仙台相続サポートセンター（日本みらい税理士法人）の評判

１.最大限の節税

仙台相続サポートセンターでは最大限の節税を実現するために、「相続税を安くする特例の適用」「土地評価の減額」といった相続税対策を漏れなく行っています。

土地・不動産評価の減額を細かく行う

仙台相続サポートセンターでは、相続した土地などの不動産の評価を安くするために「減額要因」を細かく探っています。

例えば、同じ100平米の土地でも、間口が狭くて奥行が長い土地は使い勝手が悪い分、土地評価を減額することができます。

そのような使い勝手が悪い土地の奥行が、1センチ長いかどうかで、その土地の評価額が1％変わり、その結果、相続税の額も大きく変わることもあります。

同センターでは、そういった細かくても、影響が大きい「1センチ伸びないかどうか」を見逃さないために、建築確認図面や測量図、場合によっては現地確認まで行っています。

相続税を減額できる「特例」の適用

相続した土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」や、相続した財産のうち最大1億6千万円まで無税にできる「配偶者の税額軽減」など、相続税を安くできる様々な特例を漏らさず適用しています。　

二次相続まで考慮した節税

相続税を最大1億6千万円まで無税にできる配偶者の税額軽減は、二次相続※では使えないことが多く、支払う税金が結局大きくなってしまうことがあります。

※二次相続とは、「夫⇒妻⇒子」のような一連の相続のうち、「妻⇒子」の際の相続のことを指します。
「夫⇒妻」の相続（一次相続）では配偶者控除は使えますが、二次相続では使えなくなります。

仙台相続サポートセンターでは、一次と二次の総額で税金が安くなる遺産分割をご提案しています。

普通の税理士では出来ない「攻める節税」

相続税に慣れていない税理士の場合「税務署から目を付けられない様に」と考えて、税金を多めに払うような申告をしてしまう傾向にあります。

「どんな節税が可能で、それを税務調査の対象にならない範囲内で行う」には、実務経験や専門知識が必要だからです。

仙台相続サポートセンターでは14年間の相続税申告の実績と専門知識によって、税務調査の対象にならない範囲で、最大限の節税を行うことが可能です。

2.税務調査対策

仙台相続サポートセンターでは、税務調査対策に力をいれており、過去14年間ずっと税務調査は0件でした。

最近1件の税務調査が行われたものの、お客様の失念によるものだったとのことで現在は対策済みです。それでも、仙台相続サポートセンターの税務調査率は年間0.001％未満です。相続専門の税理士事務所でさえ、年間1％台であれば低い方なので驚異的な数字と言えます。

過去10年の税務署に指摘されそうな要素を全て潰していく

仙台相続サポートセンターでは税務署に指摘されやすい「過去の10年分のお金の動き」や「生前贈与」などを徹底的に調べて、税務署から指摘されうる要因を予め潰しています。多くの相続専門の税理士事務所では過去5年見ていれば十分良い方ですが、仙台相続サポートセンターでは過去10年分のお金の動きをチェックをしています。

何故10年分見ているのかというと、税務署も過去10年分のお金の動きを見ているため、仙台相続サポートセンターでも同じ様に10年見ているという訳です。

書面添付を行う

同センターでは、税務調査対策として「書面添付（しょめんてんぷ）」を申告書につけています。書面添付は「申告を担当した税理士のお墨付き」という意味を持ちます。

書面添付をつけることで、税務調査の対象に選ばれにくくなると言われています。更に書面添付がついた申告書は税務調査の前に「意見聴取」という場が設けられ、まず担当した税理士に連絡が向かいます。その意見聴取で税務署の疑問が解消されると税務調査には発展しません。

この様に、書面添付には税務調査の前にワンクッションあることや、そもそも税務調査に選ばれにくいというメリットがあります。　

申告期限の迫った相続税申告もお受けしています。

相続税申告は、亡くなってから10カ月以内に行わなければなりません。期限内に申告を行わない場合、税金を安くする特例が使えなくなったり、無申告加算税といったペナルティー課税が課されるなどの大きなデメリットがあります。

仙台相続サポートセンターでは、期限の迫った相続税申告の対応もしています（期限まで1週間しかない場合でも引き受けています）。

※申告期限まで3か月を切っている場合は、報酬が通常の20％増しになります。

3.相続税だけではなく相続人の生活まで考えて提案する

仙台相続サポートセンターでは、単に相続税を安くすることだけでなく、残された家族など相続人の生活のことまで考えてご提案しています。

例えば、被相続人が亡くなった後、空き家となった住宅を相続し、売却した時に売却額から最大3,000万円の控除ができる「空き家特例※1」というものがありますが、その住宅を相続した人が「自営業者の妻」だった場合、この控除を使えば税金は安くできるのですが、その年は扶養から外れることになったり、国民健康保険料が上がってしまうことがあります。

そういった事態を避けるために「住宅は、社会保険加入者に相続してもらった上で、売却してもらう※2」という形をとることで、扶養から外れたり、保険料が上がったりせずに、空き家特例の控除の恩恵を受けられるような提案もできます。

「相続後の生活まで考えた時、誰がどの財産を相続した方が皆にとって良い形にできるか」まで考えて、親身に提案しています。

4.お客様対応

仙台相続サポートセンターでは、相続に不安や心配を抱くお客様に寄り添った対応を徹底しています。

無料面談について

同センターでは、初回の無料面談の際に、まず「お客様の一番心配なこと」からお伺いしています。

お客様にとって最も心配していることをお伺いし、ご不安や疑問を解消するために、どんな質問にでも分かりやすく応えています。

「今回税金はかかるのかどうか」「どういうスケジュールで相続の手続きは進んでいくのか」「お客様にお願いすること、当社がやること」を丁寧に説明しています。

この無料面談の中で「相続税の概算」や「お見積り」も出しています。

5.ワンストップ対応

相続した不動産の名義変更が必要な場合、その土地の名義変更の代行は「司法書士」の独占業務となっています。

仙台相続サポートセンターでは、司法書士と提携しており、必要な資料集めから司法書士とのやり取りまで全て一つの窓口で対応してもらえます。

お客様が自ら司法書士を探す必要がなく、一つの窓口で手続きを完結することができます。

お客様の声

70代・男性「懇切丁寧な対応に感謝している」

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• 自分は遠方（千葉県在住）だが、相続関係の手続きを懇切丁寧に教えてくれた
• 基本的なことは無料で教えてもらい、助かった
• 土地は思った以上に高く売ることができたし、相続の登記手続きも思ったよりもずっと早く終えられた
• 相続税だけでなく不動産や戸籍関係まで総合的に助けてくれるサポートセンターだと感じた
• 相続人同士がなかなか会えなかったり、相続に詳しくない場合は、強くおすすめできるセンターだと思う

　

70代・男性「対応の良さを実感した」

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• 初めての相続で何から手を付けて良いのか分からなかった
• 何も分からず不安だったが分からないことは何でも聞くことができた
• 無料相談のあと不安もなく任せることができた
• 今回の結果（対応）には満足している