- 相続専門
- 年間2,204件の実績
- 税務調査率0.42％
9:00-21:00（土日も対応）
【対応エリア】
東京都（銀座など6拠点）千葉（船橋）、埼玉（さいたま）横浜、大阪（梅田、難波）神戸、名古屋
※ご遠方の方もご相談ください
【オンライン対応】
北海道・東北～九州・沖縄まで全国対応
アクセスの詳細はこちら ▶︎
- 税務調査に99％入られない
- 税金を最大限安くする
- 話しやすい相続専門税理士
- 無料面談で1〜2時間の相談対応
- 電話が相続の専門家に直通
- 無期限でアフターフォロー
相続税がかかるのか？
お電話で5分でご案内可能です
無料相談・面談の予約はこちら
相続税理士マップからの
3つのおすすめポイント
01
相続税申告
年間2,204件
ベンチャーサポート相続税理士法人では、年間で2,200件以上の相続税申告を行っています。相続が何もわからない方も「相談しやすい、話しやすい」のが特徴です。
03
相続税を
最大限安くする
「相続税を安くする特例」を漏れなく適用する。土地評価の減額を徹底するなど、お亡くなりになった後からでも最大限の節税が可能です。
ベンチャーサポート相続税理士法人の強み
- 「何を相談したら良いかも分からない」状態でも相談しやすい
- 相続税が最大限安くなる
- 税務調査を99％受けない申告を行っている
- すべての申告書に「書面添付」をつけている
書面添付の詳細はこちら ▶︎ - 税務署からの連絡や呼び出しは税理士が全て対応
- 申告後も無期限でアフターフォロー
- 業界でも最安水準の税理士報酬
- 平均3ヶ月以内に申告を終えるスピード対応
（期限迫りは1ヶ月以内に対応） - 二次相続のことも考慮した相続税対策を提案します
- 無料相談が1〜2時間、納得いくまで相談可能
（相談のみの利用も可） - 不動産の売却も可能。少しでも高く売却している。
相続に強い税理士の4つの基準
ベンチャーサポート相続税理士法人は満たしている？
01
年25件以上の
申告実績はあるか？
年間2,204件
ベンチャーサポート相続税理士法人では、全国で年間2,204件の相続税申告を行っています。
02
明朗会計か？
03
一つの窓口で相続税申告が完結できるか？
（司法書士と連携しているか？）
司法書士と連携
司法書士と連携しているため、相続税申告と、登記まで完結します。
04
書面添付の対応
・税務調査の確率が下がる
・税務署からの連絡に税理士が対応
・重加算税が発生しない
書類添付を全ての申告書につけている
書面添付と厳しい対策により税務調査率0.42％を達成しています。
相続税理士マップでは上記4つを満たす税理士事務所を「相続に強い税理士」としています。
ベンチャーサポート相続税理士法人は、上記4つの相続に強い税理士の基準を全て満たしています。
ベンチャーサポート相続税理士法人の強み
相続が何も分からない方も相談しやすい
古尾谷 裕昭（ふるおやひろあき）税理士
ベンチャーサポート相続税理士法人では、「お客様が話しやすい、相談しやすい様な雰囲気づくり」を心がけています。
無料面談では専門用語を使わずに、お客様がわかるように説明を行い、どんな質問にも疑問やご不安が解消されるまでお答えしています。
「先生業」ではないお客様目線の対応
ベンチャーサポート相続税理士法人では税理士業界の「先生業にあぐらをかく体質」など、お客様のためにならない「おかしなこと」を徹底して取り払うことで、お客様目線の親身なサービスを実現しています。
税理士に対して「堅そう」「緊張しそう」というイメージを持たれている方もいるかもしれません。しかし、ベンチャーサポート相続税理士法人ではお客様が思わず相続以外の世間話をしてしまうなどリラックスして相談することができています。
電話窓口が相続の専門家に直通
電話窓口では相続の専門家が直接対応しています。
事務員やオペレーターではなく、お電話でも相続の専門家が直接対応するため、お客様の知りたいことをより早く解消することができます。
税務調査対策
ベンチャーサポート相続税理士法人では、年間2,204件の相続税申告を行っていますが、税務調査率が0.42％と業界でもとても低い水準です。
税務署から狙われやすい預金通帳の出入り過去5年分を厳しく確認。その上で書面添付（しょめんてんぷ）を実施。申告書を複数の専門家で厳しくチェックする。これらの対策によって低い税務調査率が保たれています。
書面添付をすべての申告書につけている
ベンチャーサポート相続税理士法人では全ての申告書に「書面添付（しょめんてんぷ）」をつけています。
書面添付とは、「この申告書の内容は正確なものであり税理士が責任を持ちます」という税理士による品質の証明書の様なものです。
税務署は抜け漏れのありそうな申告書から税務調査の対象に選ぶため、書面添付のついた申告書は税務調査の対象に選ばれにくくなると言われています。書面添付をつけている場合、税務署から電話で問い合わせを受けたとしても、担当税理士が窓口となって対応するため相続人は税務署と一切やり取りを行う必要がありません。
書面添付をつける税理士は限られています
この書面添付をした上で申告ミスがあれば、税理士が罰せられるため、税理士の中でもこの書面添付をつけているのは全体の2割程度となっています。
ベンチャーサポート相続税理士法人では、この書面添付を全ての相続税申告書につけています。
国税OBによるチェック
お客様の申告書を元国税調査官が目で見て税務調査で指摘される箇所が無いかを事前にチェックしています。
このチェックによって、税務調査の対象になる可能性を下げます。
三重チェックを実施しています
ベンチャーサポート相続税理士法人では、元国税調査官、ベテラン担当者、代表税理士の3名によるチェックによって、税務調査対策だけでなく、節税が漏れなく実施されているかを厳しくチェックしています。
ベンチャーサポート相続税理士法人では、社内での模擬税務調査対策のノウハウと、過去の実際の税務調査の経験による最強の税務調査対策のチェックリストを作成しており、このリストによって税務調査対策、節税の視点から厳しいチェックを行っています。
ベンチャーサポート相続税理士法人の税務調査率は1,676件中0.42%
※ベンチャーサポート相続税理士法人の「2021年1月～2021年12月」の意見聴取・税務調査を集計したものです。
調査率の計算で使用する分母は、2021年の申告件数「1,676件」を使用しています。
ベンチャーサポート相続税理士法人で行った申告件数「1,676件」のうち、税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数は18件で、税務調査に発展したものは7件、重加算税という罰金が課せられたものは0件です。
税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数 18件の内訳
うち、意見聴取 11件（11/1,676＝「0.66％」）
うち、税務調査 7件（意見聴取から調査に移行したものも含む） （7/1,676＝0.42％）
上記18件のうち、是認・修正申告・重加算税
うち、是認 5件（5/1,676＝0.30％）
うち、修正申告 13件（13/1,676＝0.78％）
うち、重加算税 0件
うち、進行中 0件
※是認とは申告書に修正すべきことがなく「問題なし」と判断されることです。
全案件のうち是認で終わったのが0.3％、修正申告は0.78％で、税務調査まで行われた案件が0.42%で7件のみ。
税務署から確認の電話等があったのは1,676件中18件で、11件は税務調査に発展していません。
18件中7件が税務調査に移行したものの、重加算税という罰金が課せられた案件は0件となっています。
徹底した節税
ベンチャーサポート相続税理士法人では、1円でも相続税が安くなる様に、漏れなく節税を行っています。その中でも大きなものが特例の適用、土地評価の減額です。
相続税を安くする「特例」を漏れなく適用
自宅土地の評価額が最大で8割減額できる「小規模宅地等の特例」最大で1.6億円の相続財産の控除ができる「配偶者控除」また、要介護認定を受けている場合、手帳をもっていなくても役所へ申請することで「障害者控除」が適用できる場合があります。
これらの特例は適用することでいずれも数百万円の節税になることがあります。
ベンチャーサポート相続税理士法人では上記の様な相続税を減額することができる特例を漏れなく適用しています。
土地評価の減額
例えば、土地評価が2,000万円減額できるだけで、実際に支払う相続税が400万円ほど変わります。
ベンチャーサポート相続税理士法人では、相続する土地の「現地調査」を行い減額できる要因がないか徹底的に調べます。
- お墓が近い場合、自宅からの景観に悪影響を与えていないか確認する。
- 線路が近い場合、騒音計で騒音の大きさを確認する。
- 「道路との高低差」など、減額要因を探る
- 実際に測量する など
上記の様な、土地評価を減額できる（相続税を安くできる）要因を、一つでも多く探っています。
不動産の名義変更も全て丸投げできます
ベンチャーサポート相続税理士法人では司法書士と提携しており、不動産の名義変更まで一つの窓口に丸投げすることができます。
不動産の売却も可能。少しでも高い値段がつくように尽力します。
ベンチャーサポート相続税理士法人では不動産の売却も対応が可能です。
悪徳な業者を避けたり、公平性を保つために500件の買取業者とつながりがあります。
入札の様に、根付けをしてもらい、まず上位10社選び、そこから、第二入札、第三入札と価格を高くつけていくことで、査定価格よりも高く売れるように尽力しています。
無料相談
ベンチャーサポート相続税理士法人では無料面談を行っています。
「相続税の概算」「2次相続を加味したシミュレーション」「節税プランの提案」に加え、分からないことやご不安などご納得できるまで何回でも質問することができます。
ご依頼後はもちろん、無料面談でも「相続のことが何も分からない」という方でも分かるように、専門用語を使わずに説明を行っています。
お客様がご納得できるまで質問に何度もお答えしています
ご納得いただけるまで対応しているため、お時間が1時間～2時間程度になってしまうことも珍しくありません。
また4割の方は、相談のみのご利用となっており、有料のご依頼は必須ではありません。 面談後には、相続税の概算やシミュレーション結果を冊子にして無料でお渡しています。
無料相談・面談の予約はこちら
ベンチャーサポート相続税理士法人の税理士報酬
| 遺産総額 | 申告料金 |
|---|---|
| ~4,000万円 | 13万円 (税込14.3万円) |
| ~5,000万円 | 23万円 (税込25.3万円) |
| ~6,000万円 | 28万円 (税込30.8万円) |
| ~7,000万円 | 33万円 (税込36.3万円) |
| ~8,000万円 | 38万円 (税込41.8万円) |
| ~9,000万円 | 43万円 (税込47.3万円) |
| ~1.0億円 | 48万円 (税込52.8万円) |
| ~1.5億円 | 63万円 (税込69.3万円) |
| ~2.0億円 | 78万円 (税込85.8万円) |
| ~2.5億円 | 93万円 (税込102.3万円) |
| ~3.0億円 | 110万円 (税込121万円) |
| 3.0億円以上 | 別途お見積り |
オプション料金表
| 書面添付 | 一律5万円 (税込5.5万円) |
| 土地の評価 | 1利用区分5万円(税込5.5万円) |
| 相続人が複数の場合 | 2人目以降、1人あたり申告料金の10％を加算 ※ただし加算は4人目まで |
| 非上場株式 | 1社につき15万円 (税込16.5万円) ※非上場株式とは、亡くなられた方が経営していた会社の株のことを指します。 |
ベンチャーサポート相続税理士法人の税理士報酬は、上記の様になっています。
書面添付を含めた、相続税申告の報酬は198,000円（税込み）～となっており、他社の相続に強い税理士法人と比較しても低価格です。参考記事：相続に強い税理士報酬の比較
低価格と高品質を両立できる理由は、年間2,204件もの相続税申告を行うことでノウハウと事例が蓄積されるためです。
他社との比較表
※すべて税込み。税務調査対策の「書面添付」込みの費用で算出しています。書面添付の解説はこちら
| 遺産総額 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～4000万円 | ～5000万円 | ～6000万円 | ～7000万円 | ～8000万円 | ～9000万円 | ～1億円 | |
| A社 | ¥495,000 | ¥605,000 | |||||
| B社 | ¥275,000 | ¥385,000 | ¥495,000 | ¥600,500 | |||
| C社 | ¥330,000 | ¥495,000 | ¥660,000 | ¥825,000 | |||
|
(当社）ベンチャー サポート相続 |
¥198,000 | ¥308,000 | ¥363,000 | ¥418,000 | ¥473,000 | ¥528,000 | ¥583,000 |
 |
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お客様の声
40代 / 女性
- 相続税の申告という初めての経験をした
- 限られた時間の中で仕事をしながら必要書類を収集するのは予想以上に大変だった
- しかし初回の面談から親切に対応してもらえたため不安が軽減された
- 無事、期限内に申告を終えることができてありがたく思っている
60代 / 男性
- 無料相談で丁寧に対応してもらえたため安心して任せられると思いご依頼
- 相続専門ということで安心して任せることができた
- 料金も一番安価だったのではないか
- 当初の見積もりよりも資産が増えてしまったことについても相談に乗ってもらえた
- 不動産売却についても相談することができ、不動産登記についてもワンストップで依頼できたのも便利だった
- 友人にも紹介したいと思っている
40代 / 男性
- 最初の電話対応から親切だった
- その後も対応が親切で分かりやすかった
- 依頼から申告完了まで早く、料金も安いと思った
- 本当に感謝している
50代 / 女性
- 税に詳しかったので自分で申告書を作成しようと考えていた
- いざ調べてみると、とても複雑でプロに任せるしかないと思い相談
- 事務所が近い。土日に通える。とても話しやすく色々と相談に乗ってもらえて大変感謝している
50代 / 女性
- 父の相続で大変お世話になった
- 先日無事に納税を済ませることができてホッとしている
- 何の知識もないまま色々と失礼な質問や回答をしてしまったのではと反省している
- しかし、どんな時も丁寧に親切に分かりやすく対応してもらえた
- 母も感謝している
- 今後なにかあったときにも相談に乗ってもらいたい
50代 / 男性
- 相続税に関して、自分と妹で何とかしようと思っていた
- しかし資料を集めが大変であったことと、自分と妹が横浜と札幌と離れており、やりとりが厳しいことからベンチャーサポートにお願いした
- 何よりも精神的なストレスを最小限に抑えられたことが一番大きかった
- 思った以上に細部まで丁寧に申告書がまとめられており感謝している
無料相談・面談の予約はこちら
事例1
関係性の悪い長男、次男が同じ不動産を相続したケース
亡くなられた後のご相談です
被相続人：父
相続人：母、長男、次男
相続財産：不動産、預金
お客様のお困りごと・相談内容
財産の大半が不動産で、1つの土地に両親の自宅と長男の自宅がある。長男は長男宅に継続居住を希望。次男は両親宅を将来的に売却検討 （長男は両親宅に関しても、売却には消極的） 長男と次男の関係性も悪く、不動産の共有は避けたい。
ベンチャーサポートが提案した解決方法
利用区分に応じてそれぞれ別の土地として分けて登記した（分筆と言います）
それにより長男宅に関しては長男が相続し、両親宅については相続人複数で共有することになった。両親宅の敷地部分も分筆を行い母親の遺言で長男と次男に将来相続させる箇所を指定した。
長男宅は長男が利用する。両親宅の一部は将来長男宅の一部として利用、両親宅の残りは次男が相続し将来売却が可能な状況とした。 長男の言う両親宅部分の売却回避は出来ないが、将来的に兄弟で不動産を共有することを回避。未分割状況の回避が可能となる。
お客様から特に「良かった」と言ってもらえたこと
相続発生から申告期限までの間での分筆となったが、未分割状況が回避出来て良かった。
事例２
言い争いにならない様に橋渡し、手続きを円滑に
亡くなられた後のご相談です
被相続人：父
相続人：長女、長男
相続財産：不動産、預金
お客様のお困りごと・相談内容
相談者は長男、長女がうつ状態でかつ遠隔だったため連絡が円滑に行えない状態。 その橋渡しをしてほしい。
ベンチャーサポートが提案した解決方法
Zoom等で遠隔の長女との分割協議の場を設け、その場で全ての分配をお二人が決めることができた。 二人きりだと言い争いになってしまうところを、第三者として小規模宅地の特例を利用することで、税額を大幅に減額し、代償金の支払いにてお二人の持ち分を均等にし、納得できる分割までをサポート。
お客様から特に「良かった」と言ってもらえたこと
二人だけだったら裁判になっていたと思う。 橋渡しをして建設的な司会進行をしてくれたおかげで、早期に協議が完了し、これまでよりも関係性が良くなった。
事例３
不動産を売却して均等に財産を分けたい
亡くなられた後のご相談です
被相続人：父
相続人：長男、次男
相続財産：不動産、預金
お客様のお困りごと・相談内容
不動産を売却して、均等に財産を分けたいが、税金もなるべく抑えたい。 相続税、その売却後の所得税もできる限り節税したい、というご希望。
ベンチャーサポートが提案した解決方法
お客様は当初「半分ずつの持ち分をもって、売却資金を均等に割る」というお考えでした。 しかし、次男様がずっと同居をされていたため、「マイホーム特例3,000万円控除」が使えることがわかり、次男様お一人で取得する提案をしました。不動産の遺産分割の取得方法を次男様お一人の取得にし、その後、売却後税金諸々諸費用を差し引いた残額の資金を半分ずつ分ける、という提案をしまして、所得税の節税に成功しました。
お客様から特に「良かった」と言ってもらえたこと
「税金をできる限り抑えたい」という希望があり、その希望とお客様が当初お考えのことを、できる限り汲み取って、よりよい方法をご提案できたこと。その結果「手取り額」が増えたことにご満足いただける結果となりました。
事例４
財産の90％が不動産。手取り額を最大化したい
亡くなられた後のご相談です
被相続人：父
相続人：長女、長男
相続財産：不動産、預金
お客様のお困りごと・相談内容
長男が住んでいる不動産が財産の90％なので、法定相続分に分けるには売却しか無い。その上で手取り額を最大化するにはどうしたらいいか。
ベンチャーサポートが提案した解決方法
小規模宅地等の特例（最大8割の減額）が使える長男の割合を多くしつつ、売却後に長男が所得税で使える特例（3000万控除と10年超所有軽減税率）、長女が使える特例（取得費加算）を試算して、介護を行っていた長男の取り分も配慮しながら分割案を提示した。
お客様から特に「良かった」と言ってもらえたこと
税金はできるだけ下げつつ、お互いが納得する相続税、所得税支払い後の手残りが明確になり、遺産分割においてシンプルに考えることができた。
事例5
長く連絡をとっていない家族が相続人の場合
亡くなられた後のご相談です
被相続人：父
相続人：妻、長女、次女、長男
相続財産：不動産、預金
お客様のお困りごと・相談内容
夫が残していた遺言があり、配偶者全取得になっている。次女が執行者となっていて、長男と長い間連絡を取っておらず、このまま申告していいか。また二次相続はどうなるのか。
ベンチャーサポートが提案した解決方法
ベンチャーサポートの法務で執行代理を受注し、今回は遺言通りに申告を進めることをご提案。また二次相続を踏まえ、節税対策のシミュレーションをご覧いただきながら保険を活用し、遺留分対策＆納税資金作りを進めた。
お客様から特に「良かった」と言ってもらえたこと
第三者を入れたことにより長男との接触を避けることができ精神的な負担がとても軽くなった。また、次の相続に向け事前準備を行うことによって、何があっても大丈夫という安心感につながった。
担当税理士
代表税理士
古尾谷 裕昭（ふるおやひろあき）税理士
ベンチャーサポート相続税理士法人の代表税理士。
古尾谷税理士は、千葉オフィス、さいたまオフィスの代表も兼任しています。
本取材をさせていただくにあたり、日曜日でもご連絡をいただくなど親身に対応していただく。お客様にも同じ様に即返信、即対応を心がけており、「節税」や「税務調査対策」の品質を高めるだけでなく、お客様が安心して任せられる様に、会話やコミュニケーションも重要視している。
東京オフィス
三ツ本純（みつもとじゅん）税理士
東京オフィスの代表税理士
1981年生まれ、出身は神奈川県横浜市。
相続専門の税理士として13年のキャリアを持つ。相談含め、600件を超える相続税申告に関わっている。「令和3年度版 プロが教える！失敗しない相続・贈与のすべて (コスミックムック)」など5点の書籍出版にも携わっている。
横浜オフィス
近藤 洋司（こんどう ようじ）税理士
横浜オフィスの代表税理士
税理士になる前は不動産の仕事をしていた。
元不動産屋という強みを活かし「誰よりも不動産に詳しい相続専門税理士になる」という志のもと税理士になる。
相続専門の税理士の中でも、不動産に強く、相続した不動産の売却や、相続税対策の為のマンション購入など、お客様にとって最適な不動産の提案をしている。
神戸・三宮オフィス
武田 秀哲（たけだ ひであき）税理士
神戸・三宮オフィスの代表税理士。
京都府京都市出身。
税理士の専門学校で「相続税」を教える講師をつとめていた経歴を持つため、「相続が分からないお客様への噛み砕いた説明」が特に得意。
大阪オフィス
桑原 弾（くわはら だん）税理士
大阪オフィスの代表税理士です。
国税OBの税理士。大阪国税局にて100件以上の税務調査を経験したのちに、2008年にベンチャーサポートへ入社。
元国税調査官の強みをいかし、「税務調査に選ばれない」そのうえで「最大限の節税」を行う相続税申告を提供します。
名古屋オフィス
西井 康浩（にしいやすひろ）税理士
名古屋オフィスの代表税理士。
年間50件以上の相続税申告に携わり、12年のキャリアを持つ。
財産を漏れなく探し、評価した上でご家族に分配して継承することを、亡くなられた故人の気持ちを引き継ぐことであると考えている。
「より安心した相続を成し遂げていただきたい」という想いのもと、相続専門の税理士としてお客様からの相談をお受けしている。
無料相談・面談の予約はこちら
ベンチャーサポート相続税理士法人
アクセス
駅からの道が分からない場合は、スタッフが改札までお迎えにあがります。
どうぞ普段着で起こしください。
東京都内
銀座オフィス
渋谷オフィス
新宿オフィス
日本橋オフィス
池袋オフィス
恵比寿オフィス
関東地方
横浜スカイビルオフィス
千葉オフィス
埼玉オフィス
関西地方
大阪 梅田オフィス
大阪 難波オフィス
神戸 三宮オフィス
中部地方
名古屋オフィス
駅からの道が分からない場合は、ベンチャーサポートのスタッフが改札までお迎えにあがります。
どうぞ普段着で起こしください。
オンライン対応をお受けしている地域
ベンチャーサポートでは「お近くに相続専門の税理士がいない」というお客様には、Zoom（テレビ電話）や、パンフレットを見ながらお電話でご説明する「オンライン対応」を行っています。
どうしても都内の方が競争が激しくサービスはよりお客様にとって良いものに磨かれていきます。そんな「最先端の相続税申告」をお住まいの地域からお受けいただくことができます。
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
無料相談・面談の予約はこちら
無料相談を利用される方の３～４割の方は相談のみのご利用となっており、有料のご依頼は必須ではありません。お電話、面談、どちらもお気軽にご相談ください。