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　交通事故に遭うと、警察による事故状況の聴取や相手側との話し合いなど不慣れな出来事に対応していかなければなりません。しかし、事故後の手続きは不慣れな被害者を考慮せずに着々と進んでいきます。

　そこで、今回は、交通事故の被害に遭った時、「いつから何を始めればいいのか」、「示談交渉はどのように進めていくべきか」など多くの方が戸惑うことを中心に示談交渉の流れを見ていきます。

・交通事故の示談交渉はいつから始められるべき？

　交通事故での初期対応を誤ると、被害者側が示談交渉において不利益が生じることがあります。

　例えば、相手の主張の主部が間違っていないと判断し、詳細な部分を省みずに交渉を進めてしまったため、後々証拠の面で自分が不利な状況に追い込まれることがあります

　また、事故直後に加害者から「会社などにバレたくないからこのお金で何とか示談で終わらせてほしい」と言われて、少額の示談金を受け取り、交渉に応じてしまうと、示談終了とみなされてしまいます。

　このような事態を防ぐため、示談交渉は安易に自分だけで進めず、警察への通報はもちろんのこと、弁護士への相談などを行ない、事前に対応をする必要があります。

　交通事故で受け取ることができる賠償金には交通事故によって負った怪我の入院費・治療費、通院にかかった交通費も含まれます。傷害の場合は「怪我の完治後」、後遺障害が残った場合は「症状固定と医師に診断された後」に示談交渉を始めます。また、万が一、被害者が死亡している場合は、被害者の葬儀が終わり、証拠資料などの準備が整った後に示談交渉を始めます。

　ただし、示談交渉は長期にわたることも多いため、「事故後の状況の整理」や「弁護士への相談」などは、すべて済ませたうえで示談交渉に臨むのが最善といえます。

・交通事故の示談の交渉期間はどれくらい？

　示談交渉は、交通事故の被害者と加害者が合意するための交渉であり、交渉期間はトラブルによって異なります。

　交通事故で負った傷害が完治している場合には、早くて1か月程度、多くの場合は3か月程度で示談交渉が終了します。初期段階で被害者の納得いく示談金が加害者側の保険会社から提示された場合、交渉はスムーズに進みますが、加害者側の保険会社が、被害者側から見て納得のいかない金額を提示しない場合には、交渉が長引きます。

　一方、症状固定の段階で後遺障害が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請をする必要があるため、示談交渉の前の申請段階で2～3か月程度の時間がかかります。特に後遺障害が重度の場合には長い時間を要することも多く、認定までに月単位で時間がかかります。後遺障害等級認定を受けた後は、通常の示談交渉と同じになるため、一般的に1～3か月程度の期間を要します。

　ただし、これらの期間は一般的なケースに過ぎないため、示談交渉が一般的なケースよりも長期化することもあります。また、示談交渉がまとまらず、裁判などに発展した場合には1～2年の期間を要することもあります。

・示談交渉は自分ですべき？依頼すべき？

　示談交渉をする際、自分で進めていくべきなのか、弁護士に依頼するべきなのか迷う場合があります。では、自分で進める場合・弁護士に依頼した場合、それぞれの選択肢によるメリット・デメリットを挙げていきます。

・示談交渉を弁護士などの専門家に依頼するメリット

・慰謝料増額の可能性がある

・過失割合是正の可能性がある

・弁護士が面倒な手続きを代行してくれる

・万が一、訴訟となっても正しい対処をしてくれる

・示談交渉を弁護士などの専門家に依頼するデメリット

・第三者に相談することに抵抗がある

・弁護士特約を適用できない場合には弁護士の費用を負担する必要がある

・自分で示談交渉を進めるメリット

・弁護士への依頼費用を節約できる

・自分で示談交渉を進めるデメリット

・得られる慰謝料や賠償金が本来得られる額より低くなる恐れがある

・手続き、交渉に手間がかかる

・法的リスクが高くなるおそれがある

このように、さまざまなメリット・デメリットがありますが、弁護士に依頼することで一概に「費用がかかる」ということはなく、むしろ弁護士に依頼することで正当な慰謝料を受け取れる可能性が高くなります。

・まとめ

　交通事故の示談交渉では、加害者との意見がかみ合わないことも多く、精神的負担がかかる可能性があります。事故後のストレスを軽減し、いち早く新しい生活をスタートさせるためにも、交通事故の示談交渉は弁護士への依頼を検討することを推奨します。