ベンチャーサポート相続税理士法人の評判

国税OBによるチェック

お客様の申告書を元国税調査官が目で見て税務調査で指摘される箇所が無いかを事前にチェックしています。

このチェックによって、税務調査の対象になる可能性を下げます。

三重チェックを実施しています

ベンチャーサポート相続税理士法人では、元国税調査官、ベテラン担当者、代表税理士の3名によるチェックによって、税務調査対策だけでなく、節税が漏れなく実施されているかを厳しくチェックしています。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、社内での模擬税務調査対策のノウハウと、過去の実際の税務調査の経験による最強の税務調査対策のチェックリストを作成しており、このリストによって税務調査対策、節税の視点から厳しいチェックを行っています。

ベンチャーサポート相続税理士法人の税務調査率は3,033件中0.46%

※ベンチャーサポート相続税理士法人の「2024年1月～2024年12月」の意見聴取・税務調査を集計したものです。
調査率の計算で使用する分母は、2024年の申告件数「3,033件」を使用しています。

ベンチャーサポート相続税理士法人で行った申告件数「3,033件」のうち、税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数は18件で、税務調査に発展したものは14件、重加算税という罰金が課せられたものは0件です。

税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数　18件の内訳

　うち、意見聴取　4件（4/3,033＝「0.13％」）
　うち、税務調査　14件（意見聴取から調査に移行したものも含む） （14/3,033＝0.46％）

上記18件のうち、是認・修正申告・重加算税

　うち、是認　4件（4/3,033＝0.13％）
　うち、修正申告　11件（11/3,033＝0.36％）
　うち、重加算税　0件
　うち、進行中　3件

※是認とは申告書に修正すべきことがなく「問題なし」と判断されることです。

意見聴取があったものの実地調査に移行したものについては、調査前から相続人も知らなかった財産を税務署が把握している等が多く、修正申告11件の内容はすべて、弊社の依頼者様もご理解・ご納得を頂いたうえでの結果となっております。

12％～20％と言われる相続税の税務調査率平均からすると、書面添付をつけていることで、実地調査を食い止めるというより、そもそも税務署に怪しまれることすらなく終わる案件が増えている結果と言えます。

徹底した節税

ベンチャーサポート相続税理士法人では、1円でも相続税が安くなる様に、漏れなく節税を行っています。その中でも大きなものが特例の適用、土地評価の減額です。

相続税を安くする「特例」を漏れなく適用

自宅土地の評価額が最大で8割減額できる「小規模宅地等の特例」最大で1.6億円の相続財産の控除ができる「配偶者控除」また、要介護認定を受けている場合、手帳をもっていなくても役所へ申請することで「障害者控除」が適用できる場合があります。

これらの特例は適用することでいずれも数百万円の節税になることがあります。

ベンチャーサポート相続税理士法人では上記の様な相続税を減額することができる特例を漏れなく適用しています。

土地評価の減額

例えば、土地評価が2,000万円減額できるだけで、実際に支払う相続税が400万円ほど変わります。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、相続する土地の「現地調査」を行い減額できる要因がないか徹底的に調べます。

上記の様な、土地評価を減額できる（相続税を安くできる）要因を、一つでも多く探っています。

不動産の名義変更も全て丸投げできます

ベンチャーサポート相続税理士法人では司法書士と提携しており、不動産の名義変更まで一つの窓口に丸投げすることができます。

不動産の売却も可能。少しでも高い値段がつくように尽力します。

ベンチャーサポート相続税理士法人では不動産の売却も対応が可能です。

悪徳な業者を避けたり、公平性を保つために500件の買取業者とつながりがあります。

入札の様に、根付けをしてもらい、まず上位10社選び、そこから、第二入札、第三入札と価格を高くつけていくことで、査定価格よりも高く売れるように尽力しています。

無料相談

ベンチャーサポート相続税理士法人では無料面談を行っています。

「相続税の概算」「2次相続を加味したシミュレーション」「節税プランの提案」に加え、分からないことやご不安などご納得できるまで何回でも質問することができます。

ご依頼後はもちろん、無料面談でも「相続のことが何も分からない」という方でも分かるように、専門用語を使わずに説明を行っています。

お客様がご納得できるまで質問に何度もお答えしています

ご納得いただけるまで対応しているため、お時間が1時間～2時間程度になってしまうことも珍しくありません。

また4割の方は、相談のみのご利用となっており、有料のご依頼は必須ではありません。 面談後には、相続税の概算やシミュレーション結果を冊子にして無料でお渡しています。