税理士法人トゥモローズの評判

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父　

相続人：母、長女、長男

【相続財産の内容】

不動産、預金

お客様のお悩み・相談内容

遺産分割で揉めることはないため、母の相続時の相続税も考慮した上で、相続税の税負担が抑えられるような遺産分割の提案をしてもらいたい。

税理士法人トゥモローズが提案した解決方法

父の相続税の負担を抑えるためにはすべての財産を母が相続して配偶者の税額軽減を最大限適用することです。ただし、この場合には母の相続のときに子が納める相続税の負担が重くなってしまいます。

このようなことにならないように二次相続シミュレーションを実施します。

二次相続シミュレーションを試算するにあたり、一次相続での小規模宅地等の特例の適用有無、二次相続での小規模宅地等の特例の適用有無、一次相続での配偶者居住権の設定有無により相続税の負担に違いが生じます。想定し得る複数のパターンを提案しました。

税理士のコメント

一次相続の遺産分割は次の配偶者の相続まで加味した上で遺産分割の割合等を決めるべきです。

本案件では、小規模宅地等の特例だけでなく配偶者居住権を設定した場合の二次相続シミュレーションを提案したことによりお客様にとって納得度の高い遺産分割、相続税申告が実現できました。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父　

相続人：母、長男

【相続財産の内容】

不動産、預金、母名義の預金、生命保険

お客様のお困りごと・相談内容

父名義ではないけども実質的に父が拠出した預金や生命保険がある。父名義以外の財産の範囲を適切に把握したい。また、過大な納税はしたくない。できるだけ相続税を抑えつつも税務調査で指摘を受けない申告書を作成してもらいたい。

税理士法人トゥモローズが提案した解決方法

被相続人名義以外の財産については、その名義にかかわらず実質的な所有者が被相続人であるとされた場合には相続税の課税対象に含める必要があります。

実質的な所有者の判定は、その原資、支配管理の状況、贈与成立の有無、その財産から生じる利益の収受状況等を総合的に考慮して決定します。

この判定は法律とかで決まってないので非常に難しいのです。 名義財産の評価をたくさん経験している税理士に依頼して過大申告にも過少申告にもならないような申告をするべきです。

税理士のコメント

名義だけで判断できないのが相続税申告の難しいところです。

名義が家族であっても実質的に亡くなった人が拠出し、管理していた財産は名義に関係なく相続財産に含めなければなりません。 適切に名義財産の評価ができたことにより税務調査に入られずに済んで相続人に大変喜んでもらえました。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：母

相続人：長女、長男

【相続財産の内容】 自宅不動産（母と長女が居住）、預金

お客様のお困りごと・相談内容

（1）長女

　　・自宅不動産にそのまま住み続けたい

　　・今回の相続で自身の金融資産の持ち出しはしたくない

　　・相続税はできるだけ節税したい

（2）長男

　　・民法の法定相続分通りに遺産分割したい

　　・法定相続を実現するために必要ならば長女に自宅不動産の売却をしてほしい

　　・相続税はできるだけ節税したい

税理士法人トゥモローズが提案した解決方法

相続人二人の要望を叶えるためには、自宅不動産をすべてご長女が取得し、その代わりにご長男に金銭で代償金を支払う代償分割という遺産分割方法がベストでしょう。

また、代償分割にすることにより小規模宅地等の特例が最大限適用できますので相続税の負担も抑えることが可能です。

税理士のコメント

相続財産のうち自宅不動産の割合が高く、残りの財産だと公平な遺産分割ができないようなときは代償分割がおすすめです。

ただし、現実には自宅不動産を取得する相続人に代償金を払う原資がないケースも多々あります。

そのようなときは、自宅不動産の一部を分割するか、代償金を分割払いにしてもらうか等の対処も必要となります。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父

相続人：長男、二男

【相続財産の内容】

預金、退職金、弔慰金

お客様のお困りごと・相談内容

経営者である父が亡くなったので死亡退職金の支給を検討しているが、いくらで設定したら良いか相談したい

税理士法人トゥモローズが提案した解決方法

相続人が受け取った退職金については「500万円 × 法定相続人の数」の非課税の枠が存在しますので、今回は1000万円までの設定であれば無税で遺産を相続人へ移すことができます。

また、退職金に該当しない弔慰金については、以下の金額までは相続の対象となりませんので、会社の弔慰金規程に基づき亡くなった父の地位や功労等を考慮しつつ弔慰金の支給を検討します。

・業務上の死亡であるとき　「死亡当時の普通給与 × 36か月」

・業務上の死亡でないとき　「死亡当時の普通給与 × 6か月」

税理士のコメント

会社の経営者が亡くなった場合には死亡退職金および弔慰金の支給がおすすめです。

ただし、会社側での資金繰りの関係や、法人税サイドでの損金性（費用として認められるか否か）の問題もあるので相続税と法人税と両面からの検討が必要となります。

また、弔慰金については、被相続人の地位、功労等を考慮し、その会社が営む事業と類似する会社において同様の地位にある者が支給を受けると認められる額等を勘案して判定する必要がありますので注意が必要です。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父

相続人：母、長男（17歳）

【相続財産の内容】

自宅、預金

お客様のお困りごと・相談内容

長男が未成年であるため、遺産を分割するには特別代理人を立てて遺産分割協議を行う必要があるが、結局は法定相続分として1/2を長男に相続させる結果となる。

しかし、高校生である長男に何千万円、何億円もの財産を相続させたくない。

税理士法人トゥモローズが提案した解決方法

未成年者が成人になるのを待って遺産分割協議をする方法が考えられます。成人になった後であれば、母と長男の双方の意向によって遺産分割を行うことができます。

なお、この際に未成年者が成人になるよりも前に相続税申告の期限が到来してしまった場合には、未分割（遺産分割を行っていない）状態で一度相続税申告をする必要があります。

税理士のコメント

この戦略的な未分割申告を使えるケースは、その未成年者の年齢が18歳に近い場合に限られます。

未分割申告による場合には、遺産分割を要件とする「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの減額の特例を適用することができず、一旦は多額の納税が生じる可能性があります。

しかし、未分割申告書に「申告後3年以内の分割見込書」の添付をすることで、分割確定後の修正申告時にこれらの特例を適用し、当初納めすぎていた税額の還付を受けることができます。

なお、遺産分割が3年超に及ぶ場合には、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出する必要がありますが、共同相続人の中に未成年者がいるだけの理由ではこの申請は承認されない可能性が高いです。

つまり、未成年者の年齢が成人に達するまで3年以上ある場合には、戦略的な未分割申告を使うことができませんので注意が必要です。