VSG相続税理士法人_名古屋オフィスの評判

「話しやすい」相続専門の税理士法人です。

VSG相続税理士法人では、「税金を最大限に安く」「99％税務調査を受けない」「業界最安水準の低価格」「親身な対応」という方針で相続税申告が行われています。

同税理士法人は相続だけに特化した専門家が集まって運営されており、年間3,033件もの相続税申告実績があります。

身内がお亡くなりになり、お忙しい相談者のために「今週のどこかですぐにでも相談したい」「急だが明日相談できないか？」といったご要望にも柔軟に対応しています。また「専門用語をつかわない分かりやすい説明」も喜ばれています。

税務調査対策の重要性、選ばれると罰金が943万円にも

税務調査は日本の相続税申告の4件～5件に1件の割合で行われており、税務調査に選ばれると税務署から調査官が2名、家まで出向き調査を行います。

令和2年には、税務調査を受けた方の87.6％抜け漏れが見つかり1件あたり943万円もの追徴課税（ついちょうかぜい）が課されています。

追徴課税というのは罰金の様なもので、相続税申告が遅れたり、抜け漏れがあると課されます。

相続税の申告において税理士の腕の見せ所は「税務調査を受けない様な申告をしつつ、いかに相続税を安くできるか」にあります。

VSG相続税理士法人では「税務調査を99％受けない」「そのうえで相続税が最大限安くなる」相続税申告を行っています。

税務調査を受けないための「書面添付」

名古屋オフィスに限らずVSG相続税理士法人では、書面添付制度（しょめんてんぷせいど）を採用しています。

書面添付とは、税理士が相続税の申告書に書類を添付する「品質証明書」の様なものです。

書面添付には2つの役割があります。

（１）書面添付のついた申告書は税務調査の対象になりにくい
（２）書面添付をつけてもらえると税務署からの電話、呼び出しは税理士が代わりに対応する

税務署は抜け漏れのありそうな申告書から税務調査の対象に選びますので、書面添付のついた申告書の優先度は低くなります。

また、書面添付された申告書が間違っていると税理士が罰せられてしまうこともあり、相続税申告で書面添付を行っている税理士は全体の10％程度と限られています。

VSG相続税理士法人では、全ての相続税申告書に書面添付をつけています。

書面添付を行っていない税理士が多い

「書面添付」は税理士が「この申告書はここまで調べています」という正確性の証明書の意味もあります。「書面添付」した申告書が間違っていると税理士がペナルティーを受けてしまうため、多くの税理士が「書面添付」を行っていません。

元国税庁調査官を招いた申告書のチェック

VSG相続税理士法人では、元国税庁調査官2名を招いて申告書のチェックを行っており、99％税務調査が発生しない相続税申告を提供しています。

元国税庁調査官の協力のもと模擬税務調査を行うことで、申告書に「税務調査で指摘される箇所は無いか」を厳しくチェックし、税務調査の対象に選ばれる確率を下げています。

三重チェックの実施

国税OB税理士、ベテラン担当者、代表税理士の3名による申告書のチェックを行っています。

「税務署から指摘される箇所がないか？」という税務調査の視点に加えて、「節税が漏れなく実施されているか」を厳しくチェックしています。

税務調査率は1,676件中0.46%

VSG相続税理士法人では、全国7拠点あるオフィス全体で、年間1,676件（2021/01～2021/12)の相続税申告を行っています。

年1,676件中、税務署から意見聴取・調査の連絡が入ったのは18件。

税務調査が行われたのは7件のみで全体の0.46％となっています。重加算税という罰金が課せられたのは0件です。

一つの窓口で、申告と登記など全て完結します

相続税申告には、税理士の他に「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」といった専門家の力が必要な場面があります。

VSG相続税理士法人では「司法書士」「行政書士」「弁護士」と提携しているだけでなく、同じチームとして連携しており、相続税申告におけるあらゆる業務を一括で任せることができます（ワンストップ対応）

例えば、税理士が司法書士と提携していなければ、ご自身で司法書士を探して、間違えない様に要件を伝えなければなりません。

VSG相続税理士法人では一つの窓口で相続税申告を任せることができるので、お客様としては精神的、体力的な負担が軽減されます。

その他、不動産の売買など全て対応可能

グループ内に、不動産事業部（不動産会社）があります。相続した不動産の売却についても、お客様の利益を最大化するために売却活動が可能です。その他、相続に関するあらゆることがワンストップで対応可能です。

無料相談でできること

「相続税のシミュレーション」では、実際の財産を計算して、どれくらいの相続税がかかり、どの様に節税を行うかシミュレーションを行います。

この無料相談だけでも、数十万、数百万円の節税になることも珍しくありません。最後に無料相談でのシミュレーションをレポートにしてお渡しいたします。

ご不明点が解消するまで何度でもご回答いたします

無料面談では、分からないことが解消するまで何度でもご質問にお応えしております。そのため面談の1時間～2時間近くなることも珍しくありません。疑問が解消されるまで何度でもご質問ください。

3～4割の方は面談のみのご利用です

無料相談を利用される方のうち３～４割の方はご相談のみです。有料のご依頼は必須ではありません。お電話、面談、どちらもお気軽にご相談ください。