ベンチャーサポート相続税理士法人｜東京本店の評判

相続専門の税理士法人です

ベンチャーサポート相続税理士法人では、「税務署からの調査や罰金を99％受けない」「相続税を最大限安くする」相続税申告を提供しています。

銀座オフィスはその本店にあたり、相続だけに特化した税理士、司法書士などの専門家集団によって運営されています。ベンチャーサポート相続税理士法人ではグループ全体で年間3,033件の相続税申告を行っています。

全ての相続税申告書に書面添付を行います

書面添付とは、税理士による品質証明書の様なものです。

書面添付がついた相続税申告書は、税務調査に選ばれる可能性が低くなります。

（通常、20％（5件に1件）の確率で行われる税務調査が、6％程度までに下がります）

税務署は抜け漏れがありそうな申告書から税務調査の候補に選ぶため、書面添付のついた申告書は後回しにされるのです。

書面添付（しょめんてんぷ）とは？

書面添付とは、税理士による品質証明書の様なものです。

書面添付がついた相続税申告書は、税務調査に選ばれる可能性が低くなります。

（通常、20％（5件に1件）の確率で行われる税務調査が、6％程度までに下がります）

税務署は抜け漏れがありそうな申告書から税務調査の候補に選ぶため、書面添付のついた申告書は後回しにされるのです。

税理士が税務署からの電話や呼び出しに全て対応

書面添付がついていると、税務署は相続人に問い合わせる際に税理士にお伺いを立てなければならなくなります。

つまり、税務署からの電話や、税務署への呼び出しに対して、すべて税理士に代行してもらえるということです。

税務署からの電話に「言わなくても良いこと」をついつい言ってしまい税務調査に発展してしまうこともあるため、経験豊富な税理士が窓口になるメリットは大きいと言えます。

書面添付をつけている税理士は少ない

書面添付をつけた申告書に抜け漏れがあると税理士が罰せられることもあり、相続税申告書に書面添付をつけてくれる税理士は、全体の10%もいません。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、全ての相続税申告書に書面添付をつけています。

国税OB２名による模擬税務調査を実施

書面添付とは、税理士による品質証明書の様なものです。

書面添付がついた相続税申告書は、税務調査に選ばれる可能性が低くなります。

（通常、20％（5件に1件）の確率で行われる税務調査が、6％程度までに下がります）

税務署は抜け漏れがありそうな申告書から税務調査の候補に選ぶため、書面添付のついた申告書は後回しにされるのです。

3重チェックの実施

ベンチャーサポート相続税理士法人では、元国税調査官税理士、ベテラン担当者、代表税理士の3名によって、申告書のチェックを行っています。

「税務署から指摘されるところはないか？」に加えて、「節税が漏れなく行われているか？」を厳しくチェックしています。

税務調査率は1,676件中0.46%

ベンチャーサポート相続税理士法人では、全国のグループで年間1,676件の相続税申告を行っています。（2021年1月～2021年12月）

その中で税務署からの意見聴取・調査の連絡があったものは18件。

税務調査に発展したものは7件で1,676件中0.46%となっており、重加算税という罰金が課せられたのは0件です。

一つの窓口で手続きが完了！ワンストップ対応について

相続税申告には税理士以外にも、司法書士や行政書士など専門家の手続きが必要な場合があります。

ベンチャーサポート相続税理士法人には、「税理士」「司法書士」「行政書士」「弁護士」全ての専門家が在籍しているため、ご依頼人が専門家をそれぞれ探す負担がありません。

ご依頼人は専門性の高い相続税申告の内容を、別の専門家に引き継ぐ必要もないため、ご負担だけでなくミスを防ぐことにも繋がります。

どこよりも「話しやすい」税理士

ベンチャーサポートの代表は「士業業界のおかしな慣習を取り払う」ことを理念にこの税理士法人を立ち上げています。

士業業界にはびこる「おかしな慣習」

・お客様の方を向かず先生業にあぐらをかく体質
・わけのわからないルールがはびこる　など

ベンチャーサポートの代表もまた、独立前にこのような古い慣習に悩みながら会計事務所で働いていました。

そして、このようなおかしな慣習を取り払った新しいタイプの士業事務所を作ろうとベンチャーサポートを立ち上げています。

ベンチャーサポートでは「先生業としてあぐらをかく体質」ではなく、あくまで「サービス業としてお客様に親身に寄りそう」方針で対応しています。

無料相談・面談は何度でも無料

ベンチャーサポート相続税理士法人では、納得できるまで分かりやすい言葉で無料面談の対応を行っており、時間が１～2時間になることも珍しくありません。

無料相談では、相続財産を実際に計算し、どの様な節税が可能か？2次相続まで含めた相続税対策のご案内を行っています。

この面談だけで数百万円の節税になることもあり、無料相談後は、相続税対策のレポートをお渡ししています。