税理士法人チェスター大阪事務所の評判

強み１：相続税の申告実績、累計11,000件超

税理士法人チェスターでは相続税申告の実績が年間2,221件（令和4年）あり、税理士1人あたりの年間申告件数が35件となっています。グループ全体でもそれぞれの税理士でも豊富なノウハウを持っているため、税務調査に選ばれにくい適正な相続税申告を行いつつ、最大限の節税の取り組みが実現できています。

強み２：税務調査対策！書面添付と審査部のチェック

税理士法人チェスターでは、国税不服審判所や税務署などの税務調査・課税側の経験を持つ国税OBらが在籍する審査部を設置しています。盤石なチェック体制を敷いていることに加えて、書面添付（※このあと解説。）という税務調査対策を基本料金内で、全ての相続税申告書に適用しています。これらの取り組みによって税務調査率1%以下という数字が実現されています。

書面添付とは？

書面添付制度とは税理士によって、正しく申告書が作られているというお墨付きの様なものです。
書面添付をつけた申告書に不備があると税理士が罰せられることもあり、書面添付制度を利用する税理士は全体の2割程度です。
税理士が書面添付制度を利用するために、しっかりと申告書類を作成することが税務調査率を下げることに寄与しています。

強み３：10年間の品質保証

税理士法人チェスターでは、相続税申告後10年間の品質保証を行っています。品質保証を行う理由は、相続税の申告が無事完了したとしても、申告後5年間は税務署から不明点の質問、誤りの指摘、税務調査などの連絡が入る可能性があるためです。後から財産が見つかった場合も含めて、10年間の品質保証期間中に、修正や各種対応が必要となった場合には、責任を持って対応しています。

強み４：最大限の節税を行います。

相続税の金額は、土地などの各財産の評価額によって決まります。土地の評価には、評価を減額できるポイントがあり、それは専門的な知識や経験によって見落とさずに申告書へと反映させることができます。相続専門ではない税理士が評価を行うと、評価が大幅に高くなり相続税が高くなってしまうことも珍しくありません。

また、相続税を払い過ぎないために、自宅土地評価を8割減額できる「小規模宅地等の特例」など、相続税を安くすることのできる特例やその要件にも精通しておく必要があります。

税理士法人チェスターでは、最大限の節税のために、土地評価の減額、特例を漏れなく適用します。またその他の相続税対策も漏れなく行うことで、1円でも相続税が安くなるように尽力しています。

強み５：業界最多！税理士の数がどこよりも多い

税理士法人チェスターでは相続税業界で最も多い60名以上の相続専門税理士が所属しています。無料面談から必ず税理士が担当しており、担当となった税理士が合わない場合には変更してもらうことができます。「ニコニコしていて話しやすいタイプ」「女性税理士」など税理士が多いからこそ、お客様の要望に合わせて担当税理士を配属することができます。