税理士法人ミチ・ツナグの評判

相続税対策

節税と、相続後の生活費を考えてサポート

相続税は相続する遺産の大きさ（金額）で税金の額も変わってくるため、相続する財産の分け方が節税を考える上で重要です。

税理士法人ミチ・ツナグでは、特例を漏れなく適用するなどしっかり節税することはもちろん、相続後の生活費や家族の生活も考慮しています。

税負担、相続後の生活費など相続人の負担をトータルで減らす方法を、丁寧にヒアリングした上で提案しています。

代表の佐々木税理士は行政書士でもあり、CFPというファイナンシャルプランナーの資格も有しているため、相続後の生活に対するアドバイスをより深く行うことができます。

二次相続を踏まえた遺産分割を提案

税理士法人ミチ・ツナグは、相続税対策として二次相続まで見越した遺産分割と特例の適用を提案しています。

相続税を大きく節税するには、最大1億6千万円まで税金がかからなくなる「配偶者控除」という制度を活用するのが効果的ではあります。

しかし被相続人が高齢だった場合、その配偶者も高齢ということも多いです。

こういった場合、配偶者控除の目一杯の活用など、単純な節税の観点だけで遺産分割をしてしまうと、配偶者が亡くなった時（二次相続）に結局トータルで負担する相続税の総額は大きくなってしまうということもあります。

このようなことを避けるためにも二次相続まで見越した遺産分割をしておくことが、相続人の税負担をトータルで減らす上では大切になります。

税理士法人ミチ・ツナグでは二次相続まで見据えた遺産分割や不動産・保険の活用のご提案を行っています。

特例の適用を漏れなく行う

税理士法人ミチ・ツナグでは、自宅の土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」など使える特例もしっかりと適用し、相続税が高くならない様に、少しでも安くなる様に相続税申告を行っています。

そのような申告ができるのは、税理士法人ミチ・ツナグで独自のチェック体制が関係しています。

相続税申告に必要な書類を一覧で確認できるシートやファイルを用意しており、それに基づいて丁寧にヒアリングするため、使える特例を漏れなく確認し、適用できるように工夫されています。

相続後の生活費に対してのサポート

節税を最優先した遺産分割をしてしまったために、現状の生活費の方が乏しくなってしまい、苦しい生活をせざる得なくなるのでは本末転倒です。

節税という観点だけなら最良の遺産の分け方だったとしても、残された家族（特に配偶者）の生活まで考えた場合必ずしもベストな選択とは言えないこともあります。

税理士法人ミチ・ツナグでは、ただ相続税を安くしたいという観点だけではなく、相続後の生活費まで考え、ご提案しています。

相続後にどのくらいの生活資金（日常的な費用や自宅の改修工事など費用含め）がどのくらいの必要なのかということまで考えて、遺産分割や納税資金の確保などをしておく必要があります。

税務調査対策

税理士法人ミチ・ツナグでは、過去に一度も税務調査に発展した案件はありません。（2023年10月時点）

税理士法人ミチ・ツナグの税務調査対策は具体的には以下の3点になります。

• 相続税の申告書に（税理士法33条の2に規定される）書面添付している
• 税理士2名による申告書のダブルチェック体制の徹底
• TKC全国会に所属し、難しい税務判断は専門機関に相談できる体制

　

書面添付している

税理士法人ミチ・ツナグは、相続税申告書に基本的に「書面添付」をする方針を採っています。

書面添付がされることで「税理士が申告内容を強く保証をする」という意思表示を税務署に明確に伝えることになり、「税務調査の対象になりにくくなる」「税務調査前に必ず税理士に意見聴取の機会が与えられる」といったメリットがあります。

ただし、書面添付した申告内容に誤りがあった場合、税理士自身が罰せられるリスクもあるため、これを避けたいと考える税理士も少なくありません。

税理士法人ミチ・ツナグがこういった書面添付を基本的に行っていることは、それだけ相続税の申告の正しさに自信を持っている現れだと言えます。

なお、この書面添付とは、税理士法33条の2に基づき、必要な書類を申告書に添付することを言います。

　

税務調査が発生したことは1件もない

税理士法人ミチ・ツナグが関与した相続税申告で過去に一度も税務調査に発展したケースはありません。

これは代表の佐々木税理士が前述した書面添付をしていることに加えて、税務調査で狙われやすい名義預金のチェックなどをヒアリングを通して入念に行っているということも関係しています。

なお、佐々木税理士は独立前の修業時代に税務調査を受けた経験があり、万が一税務調査が入って来ても適切な対応やサポートができます。

税理士2名によるＷチェック

税理士法人ミチ・ツナグには税理士が2名おり、相続税申告書や関係する書類は申告前に必ず２名体制でのダブルチェックを行っています。

また、TKC全国会（税理士・公認会計士約1万1400名が組織する日本最大級の職業会計人集団）に所属しており、TKCの専門機関の方で税務上の判断が難しい案件については事例に照らして相談や指導を受け、適切な申告ができるような体制や仕組みを整えています。

　

争いにならない相続

遺産分割は相続において最も揉めやすい部分ですが、税理士法人ミチ・ツナグは「争いが起きない相続」が実現できるように全力でサポートしています。

遺産分割では公平性が重視されますが、特定の相続人の今後の生活費やその他の事情を考慮し、単純な均等分割では生活が立ち行かなくなる場合はその相続人に多めに遺産を配分するようなこともあります。

そういった場合に客観的な根拠を中立的な立場からアドバイスすることで、相続人のみだと感情論になりがちな場面でも争いが起きないように円滑に分割協議を進めるお手伝いをさせて頂いています。

　

相続税税理士マップが取材しました

節税だけではない、トータルで良かった！と思える相続

税理士法人ミチ・ツナグは、特に争いが起きやすい遺産分割協議の場に客観的な助言する役割として参加し、感情論の応酬で泥沼化するのを防ぎ、感謝されることも多いそうです。

また、節税を優先し過ぎて相続人の将来の生活を軽視してしまうと、生計が成り立たなくなる危険性もありますが、代表の佐々木税理士は税務以外の専門家でもあるため、相続後の生活までトータルで良くなるようなプランを一緒に考えてくれます。　

話しやすい雰囲気作りなど親身な対応

税理士法人ミチ・ツナグでは、カフェ風の待合室で顧客がリラックスして相談できる環境をご提供しています。

また、代表の佐々木税理士は過去の講師経験を活かし、相続税や税務の知識がない人でも理解できるように分かりやすく説明します。

カフェの様な待合室

税理士法人ミチ・ツナグでは、普段税理士とは接点が少なく、相続税申告などに不安や心配を抱えるお客様でも気軽に相談しやすいように、事務所の待合スペースをカフェのようなイメージで作っています。

ドリンクのメニューも用意しており、リラックスできる空間を意識して作られているため、さながら歯医者の待合室のような雰囲気を感じられるようです。

講師の経験があり、噛み砕いて伝える力に長けている

税理士法人ミチ・ツナグの代表の佐々木税理士はかつて資格の大原で簿記の講師をしており、相続税など税務や会計などの知識が無い人に分かりやすく要点を伝える経験が豊富です。

そのため、「初めての相続税申告だけど相続のことも税金のことも全く分からずどうしたら良いかの分からない」というお客様に対しても、嚙み砕いて要点を分かりやすく伝えることができます。

　

無料面談を行っています

税理士法人ミチ・ツナグでは、相続税の無料相談を行っており、相続税の概算や節税プランの提案、疑問や不安の解消ができる機会を設けています。

大きなモニターでGoogleマップを使用して、土地や不動産について相談者と一緒に確認できるので、小規模宅地の特例や二次相続について具体的なアドバイスが可能です。

　

相続税の概算や不明点に分かりやすくお答え

税理士法人ミチ・ツナグでは30分～1時間程度の無料相談も行っています。

無料相談では相続税の概算や節税プランの提案、相談者の疑問点や不安点の確認と回答を行っており、相続税の申告について何をどうすれば良いか分からないという人に寄り添った対応をしています。

また、小規模宅地の特例や二次相続などに関するアドバイスも行っているため、より踏み込んだ相続税対策を考えている人にも対応しています。

　

モニターでGoogleマップを見ながら相談できる

無料面談の際は応接室の大きなモニターでGoogleマップを見ながら、土地や不動産の具体的な様子を一緒に確認して「路線価このくらいですね」といった話をしてくれます。

また、そういった話の中で自然と「この土地を売却した方が良いのか」「相続後は不動産をどうしていったら良いのか」という話も出てきやすいですが、こういった話題の相談についても応じてくれます。

　

一つの窓口で全ての手続きが完結する

税理士法人ミチ・ツナグは司法書士と提携しているため、不動産登記や分割協議書作成もワンストップで対応可能です。

また、代表の佐々木税理士は行政書士、CFP、宅建の資格を有しいるため、単なる節税だけではない、相続に関連するトータルな相続後の生活の相談にも応じることができます。

　

司法書士と提携

税理士法人ミチ・ツナグは司法書士と提携しているため、不動産の登記や分割協議書作成など一つの窓口で対応可能です。

そのため、相談者が実際に行うのは司法書士との本人確認の電話対応くらいになります。

また、代表の佐々木税理士は行政書士でもあるため行政書士の領域の仕事についても任せられるので、「相続に関するワンストップ感は他の事務所よりも実感できる」とのことです。

　

代表税理士が相続に役立つ資格を豊富に持っている

代表の佐々木税理士は、税理士だけでなく行政書士、CFPというファイナンシャルプランナーの資格、宅建の資格を持っています。

そのため、不動産の名義変更に加え、遺産分割協議書の作成などにも対応しており、さらに節税以外の観点から、相続後の生活費のことや不動産売却時の譲渡所得税についてなども含めたトータルな相続後の人生設計の相談にも応じています。