ベンチャーサポート相続税理士法人_横浜オフィスの評判

ベンチャーサポート相続税理士法人の強み

税理士の10％のみが行う「書面添付」によって税務調査対策

「書面添付制度（しょめんてんぷせいど）」とは、税理士による「この申告書はどんな財産を、どのように調べたのか」を、申告書に書面として添付する「品質証明書」の様なものです。ベンチャーサポートでは全ての相続税申告書にこの書面添付をつけています。

書面添付がつけられた相続税申告書は抜け漏れが見つかりにくいことから、税務署はその申告書を後回しにする傾向があります。

「書面添付」により税理士が窓口になる安心感

書面添付されている場合、税務署は必ず税理士を通さなければ納税者に連絡することができません。

令和2年には、相続税について税務署から13,634件の電話による調査が行われており、そのうち3,133件に申告漏れが見つかり追徴課税を受けています。ベンチャーサポートでは税務署からの電話による調査も相続専門の税理士が窓口となって税務調査に発展しないように対応しています。

国税OB２名による模擬税務調査を実施

ベンチャーサポート相続税理士法人では、元国税調査官の税理士2名による「模擬税務調査」を行っています。

この模擬税務調査によって申告書を税務署に提出する前に「税務調査で指摘されるところはないか？」を厳しくチェックすることで、税務調査の対象に選ばれる確率を下げています。

※「元」国税調査官であるため、税務署に情報が洩れることはありません。

3重チェックの実施

ベンチャーサポートでは、元国税調査官税理士、ベテラン担当者、代表税理士の3名体制によって、相続税申告書をチェックしています。

社内での模擬税務調査、過去の実際の税務調査の経験によるノウハウによって作成された、最強の税務署対策のチェックリストを使用します。

税務調査対策の視点に加えて「節税が漏れなく行われているか？」という節税の視点からも申告書を確認しています。

税務調査率は1,676件中0.46%

ベンチャーサポートでは年間1,676件の相続税申告を行っています。（2021年1月～2021年12月）

その中で税務署からの意見聴取・調査の連絡があったものは18件。

18件の中から税務調査に発展したものは7件で1,676件中0.46%となっています。

重加算税という罰金が課せられたものは0件です。

税務署から意見聴取・調査の連絡があった件数　18件の内訳

　うち、意見聴取　11件（11/1,676＝「0.66％」）
　うち、税務調査　7件（意見聴取から調査に移行したものも含む） （7/1,676＝0.46％）

上記18件のうち、是認・修正申告・重加算税

　うち、是認　5件（5/1,676＝0.30％）
　うち、修正申告　13件（13/1,676＝0.78％）
　うち、重加算税　0件
　うち、進行中　0件

全案件のうち是認で終わったのが0.3％、修正申告は0.78％で、税務調査まで行われた案件が全案件の0.46％
重加算税になった案件は0件です。

すべての専門家が在籍している

ベンチャーサポートには「税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士」が所属しています。

相続税申告には、税理士以外の専門家の力が求められる場合がありますが、相続税申告に関わる全ての専門家が在籍しているためベンチャーサポートでは一つの窓口で相続税申告が完結します。

相続に関わる税理士以外の専門家

例えば、不動産の名義変更には「司法書士」、遺産分割の協議書の作成は「行政書士」のみが相談や申告の代理を行うことができると国で定められています。

また遺産分割の紛争に発展している場合は「弁護士」のみが代理人として交渉することができます。

相続税申告を担当する税理士がそれぞれの専門家と提携していない場合、ご自身で「司法書士」などを探す必要があり、税理士でさえ難しい相続税申告の概要をご本人が伝える必要があります。

ベンチャーサポートでは、税理士だけでなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士が在籍しているため、一つの窓口で（ワンストップで）相続税申告を終えることができます。

「相続税申告のために、それぞれの専門家の事務所を駆け回る」といった負担が軽減されるだけでなく、伝達ミスの防止や、より確実で迅速な疑問、問題の解決にもつながります。

ベンチャーサポート横浜オフィスの料金表

オプション料金表