税理士法人ブライト相続の評判_土地の節税に強い

１．相続税申告年間554件

税理士法人ブライト相続では、目黒区を中心に年間554件の相続税申告の実績があります（令和4年の実績）

所属している税理士全員が、相続税申告の実績が累計300件を超えている相続専門の税理士です。

相続を専門とした税理士法人ですが、特に不動産、土地評価の相続税対策に強いです。

お客様の利益を最大化する節税

最大で1億６千万円の相続財産が無税になる「配偶者控除」、自宅土地の評価を８割減額できる「小規模宅地等の特例」「障害者控除」など、相続税を安くする控除や特例を漏れなく適用します。

２．土地、不動産の相続税対策に強い

税理士法人ブライト相続には「小規模宅地等の特例が適用できないか」という相談が多く寄せられています。また「土地評価の減額」をかなり得意としています。 「ハザードマップ、高低差の確認」「現地調査」「役所調査」「ご自宅にしかない土地の図面の確認」など一連の土地評価減要素がないか厳密、かつ網羅的なチェックを行っています。

リスク管理をしながら土地の大幅な節税を行う

路線価による相続税評価ではなく、鑑定評価を採用した方が、大きく減額できる場合には家屋調査士による鑑定評価を採用しています。

鑑定評価を採用した方が、相続税が数百万円～1千万円の減額できる場合に検討し、土地鑑定の費用や税務調査リスクなどをお客様にお伝えし検討しています。

路線価8000万円→鑑定評価2000万円の申告、その後4000万円で売却できたケース

お客様の土地が路線価だと8000万円、しかし売却しようとすると2000万円程度の市場価格であったため、土地家屋調査士による鑑定評価2000万円の土地評価で申告を行いました。

しかし、その後その土地が4000万円で売れたのです。

その件について税務調査が行われ税務署から売却金額の4000万円で申告する様に伝えられましたが、

税理士と不動産の担当者、鑑定士の3者で税務署と面談をして、「4000万円で売却できたのは、企業努力があったからこそ高く売ることが出来たのであって、元々は2000万円の評価である」ということを主張して、修正や加算税は一切生じませんでした。

お客様には喜んでいただけましたが、この様なケースでは調査のリスクなどがあるところなので申告する前に必ずご説明はしています。

見解の分かれるところで、過少申告加算税とか延滞税が出た場合にはこのくらいにはなってしまう可能性があるが、白黒別れるものではないのでご了承をとって申告する対応をしています。

また、鑑定も曖昧な作り方ではなく、値段が2000万円になる根拠を明確にし、専門家と打ち合わせてリスクを担保できる取り組みを行っています。

３．税務調査率1％未満、税務調査対策

税理士法人ブライト相続では、税務調査率が1％未満となっています。

税務調査に選ばれない申告書を作成するために税務署で相続の部署にいた「相続専門の国税OB」にアドバイスを仰ぐ。そのうえで申告書を税務署に提出する前に担当税理士、書類作成の担当、案件に関与していない税理士にて3重チェックを行っており、漏れがないか間違っているところがないか厳しく確認しています。

書面添付について

書面添付とは税務調査の予防策ともいえるものです。税理士がどの様に財産を調べて、検討して判断したのかを書面にして申告書に添付します。

書面添付をつけることで、「一般的に税務調査率が下がると言われている」「税務調査の前に意見聴取が行われる」「罰金が免除される」といった、主に3つのメリットがあります。

１．税務調査率が下がると言われている

書面添付にあらかじめ税務署側に指摘されうる論点について詳細を記載しておき、税務署側の疑問を解消し納得感を得れる状態にしておくことで、税務調査に発展する可能性を下げることができると考えられています。

２．税務調査の前に意見聴取が行われる

書面添付をつけることで、税務調査を行う前に意見聴取が行われるため、そこで税務署の疑問が解消されれば税務調査には発展しません。

３．罰金が免除される

通常、申告書の修正を行うときに「過少申告加算税」「延滞税」という罰金課税が課されます。

しかし、書面添付制度による意見聴取の時に申告書を修正することで「過少申告加算税」がかからなくなります。

ブライト相続の書面添付はオーダーメイド

書面添付はつけていれば何でも良いというものではありません。

書面添付が形式的に行われていて内容が薄い場合には、税務署からもっと内容を書く様に指摘されることもあります。

ブライト相続では書面添付をつける際、その内容の根拠となる実態を確認して税務署からの指摘に耐えられる記載方法をしており、お客様の状況に応じて一つ一つ丁寧に作成されています。

書面添付が不要な場合は伝えてもらえる

ブライト相続では、お客様に書面添付をつけるメリットがある場合にのみ、「書面添付」を勧めています。

書面添付をつけても特にメリットがなく費用だけがかかってしまう様な場合には、そのことを伝えて、お客様からの要望がある場合にのみ対応しています。

３．お客様の「人間関係」「ご年齢」を考慮する

ブライト相続では「遺産分割協議への同席」「相続人の関係性作りのお手伝い」「相続人の年齢や生活費、ライフスタイルに合わせた遺産分割の提案」など、お客様の相続が円滑に進むサポートや、その後の生活のことを考えた提案を行っています。

遺産分割協議への同席（希望があれば）

ブライト相続では、遺産分割協議の同席も行っています（ご希望があれば）

相続人間の中に第三者が介入することで話が円滑に進むようになる傾向があります。

事例：相続開始後まで面識の無かった相続人の橋渡し

例えば、相続が起きるまで面識のなかった異母兄弟が相続人であった際に、

税理士が相続人に対してお手紙を書き、「ちょっと皆さんでお会いしませんか」と、お話しの場をセッティングし税理士が同席した事例もあります。第三者が入ることによって、お話が進めやすくなるから、居させていただくというスタンスで介入しているとのことです。

年齢、ライフスタイルを考慮した二次相続対策

税金だけを見るのではなく、相続人の年齢や生活費などをヒアリングした上で、1人1人の相続後の生活に配慮した遺産分割を行っています。

二次相続対策とは

「配偶者控除」という最大で1.6億円までの相続財産が無税になる特例があります。しかし、この時に配偶者が全ての財産を相続してしまうと次の配偶者から子へ相続するときに大きな相続税がかかってしまうため、 「夫→配偶者」「配偶者→子」の二次相続までトータルで税金が安くなる様に遺産分割をすることが一般的な二次相続対策として扱われています。

ブライト相続では、相続人である配偶者が60歳で今後の生活費がかかったり対策の選択肢があるのであれば配偶者が多めに財産を相続する。80歳、90歳近い場合は、将来的な対策が難しいため2次シミュレーションを重視する。など相続人の年齢に応じた相続税対策を提案しています。

ご希望であれば相続人の必要な生活費などをヒアリング

相続後の生活がお金の問題で厳しいというご事情や、将来的な介護の話やお子様の結婚のご予定に合わせた遺産分割の提案が可能です。

税金だけ見て「このくらいですよ」と対応するのではなく、今後の生活費、施設にいくら、医療費もこれからかかってしまうという話などをお伺いし、その上で遺産をどう分けるのかという話を進めます。

税金面、お客様の背景情報からいくつかシミュレーションのパターンを出してどの遺産分割が良いかをお客様に決めていただいています。

５．一つの窓口で土地の名義変更まで対応

司法書士と提携しており、土地の名義変更まで対応が可能です。 お客様からゼロから伝える負担が一切無い様に一つの窓口でワンストップ対応しています。

その他、相続の専門家と提携しています

弁護士（既に相続人間で揉めている場合）

行政書士

土地家屋調査士など

６．アフターフォロー

相続税申告から5年間は税務調査の可能性があります。税務調査にならないように最善を尽くしてはいますが、万が一税務調査にいたった場合でも責任を持って立ち合います。

また、5年を経過してもデータを保管しているため、何か申告書などの書類が必要になった時には再発行をしたり、2次相続のご相談をお受けいたしております。

7．初回面談無料

相続専門の税理士が疑問点に全てお答えしています。 1時間の初回面談で事務所での面談、ご自宅への訪問面談、電話、Zoomによるオンライン面談を行っています。