合

離婚すると、妻は結婚前の実家の苗字にもどることが基本となります。子供がいない場合や、実家の苗字を会社でも通称名として使っている場合は、何ら戻すことに不都合が生じないこともあるでしょう。むしろ、元夫とは法的な縁をきって、きれいさっぱり新しい人生を歩みだすためには、旧姓にもどるのがよいと考える人も多いでしょう。

旧姓にもどる場合、親の戸籍にもどるのか、自分を筆頭者として新たな戸籍を作るのかを選ぶことができます。

親の戸籍にもどるための手続きとしては、離婚届に「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄という記載欄がありますので、ここの「妻はもとの戸籍にもどる」にチェックを入れて、妻の親の本籍を指定すれば完了します。

苗字は旧姓にもどすものの、自分自身が筆頭者となる新たな戸籍を作ることも可能です。本籍地は任意の場所を指定することができます。

この場合の手続きとしては、上述の離婚届「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄のうち「妻は新しい戸籍をつくる」にチェックをいれ、自分が選んだ任意の本籍地を記載しましょう。

離婚前の苗字を使い続ける場合

子供がいて苗字を変えると学校で苛められたりすることが心配という場合や、会社でも結婚後の名前を使っているという場合で、苗字を変えたくないというパターンもあります。
苗字を変えると、パスポートや銀行などで変更手続きをしたり、印鑑を変えたりしなければいけないので面倒で変えたくないという方もいらっしゃるでしょう。

そうした場合、離婚時の姓で、自分を筆頭者として新しい戸籍を作ることができます。手続きとしては、離婚のときから3か月以内に「婚氏続称」という届出をすることで可能になります。上述の離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄は空欄のままにしておき、「離婚の際に称していた氏を称する届」という戸籍法77条の2に基づく届出を、妻の本籍地か住民票の所在地に提出すればよいです。
離婚時にすでに続けて使うことを決めている場合は離婚届と同時に出しても良いですし、少し迷っている場合は、離婚から3ヶ月以内であれば提出することができます。ただし、一旦提出してしまうと、3ヶ月以内でも撤回には裁判所の許可が必要なので注意しましょう。

離婚後の子供の戸籍と苗字はどうなる？

離婚によっても親子関係は解消されませんので、基本的には子供の戸籍には変動がありません。つまり、何も手続きをしなければ、父親の戸籍で父親の苗字のままとなります。
離婚後、母親が親権を取得するケースは全体の9割といわれていますが、親権の指定と、戸籍や苗字は連動しないことが原則です。

しかし、母親が苗字を旧姓に戻す場合で母親が子供を引き取る場合は、子供と違う苗字だと何かと不都合がおきます。また、気持ち的にも、わが子は自分の戸籍に入れたいと考える人が多いでしょう。

その場合の手続きとして、家庭裁判所に「子の氏の変更」の手続きを申し立てることで、子供の戸籍も苗字も変更することが出来ます。子供の住所地の家庭裁判所に対して、「子の氏の変更許可申立書」、父親側の戸籍謄本、母親の戸籍謄本（なお、両親の戸籍とも離婚後のものです）、子供1人あたり800円の収入印紙を添えて提出します。母親が親権者で、母親の苗字や戸籍にかえる場合、ほぼ問題なく即日許可の審判がおりるでしょう。

家庭裁判所の審判書に上述の父母の戸籍謄本を添えて、母親の本籍地か住所地の役所に入籍届けを提出すれば手続きが完了します。

子供の氏と戸籍について詳しく知りたい方は、「離婚したらどうなる？子供の氏と戸籍」を参照してください。