
- 年間60件以上の実績
- 関西一円に密着
- 不動産相続に強い
9:30-17:30(土日祝休)
【対応エリア】
関東一円を中心に全国
- 不動産セミナーも実施、オーナー様も安心の相続を実現
- 家族信託なども含め、生前からの相続対策の経験も豊富
- わかりやすい価格設定、複数の専門家との連携し安全な相続手続きを目指す
相続税がかかるのか?
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相続税理士マップからの
3つのおすすめポイント
01
オーナー様の
安心相続を実現
当法人は、「相続が発生してから」の相続税申告だけでなく、生前からの相続対策に力を入れています。一般的に広く実施されている生前対策は「贈与」ですが、当法人では信託を用いた生前対策や、不動産オーナー向けの法人設立などの経験も豊富です。個人で多く不動産をお持ちのオーナー様が、心から安心できるような方法を、様々な形でご提案させていただきます。
02
生前対策の
経験が豊富
当法人が力を入れている分野に、不動産オーナー様向けの相続・生前対策があります。特に相続の発生前から着手する積極的な資産対策は、大切な資産を未来へつないでいくために欠かせない。特に不動産オーナー様に対しては、単なる贈与や遺言書作成にとどまらない、専門的かつ高度な対策をご提案しています。
03
わかりやすい価格設定と専門家との連携
当法人では、お客様の相続手続きを最初から最後まで円滑に進めるため、弁護士、司法書士、不動産鑑定士といった実力派の他士業陣と強固な連携体制を構築しています。
税理士法人総和の強み
- 関東一円を中心に全国対応!生前対策から申告まで相続全般に広く対応
- 年間申告件数60~80件!還付金相談も可能、長年にわたり培った経験が魅力
- 経験豊富な他士業とも連携|相続手続き全般に対応
- 生前の相続対策に圧倒的な強み!不動産のオーナー様は必見
- 相続の解決は相談から|まずは税理士法人総和へご相談ください
相続に強い税理士の4つの基準
税理士法人総和は満たしている?
01
年25件以上の
申告実績はあるか?
年間60~80件
税理士法人総和では、年間60~80件の相続税申告を行っています。
02
明朗会計か?
03
一つの窓口で相続税申告が完結できるか?
(司法書士と連携しているか?)
司法書士と連携
司法書士と連携しているため、相続税申告と、登記まで完結します。
04
書面添付の対応
・税務調査の確率が下がる
・税務署からの連絡に税理士が対応
・重加算税が発生しない
書類添付をつけている
税務調査対策の書面添付を相続税申告書につけています。
相続税理士マップでは上記4つを満たす税理士事務所を「相続に強い税理士」としています。
税理士法人総和は、上記4つの相続に強い税理士の基準を全て満たしています。
税理士法人総和の強み
関東一円を中心に全国対応!生前対策から申告まで相続全般に広く対応

税理士法人 総和は関東一円を中心に、全国の相続・生前対策のニーズに幅広く対応している税理士法人です。都内にお住まいのご子息・ご息女から、地方にお住まいのご家族の相続をご依頼されるケースなど、遠方からのご相談も承っています。
当法人は、「相続が発生してから」の相続税申告だけでなく、生前からの相続対策に力を入れています。一般的に広く実施されている生前対策は「贈与」ですが、当法人では信託を用いた生前対策や、不動産オーナー向けの法人設立などの経験も豊富です。個人で多く不動産をお持ちのオーナー様が、心から安心できるような方法を、様々な形でご提案させていただきます。
当法人には相続に精通した経験豊富な税理士が多数在籍(※)し、複雑な不動産が絡む相続や資産承継に対応しています。
お客様の財産と想いを次世代へ円満に引き継ぐために、税理士法人 総和が全力でサポートいたしますので、まずはご相談ください。
(※税理士8名、2025年10月現在)
年間申告件数60~80件!還付金相談も可能、長年にわたり培った経験が魅力

当法人の年間相続税申告実績は60件~80件を推移しており、大手税理士法人に引けを取らない経験を多数蓄積しています。数億を超える資産をお持ちの方からのご相談にも対応して来た経験があり、税務調査対策も万全です。低い税務調査率を推移しており、ご不安な方には「書面添付」の対応も実施しています。
現在東京都内を中心に人気エリアは不動産の高騰が続いており、思わぬ高額申告に驚かれるケースも決して少なくありません。
当法人には長年にわたって培ってきた豊富な経験と専門知識があるため、二次相続も見据えた最適な財産評価と節税対策を実現しています。不動産の評価減をしっかり漏らさぬように、適切な不動産評価も実施しており、不動産鑑定士と連携した評価・調査も実施しています。
特に不動産鑑定士との連携により相続時の不動産鑑定だけではなく、還付金請求にも対応しており、多くの方々からご相談いただいています。
相続税の還付金は、一度支払った相続税が「払いすぎだった」と判断されたときに国から返してもらえるお金のことです。相続税の申告後に、評価や計算に誤りがあった場合などに発生します。還付金手続きにも柔軟に対応していますので、あきらめずご相談ください。
経験豊富な他士業とも連携|相続手続き全般に対応
当法人では、お客様の相続手続きを最初から最後まで円滑に進めるため、弁護士、司法書士、不動産鑑定士といった実力派の他士業陣と強固な連携体制を構築しています。
相続発生時には、税務申告だけでなく、不動産登記の変更や遺産分割協議書の作成、さらには遺産の解約・引継ぎなど、多岐にわたる専門手続きが必要になります。当法人は、これらの手続きすべてにおいて、窓口としてワンストップで対応可能です。
お客様は各専門家へ個別に依頼する手間が一切なく、当法人の担当者が中心となって連携を進めます。相続税申告期限までの限られた時間の中で、安心と正確性を両立した相続手続き全般を完了が可能です。
生前の相続対策に圧倒的な強み!不動産のオーナー様は必見

当法人が力を入れている分野に、不動産オーナー様向けの相続・生前対策があります。特に相続の発生前から着手する積極的な資産対策は、大切な資産を未来へつないでいくために欠かせない。特に不動産オーナー様に対しては、単なる贈与や遺言書作成にとどまらない、専門的かつ高度な対策をご提案しています。
こうした取り組みは都心部でも対応できる税理士は限られており、当法人独自の強みです。資産を管理するための法人設立やすでに経営されている事業の株式の贈与、評価に関するご相談なども可能です。海外を拠点とした資産運用スキームについても多数の相談実績があります。
当法人では、生前から相続開始後の安全な継承に向けた「シミュレーション」を大切にしています。相続税額や財産の分け方をシミュレーションし、ご家族へのご説明も行っています。資産をお持ちの皆様が安全に資産を継承できるように遺言書の作成・定期的な見直しもサポートしています。
「自分の資産をどう残すべきか」「子どもたちに揉め事を起こさせたくない」とお悩みの方は、ぜひ相続の生前対策が得意な当法人へご相談ください。
相続の解決は相談から|まずは税理士法人総和へご相談ください
税理士法人 総和では、不動産オーナーの相続や生前対策に特化した高い専門性と、富裕層のニーズに応える高度なコンサルティングを提供しています。
「相続税を安くしたい」「複雑な不動産をどう評価すべきか」「次世代への承継を円満に進めたい」など、相続全般に関するお悩みを抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
当法人は東京・千葉に拠点を構えており、関東一円を中心としたご相談に広く対応しています。二次相続、相続開始後の資産運用なども含めて、丁寧にサポートいたしますので、皆様の大切な資産のお悩みは私たちにおまかせください。
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税務代理報酬
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 7千万円未満 | 300,000円 |
| 7千万円以上、1億円未満 | 500,000円 |
| 1億円以上、1億5千万円未満 | 700,000円 |
| 1億5千万円以上、2億円未満 | 900,000円 |
| 2億円以上、2億5千万円未満 | 1,050,000円 |
| 2億5千万円以上、3億円未満 | 1,200,000円 |
| 3億円以上、4億円未満 | 1,500,000円 |
| 4億円以上、5億円未満 | 1,800,000円 |
| 5億円以上 | 別途お見積り |
配偶者の税額軽減、生命保険金・退職手当金の非課税枠を考慮する前の金額です。
また、土地の評価については、広大地評価・不動産鑑定評価等の特殊な評価を行わない通常の評価に
よる土地の評価額を基に計算致します。
加算報酬
| 内容 | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 相続人が2名以上の場合は、1名増すごとに | 基本報酬×10%を加算 |
| 土地がある場合は、1利用区分につき | 50,000円 |
| 非上場株式がある場合は、1社につき | 150,000円 |
| 農地や非上場株式の納税猶予制度を利用する場合 | 別途お見積り |
| 土地の評価について広大地評価や不動産鑑定評価 などの検討が必要な場合 | 別途お見積り |
財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、協議の上、加算報酬を設定させて頂く場合があります。
基本報酬と加算報酬を合算した額が税務代理報酬合計となります。
なお、ご依頼日が申告期限まで3か月以内(お亡くなりの日から7か月以上経過)の場合は、
別途、税務代理報酬合計の20%(税抜)が加算されます。
税務書類の作成報酬(税務代理報酬合計の50%)
報酬に含まれない費用
- 所得税の準確定申告報酬
- 税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) ⇒ 日当50,000円
- 未分割で相続税申告後に、追加で修正申告の作成が必要な場合の修正申告報酬
- 訪問や不動産の現地調査の際の旅費交通費の実費
- 戸籍謄本、登記簿謄本、銀行等の残高証明書等の相続税申告に必要な資料の取得費用
- 土地の評価で不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 弁護士報酬
- 相続登記の際の登録免許税、司法書士報酬
- 延納申請、物納申請報酬 など
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税理士法人総和の解決事例
事例1
不動産を含む相続税申告の事例
ご依頼者様
当法人では、不動産を多く含む相続税申告を多数取り扱ってきた実績があります。主なご相談者様の層は以下です。
- 年代: 40代
- 性別: 男女問わず(被相続人との関係や、遺産分割協議の状況による)
お客様のお困りごと・相談内容
不動産が多く含まれる相続で、初期にご相談いただくことの多い内容は以下のとおりです。
- 自宅や貸家などの不動産の評価額が高く、相続税がいくらになるか心配だ
- 小規模宅地等の特例を適用できるか知りたい
- 兄弟間で不動産の分け方(遺産分割)が決まらない
- 不動産の賃貸経営をしており、相続後の事業の継続についてアドバイスが欲しい
- 申告期限まで時間がないので、迅速に進めてほしい
税理士法人総和が提案した解決方法
当法人では丁寧なアドバイス後に、ご依頼者様が納得できる解決を目指して様々なサポートを実施しています。
税理士が提供する具体的なサポート内容は以下のとおりです。
- 不動産の評価: 路線価や固定資産税評価額を基に、現地調査や法的な側面を考慮に入れ、適正かつ評価減の余地を最大限に追求した不動産評価額を算出します。
- 特例の適用検討: 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、利用可能な特例を検討・適用し、納税額を最小限に抑えます。
- 遺産分割のアドバイス: 遺産分割協議書の作成サポートや、税負担を考慮した分割方法の提案を行います。
- 相続税申告書の作成・提出: 全ての財産を集計し、必要書類を整え、税務署への申告を代行します。
- 税務調査への対応: 申告後の税務調査に備え、事前に十分な準備を行い、調査対応をサポートします。
解決のご内容と結果
最終的に、ご依頼者様が得られる解決の内容(成果)は以下のようになります。
- 適正な納税額の確定と申告完了: 不動産の評価を適正に行い、特例の適用により納税額を大幅に軽減した上で、申告期限内に税務署への申告が完了します。
- 税務調査リスクの低減: 専門家による適正な申告により、税務調査が入るリスクが最小限に抑えられます。
- 円満な遺産分割の実現: 相続税を考慮した分割案に基づき、相続人全員が納得する形で遺産分割が完了します。
円満・円滑な解決に向けて全力でサポートしていますので、ぜひご参考ください。
事例2
不動産鑑定をご利用、円満に相続を終えたケース
ご依頼者様
- 年代: 60代
- 性別は 男性(依頼者本人、故人の長男)
お客様のお困りごと・相談内容
ご相談内容は「相続税評価額の引き下げ」に関するものでした。
ご依頼者の父親が亡くなり、複数の不動産を相続することになりました。特に、市街地にある「大規模な遊休地(空き地)」について、税理士から相続税評価額が非常に高額になると指摘を受けていました。その評価額(路線価に基づく)のままでは多額の相続税が発生し、納税資金の確保が難しい状況でした。
争点は大規模な土地の相続税評価額だったことから、不動産鑑定による適正な評価額(時価)を算出し、相続税の負担を軽減することが必要と判断しました。
税理士法人総和が提案した解決方法
不動産鑑定士と連携し、特に「広大地評価(現行制度では「地積規模の大きな宅地の評価」など)」の適用可能性に焦点を当てたサポートを実施しました。
対象地の大規模な面積、形状、周辺環境(開発状況、道路付け)を詳細に調査しました。最有効利用(その土地で最も経済的な価値を生む使い方)を判定するため、周辺の土地利用状況や開発可能性を分析しました。
路線価方式で評価された土地が、実際に大規模開発を前提とする際に必要となる費用(道路・公園などの公共施設用地の負担や造成費用)を考慮する必要があるかどうかを精査しました。
鑑定評価基準に基づき、開発を前提とした場合の「現況のまま売買されるとした場合の価値(時価)」を算定しました。この際、鑑定評価額が路線価評価額を下回る論理的な根拠を構築しました。
鑑定評価書が税務署に対して客観的な時価を主張できる証拠資料となるよう、詳細な調査と論理構成に基づき作成しました。
ご依頼者様へ評価額の根拠と税務申告における評価書の利用方法についてご説明しました。
解決のご内容と結果
不動産鑑定評価書を相続税の申告に添付した結果、以下の通り納税額の軽減に成功しました。
- 評価額の大幅な減額ができました。路線価に基づく評価額が、不動産鑑定士による適正な時価(鑑定評価額)に置き換わりました。
- 鑑定評価額は路線価評価額の約60%となり、土地の評価額を大幅に引き下げることができました。
- 相続税については、土地の評価額が引き下がったことにより、相続税の総額が数千万円単位で軽減されました。
結果として、ご依頼者様は無理なく納税資金を確保し、円滑に遺産を相続できました。
事例3
高額の相続財産を安全に申告まで終えたケース
ご依頼者様
当法人では3億を超える相続財産についても多くご相談いただいています。
- 年代: 50代~70代
- 性別: 男女問わず(被相続人(亡くなった方)の配偶者、または成人した子世代が多い)
亡くなった方の配偶者や、事業承継を控える子世代が、相続手続きの主体となるケースが多く見られています。
お客様のお困りごと・相談内容
相続税の発生有無と概算額の把握を希望されるご相談が多くなっています。詳しくは以下のとおりです。
- 父(または母)が亡くなったが、相続税はかかるのか、かかるとしたらいくらくらいになるのかを知りたい
- 資産は自宅の土地・建物、預金、少額の有価証券などで合計3億円程度と聞いているが、具体的な評価額と納税額が不安
申告手続きの期限と流れに関するご相談もあります。
- 申告期限が迫っているが、何から手をつけていいか分からない
- 遺産分割協議がまだ終わっていないが、申告期限に間に合うのか
特例の適用と節税に関するご内容も多く、「自宅の土地があるため、小規模宅地等の特例を適用したいが、適用要件や手続きが分からない」といったご相談も寄せられています。
税理士法人総和が提案した解決方法
財産・債務の調査と評価については、預貯金、有価証券、不動産等の残高証明書の取得をサポートしています。特に評価額の大きい不動産(土地)について、現地調査に基づいた詳細な評価減の検討・適用を実施中です。(広大地判定(現在は特定路線影響加算等)、不整形地、利用単位等)。
この他に、遺産分割協議のサポートや税額シミュレーションを行い、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を最大限活用できる遺産分割案をご提案しています。
解決のご内容と結果
相続税申告では正確な財産評価と小規模宅地等の特例を適用し、当初見込みより大幅な減額を実現しています。これにより適正な納税額が確定し、納税資金の準備に見通しが立つためお客様からも好評です。
相続税に強い専門家による質の高い申告書作成は、複雑な手続きと税務調査の不安から相続人様の精神的な負担を大幅に軽減でき、次の相続に向けた準備にも役立っています。
お客様の声
不安の解消と丁寧な対応に感謝しています
何から手をつけて良いか全く分からず、ただでさえ気が滅入っている中で、申告期限が迫ってくることに強い不安を感じていました。最初の面談で、今後の流れや必要書類について分かりやすく説明していただき、それだけで不安な気持ちがかなり解消されました。専門的なことはプロに任せるのが一番だと実感しました。
申告手続きが迅速で助かりました
自分でやろうとしましたが、財産評価の複雑さや税法の難しさに直面し、時間ばかりが過ぎていきました。税理士の先生に依頼したところ、現地調査なども含めて迅速に対応していただき、また、節税につながるような土地の評価も適正に行っていただきました。短期間で正確な申告を終えることができ、感謝しています。
税務調査への備えもアドバイスいただけました
兄弟間の関係や、過去の贈与など、複雑な事情があったため、税務署に指摘されないか心配でした。申告書を作成する際、税理士の先生が細部にわたって確認してくださり、税務調査が入った際にも問題ないよう万全の体制で申告してくれました。結果的に調査は入らなかったのですが、専門家の高い知識とサポート体制のおかげで、安心して手続きを完了できました。
担当税理士

益本 正藏 税理士
佐賀県佐賀市出身
公認会計士試験合格後、大手監査法人で上場会社の会計監査、IPO支援を行い、中堅会計事務所で法人や個人資産の税務を担当した後に開業し、セミナーや出版など幅広く活躍中。
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〒270-1165 千葉県我孫子市並木9-1-10







