税理士法人FLAPの評判｜大阪、神戸の相続専門税理士

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父

相続人：母・子2人

【相続財産の内容】

自宅不動産・預貯金・生命保険

お客様のお悩み・相談内容

お父様が管理していたお母様名義の預金と生命保険があり、相続人はその存在を一部知っていた。

どこまでが名義預金となるのか分からず相談に来られた。

税理士法人FLAPが提案した解決方法

お父様とご家族の通帳等から 資金移動を確認し、実質的な所有者は誰なのかを総合的に判定しました。

お母様が契約者である生命保険契約については、保険料負担者がお父様であったため名義保険として相続財産に計上しました。

また、お母様の名義預金と思われていたものは、ご自身の両親から受け継いだものや、ご自身の公的年金が含まれていた。年金機構に問い合わせる等し、帰属の明らかなものを名義預金から除外した。

税理士のコメント

名義預金かどうかの判定をするのは難しいです。しかし、相続税の税務調査で名義預金の計上漏れを指摘されるケースは非常に多いといわれています。

適切な申告をするには、相続税申告において経験抱負な税理士に依頼すると良いでしょう。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父

相続人：母・子2人

【相続財産の内容】

自宅不動産・賃貸物件・駐車場・畑・預貯金

お客様のお困りごと・相談内容

ご自身で申告をする予定であったが、土地の評価方法が分からず相談に来られた。

税理士法人FLAPが提案した解決方法

机上調査・役所調査・現地調査で十分な情報を入手し減額要素を漏れなく評価に反映した。小規模宅地等の特例も複数の土地に適用できたが、要件などを考慮し有利判定を提示して取得者を決めた。

それにより、当初の土地評価額から大きく減額し相続税も圧縮することができた。ご自身で申告すればコストは抑えられたかもしれないが、相続税が節税できたことを考えると依頼してよかったとおっしゃっていただけた。

税理士のコメント

税理士によって評価額に差が出るといわれる土地評価。

相続税申告において豊富な実績や経験がなければ、減額要素を見落としてしまうことも。

また、土地の評価は路線価方式や倍率方式で算出しますが、その評価額が時価と乖離していると認められる場合には鑑定評価の実施による不動産鑑定評価が認められる場合もあります。

弊社では煩雑な土地評価も、長年培ったノウハウで正確に評価いたします。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：母

相続人：子2人

【相続財産の内容】

自宅不動産・預貯金・有価証券

お客様のお困りごと・相談内容

両親が亡くなり実家は空き家となってしまうので、いずれは売却する予定。

しかし、しばらくはそのまま置いておきたいが何か問題はあるか。また誰が相続すれば良いのかというご相談。

税理士法人FLAPが提案した解決方法

いずれ売却することが明確だったため、お子様2人が共有で不動産を相続し、換価分割することにした。

被相続人が1人で住んでいた自宅を相続後に売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円まで特別控除（空き家特例）を使うことができます。

相続日から3年を経過する年の12月31日までという適用時期があるため、母親の一回忌を迎えたあと自宅を売却することにした。

不動産売却相談については、弊社の関連する不動産業者の中から該当不動産に最も適切な業者を紹介し、無事に売却することができた。

税理士のコメント

空き家特例を使うことで税負担が軽くなり、なおかつ公平に遺産を分割することができます。

特例を利用するには様々な要件があるので、売却をお考えの場合は計画的に実行すると良いでしょう。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：父

相続人：母・子2人

【相続財産の内容】

自宅不動産・預貯金・有価証券

お客様のお困りごと・相談内容

父の財産はすべて母に相続してもらおうと思っていたが、

母の相続時の相続税が心配。母には相続してもらわずに子2人で遺産をわけるべきか？というご相談。

税理士法人FLAPが提案した解決方法

今回の相続で、お母様がすべて相続すれば「配偶者の税額軽減」を適用し相続税はかかりませんでした。

しかしお母様に相続が発生した場合（二次相続）に、相続税が高くなってしまいます。

お母様の固有の財産、年齢、今後の生活状況等を考慮し二次相続も含めた相続税額のシミュレーションを何パターンもご提示しました。

その中で、お母様が老後安心できる程度の預貯金を確保し、なおかつトータルの相続税が低くなる分割とした。

税理士のコメント

相続人様の想いをしっかりとお聞きして不安や願いを共有し、皆様が満足できるようサポートしていくことを心がけております。

税金の計算だけではなく母親の今後の生活状況を考慮したうえで提案をしてもらえたので、相続人全員が納得できる結果となったと喜んでいただけた。

【家族構成（被相続人・相続人）】

被相続人：叔父

相続人：甥・姪・義甥・義姪

【相続財産の内容】

自宅不動産・預貯金・生命保険

お客様のお困りごと・相談内容

死亡保険金の受取人が被相続人よりも先にご逝去されていたが、受取人の変更を行っていなかった。

既に逝去された受取人の法定相続人全員が受け取りの対象となると保険会社に言われたが、面識のない方ばかりで対応が困難になりご相談に来られました。

税理士法人FLAPが提案した解決方法

まず、相続人確定のために連携している行政書士に戸籍の収集を依頼し相続人を確定。その後相続人全員に、保険金を受け取る権利があること、申告と納税が必要になることをご連絡しました。

日頃連絡をとっていない相続人同士が共同で申告をするのは難しいため、煩わしいやり取りを弊社で行うことにより期限内に納税・申告を終えることができました。

税理士のコメント

生命保険契約の受取人が先に亡くなった場合に受取人変更をしていないケースがよくあります。受取人変更をしないままでいると、思いもよらない人が受取人になることがあり手続きが煩雑になります。

死亡保険金しか受け取ってない場合でも、遺産総額が基礎控除額を超えれば相続税の申告が必要です。そうなると、相続人の人数が増えトラブルになる可能性もでてきます。

見落としがちではありますが、生命保険契約の受取人が先に亡くなってしまった場合は速やかに受取人変更の手続きをしましょう。