RELEASE & TOPICSリリース

　テレビや新聞、雑誌などでは欠陥住宅の話をよく見聞きしますが、実際に自分がトラブルに遭うことを想定している方は多くはいないでしょう。「人生で最大の買い物」とも言われる住宅の購入で、欠陥住宅を購入してしまったら何をするべきなのでしょうか。

　今回は、購入した住宅が欠陥住宅だったら何をするべきなのか対処法をみていきます。

・住宅の欠陥とはどんなものを指す？

　具体的に住宅の欠陥にはどのようなものがあるのでしょうか。

　最も多いと思われるのが雨漏りによるカビ被害です。こうした目に見える欠陥のほかにも、内側の施工不良や「調べてみたら少しの地震で倒れてしまうような手抜き設計だった」といった、調査をして初めて発覚する場合もあります。

　しかし、不動産会社や建築会社が隠していることもあり、しばらく住んでから欠陥が発覚するケースが大半です。そのため、欠陥の疑いを抱いたときにすぐに対処することが重要です。

・欠陥住宅だったときの対処法

　実際に自分が住んでいる家が欠陥住宅だった場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか。

　以下で具体的な方法を説明していきます。

○まずは弁護士や建築士に相談しよう

　欠陥の疑いを抱いたら、信頼できる建築士に調査を依頼すると良いでしょう。素人目で判断せずに、どのような欠陥があるのかを調べてもらいましょう。また、業者に対して責任を問うことができるのかなど、法律の専門家に相談することも考えられます。法律の専門家は交渉には慣れていると考えられるので、業者へ修理や賠償を請求する際にどのように交渉を進めていくべきか、助言をもらいながら対応することもできます。

　建築士や専門家への依頼費の一部は、業者に対して請求できる場合があります。請求が可能な期間は法律で定められているので、専門家のもとで手続きを進めると良いでしょう。

○欠陥調査の実施

　専門家を招いて現地調査を行うことも可能です。この時も、なるべく信頼できる弁護士や建築家に相談しましょう。購入先の建築業者に調査を任せてしまうと、ごまかして判断されるおそれがあるためです。現地調査で鑑定すべきことはさまざまで、欠陥の状態だけでなく、業者の責任や補修方法なども確認する必要があります。交渉のために必要な情報はすべて調査しましょう。また、調査内容は書面に残して、交渉の際に重要な証拠として提出できるようにしておくことも重要です。

○購入先の建築業者との交渉

　欠陥調査後、購入先の建築業者へ調査結果を報告し、修理や賠償について交渉しましょう。当事者間の交渉では話がまとまらず、納得のいく結果が得られないことも考えられます。交渉をスムーズに進めるためには、事前に欠陥の証拠などを集め、十分準備することが重要だと言えます。

　最も簡単な請求の方法として、内容証明郵便を送るというものがあります。内容証明郵便は、郵便局が内容を保証する郵便で、記入内容に法的効力を持たせることができるものです。欠陥の証拠などを記録できる上、自分で手続きを行えるため、口頭で賠償請求を申し出るより手軽だと言えるでしょう。内容証明郵便を送っても対応がなく無視されてしまった場合には、調停や訴訟などの法的手続きに進むことを検討しましょう。

○調停や訴訟の実施

　交渉で話がまとまらず、内容証明郵便に対応してもらえなかったときは、調停や訴訟などの法的処置を検討します。訴訟ではもちろん、調停の場合でも、弁護士などの法律の専門家に依頼することをおすすめします。調停は、当事者に加えて調停委員が第三者として介入し、話し合いを進める方法です。

　弁護士に依頼するかは自由ですが、調停では調停委員に自分の正当性を伝えることが有利に進めるためのカギとなるため、交渉経験の豊富な弁護士は強い味方になるでしょう。また、調停の結果に納得がいかなければ訴訟もできますが、その手続きも弁護士に任せることができます。

○解決

　　調停や訴訟で判決が言い渡された後、2週間以内に不服申立てがなければ判決が確定します。判決に基づいて修理や賠償の請求を行いましょう。相手側が応じなかった場合には、強制執行を申し立てることができます。強制執行とは、相手側の所有する不動産など財産を差し押さえることです。

・弁護士に相談するのはどのタイミングが良い？

　弁護士に相談するタイミングは、「欠陥調査後の交渉のとき」が一般的です。欠陥調査には専門知識の豊富な一級建築士に任せて、交渉の際に法律の専門家に依頼し証拠を整理して請求を行うことが適切でしょう。建築に精通して、建築士資格を保持している法律の専門家も存在します。そのような専門家に依頼すれば、欠陥調査の段階から任せることができます。建築関係を得意とする専門家を探すと良いでしょう。

・まとめ

　欠陥を発見した時に避けた方が良いことは、当事者間で話を済ませてしまうことです。業者に連絡しても、うやむやにされてしまい、何の対応もしてもらえない場合があります。しかし、欠陥の種類によっては住む人の命にも関わるため、そのままにせずなるべく早い段階で信頼できる専門家に相談して、納得のいく解決を目指しましょう。