相続税理士マップでは、下記4つの基準に基づいて、相続に強い税理士を選んでいます。
（その１）相続専門であること
（その２）明朗会計であるか（料金を明記しているか）
（その３）司法書士と提携しており、不動産の名義変更も可能
（その４）書面添付の対応をしているか
これらの基準を設けて、誰でも掲載できるわけではないという状況を作っている理由は「お客様の相続後の生活と、お金を守るため」です。
「自分の親に紹介しても良いと思えるような税理士を厳選して紹介したい」という想いのもと本サイトは運営されています。
（相続に強い税理士の基準その１）
相続専門であること
年間で一定数以上の相続税申告を行っていることが、相続専門かどうかの基準
人口250万人以上の都道府県：
事務所全体で年25件以上、もしくは税理士1人あたり25件以上の相続税申告実績があるか
人口250万人未満の都道府県：
事務所全体で年30件以上、もしくは税理士1人あたり15件以上の相続税申告実績があるか
相続専門の税理士に
依頼することで得られるメリット
相続を専門としている税理士に依頼するメリットは、大きく２つ「節税により相続税を安くなる」「税務調査に入られにくくなる」というものです。
相続専門のメリットその１．
節税により相続税が安くなる
相続税は、財産の評価値を決めるために、特殊な知識が求められます。
不動産評価の価額については特に難しく、税理士によって評価額が違うことも多いのです。
一般の税理士が算出した評価額よりも相続専門の税理士が評価額を算出した方が相続税が安くなる傾向があります。
実際に専門でない税理士が相続税の計算や節税を行ったものの、お客様が「相続税が高い気がする」と水面下で相続専門の税理士を探して相談してみたところ、相続税が数百万円～2千万円程度、安くなったという事例も珍しくありません。
個人事業主や経営者の方で、既にお付き合いのある税理士がいたとしても、相続は法人税などの申告とは別問題ですので、相続専門の税理士に依頼することをお勧めします。
相続専門のメリット２．
税務調査に選ばれる確率が大きく下がる
相続税申告に対しては、通常20％、つまり４～5件に一件、税務調査が行われているのですが、相続専門の税理士法人は、税務調査率が0.5%～1%程度となっています。
つまり、相続専門の税理士に依頼することで税務調査に入られる確率が極めて低くなります。
税務調査の対象となり、不備が見つかるとペナルティとして本来支払う税金とは別に追徴課税が発生します。
2021年7月から2022年6月には6,317件の税務調査が行われ、1件あたり886万円の追徴課税（罰金課税）が課されています。
税務調査の対象に選ばれると、自宅に調査官が2名訪問し、資料などを徹底的に調査するので、精神的な負担も大きいです。
「税務調査の対象に選ばれない」ということは、相続税申告において重要な課題であるといえます。
次に紹介するデータは、いずれも相続税に強い税理士法人が担当した案件で、税務調査に選ばれた割合です。
| 税理士法人名 | 税務調査に選ばれた割合（目安） | 年間の相続税申告数 |
|---|---|---|
| 相続サポートセンタ（ベンチャーサポート） | 0.46% | 年3,033件 |
| 税理士法人チェスター | 1%以下 | 年3,006件 |
| 税理士法人トゥモローズ | 0.5％以下 | 年200件 |
相続を専門にしている税理士事務所は、元国税庁のＯＢを招き入れて申告書をチェックする体制を整えているなど、税務調査の対象に選ばれない様に徹底しているため、上記のように割合が低く抑えられています。
（相続に強い税理士の基準その２）
明朗会計
税理士の中には、お客さんを見て料金を高く見積もる、いわゆる「ふっかけ行為」を行っているところもまだあります。
特に銀行から紹介される税理士事務所の場合、「銀行のお客さんはお金を持っていることが多いから」と相場よりも高く見積もりを出すケースも少なくありません。
そのような悪質な行為からお客様をお守りするためにも、料金表をホームページ等に明記している税理士事務所を選んでいます。
料金表をインターネット上に掲載している
税理士事務所はサービスが良い傾向がある
料金表をインターネット上に掲載しているということは、「他社と比較される」「競争に参加している」ということになります。
つまり、依頼を検討している方は、「料金が他事務所に比べて低いのか？」「この料金設定でどのようなサービスを受けられるのか」など他事務所と比較検討し、依頼先を選びます。
競合相手がいる中、多くの方に選ばれているということは、料金設定やサービス内容を良質なものにするという意識が強い事務所である場合が多いです。
税理士の中には、「税務というサービスを提供する」というよりも、お客様の方を見ない「先生業」の対応をするひともいます。
ホームページに料金表を明記していたり、サービス内容を細かく掲載しているということは、その税理士事務所がお客様目線でサービスを提供している一つの目安になります。
（相続に強い税理士の基準その３）
司法書士と提携していること
相続財産に不動産が含まれる場合、不動産登記の名義変更が必要になり、それは司法書士のみが行うことができます。
司法書士と提携している税理士事務所でも、酷い場合には「ここに連絡してみてください」と司法書士事務所の連絡先を伝えて終わりということもあります。
そのため、司法書士と提携していて、尚且つ一つの窓口で不動産登記の名義変更までお受けできる税理士法人、税理士事務所を選んでいます。
（相続に強い税理士の基準その４）
書面添付をつけている
書面添付制度とは、相続税申告を担当した税理士が「この申告書は正しく作られています」ということを証明するお墨付きの様なものです。
書面添付制度を使うメリット
書面添付制度を使うメリットは、税務調査に選ばれにくくなる点です。
前述しましたが、税務調査の対象になると追徴課税を支払わなければならなかったり、税務調査に際する準備をしなければならなかったりと金銭面的にも精神的にも大きな負担となり得ます。
通常、相続税申告の20％が税務調査の対象になります書面添付をつけている申告書については、税務調査率が6%程度まで下がります。
税理士が税務署からの意見聴取に対応するため、税務調査に発展しにくくなる
相続税申告書に書面添付をつけていると、税務調査の前に「意見聴取」という場が設けられます。
税務署から何か質問がある場合、税理士が税務署まで訪問して意見聴取に対応します。
この意見聴取で疑問が解消され税務調査に発展しないまま終わることがほとんどです。
申告漏れがあったとしても加算税がかからない
書面添付制度を適用しないで相続税申告を行い、税務調査で指摘を受けてしまうと「過少申告加算税」などの「ペナルティ」が課せられます。
しかし、書面添付制度を適用している場合、意見聴取で税理士が対応してミスが見つかり修正申告が発生した場合であっても、このペナルティが課されないことになっています。
相続税理士マップの評価基準まとめ
改めて、相続税理士マップではこの4点を基準に「相続に強い税理士」を選んで、皆さまに紹介しています。
（その１）相続専門であること
（その２）明朗会計であるか（料金を明記しているか）
（その３）司法書士と提携しており、不動産の名義変更も可能
（その４）書面添付の対応をしているか
この４つの基準によって税理士を厳選することで「相続税を最大限低くする」「税務調査の対象となる確率を最小にする」「お客様の相続税申告の負担を最小限にする」という課題を解決し、私たちはお客様の相続後の生活と、お金をお守りしています。
基準をクリアしたうえで、最終的に重要となるのが「ご自身と税理士の相性」です。
そのため、まずは当サイトをご覧いただき、ご自身に合いそうな複数の税理士事務所に連絡を取ってみたり、面談をしてみたりして、どの税理士法人、税理士事務所へ依頼をされるのかをご検討いただければと思います。
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