ひかり税理士法人_京都事務所の評判（相続専門）

強み 1.京都で40年の相続税申告を行っており豊富な実績がある

ひかり税理士法人の京都事務所では、京都府内で40年以上の相続税申告の実績があります。

京都は土地の路線価が高く、15坪程度でも4000万円～5000万円になる傾向にあります。土地の評価額が高い場合に相続税を少しでも安くするためには、税理士が減額できる要素や適用できる特例を漏れなく検討する必要があります。

不動産鑑定士との提携に減額要因を検討

ひかり税理士法人では、不動産鑑定士との提携によって、「売却が難しい」「売却したとしても高く売ることが難しい」などの減額要因を現地調査を行った上で全て検討しています。

例えば、相続税法で定められている6000万円の評価額では不適当であると判断し、2600万円の評価に大幅に減額した実績もあります。

金融資産や株は「資産コンサルティング事業部」にて検討

京都では金融資産や株を相続されるお客様も多く、金融資産だけで1億円に達することも多いです。 ひかり税理士法人では、「資産コンサルティング事業部」を設けており、お客様の資産をどのように相続人に引き継ぐのかをお客様のご要望を伺いながら、節税面からも最適な提案が可能になっています。

強み 2.京都事務所には、相続専門の税理士が常駐

ひかり税理士法人は京都、滋賀、大阪、広島、福岡、東京、札幌に拠点を持っています。そして、その中で京都府、大阪府、滋賀県の3事務所にのみ、相続専門の税理士が常駐しており、相続税申告を専門的に扱っています。

相続税申告を専門の税理士に任せる必要性

相続税申告は、税理士でも難しい分野と言われています。

相続を専門にしていない税理士の場合、年に1件扱うかどうかというのが実情であり、経験の面でも十分ではないのです。

相続税申告は、例えば土地を安くする特例一つとってみても、適用できる要件が本一冊分になるほど、専門性の高い分野です。 最大限の節税を行い、税務調査でも指摘されない申告書を作成してもらうためにも、専門知識と実績で培ったノウハウを持った、相続を専門にした税理士に依頼することが肝要です。

強み 3.最大限の節税を行う

ひかり税理士法人では不動産の現地調査を行い、状況に応じで不動産鑑定士や土地家屋調査士と提携して土地の評価減につとめています。

特例や控除を漏れなく適用

例えば、「小規模宅地等の特例」という特例を適用すれば、自宅土地の評価を8割減額させることができますし、最大で1.6億円の財産が無税になる配偶者控除というものもあります。 ひかり税理士法人では、相続税を安くすることができる、特例や控除を漏れなく適用しています。

2次相続を考慮した遺産分割

配偶者控除を使えば1.6億円まで財産が無税になります。だからと言って全ての財産を配偶者1人で相続してしまうと、配偶者が亡くなった時、子が相続するときに相続税が高くなってしまいます。

ひかり税理士法人では、一次相続と二次相続の合計で最も相続税が安くなる、遺産分割の提案を行っています。

強み4.税務調査の対策を徹底

相続税申告は、税務調査の対策が重要です。

税務調査に選ばれて、税務署から指摘を受けてしまうとペナルティー課税を受けてしまう可能性があるからです。

ひかり税理士法人では、「相続専門の税務署OB職員」「書面添付の実施」等によって、税務調査対策を徹底しています。

相続専門の税務署OB職員が在籍

相続税の審議をする部署に在籍していた「税務署OB」がひかり税理士法人に職員として在籍しています。相続専門の税務署OBによる徹底した申告書のチェックによって、税務調査で指摘されない申告書を作成します。

書面添付の実施

「書面添付」とは、申告書を担当した税理士による「この申告書は何をどの様に調べて、どう判断したのか」という書類を添付する、税理士による「申告書に間違いがないことのお墨付き」の様なものです。

【書面添付の恩恵】

・税務調査の対象になりにくい

・税理士への意見聴取のみで済む可能性がある

ひかり税理士法人の書面添付へのこだわり

書面添付は形式的に行えば良いというものではありません。

書面添付の恩恵は税理士がしっかり財産を調べて検討して書面添付を行うことで得られます。ひかり税理士法人では、特に論点となりやすい「名義預金」について書面添付にしっかり記載したりとその内容にもこだわっています