山崎税理士事務所の評判や強み（滋賀・京都・名古屋）

代表税理士が相続に関するあらゆる資格や経験を持っている

山崎税理士事務所の代表である山崎税理士は、金融機関出身で元々貸付けを行っていました。そのため、不動産業における融資の相談に強く、抵当権の設定についてのアドバイスなどを的確に行うこともできます。

また、建築関係の「建築施工管理技士」という資格を持っており、「建築基準法」等、建築関係の法律の知見をいかして、土地の減額する要素を見つけるのに役立っています。

山崎税理士事務所の相続税申告の方針

1番目に家族が争わないこと

2番目に納税資金の確保

3番目にようやく節税や税務調査対策などを考慮する

揉める前提で対策を考える

「親はなくても子は育つが実務の世界で親がなくては子が揉めている」という事実に対して、相続の発生時、特に兄弟間での話をする場合には揉めると言うことを前提に対策を考えています。

生前対策が可能な場合には遺言書を作成する。

既に相続が開始されている場合には、相続人の納得が得られるような遺産分割をサポートします。

納税資金、その後の生活資金の確保について

例えば、配偶者がお一人で生きていくだけの資金をまずは一緒に計算をさせていただきます。例えば施設に入った時のことを考えて、お子さんの中からお金も援助も貰わなくても配偶者が1人で安心して施設に入れるだけのお金を確保します。

相続税の節税（主に相続開始後の場合）

・小規模宅地等の特例の適用

・配偶者控除（一次相続、二次相続を考慮）

・見逃されやすい障害者控除の適用

・ご遺族の財産であるかどうかを調べる

・土地評価の減額

小規模宅地等の特例の適用、二次相続を考慮した節税

「小規模宅地の特例」という自宅土地の評価を最大8割減額できる特例、「配偶者控除」という最大で1.6億円の相続財産が無税になる特例を使用し、二次相続（配偶者→子への相続）のことも考慮してトータルで相続税が安くなる様に調整します。

要介護認定等を基に障害者控除を適用

例えば配偶者が要介護認定を受けていないかを確認し、要介護2、要介護3という状態であれば、市の福祉で証明を貰って障害者控除を適用できないかを検討します。

また、精神的な疾患で手帳をお持ちの方も障害者控除の適用が可能になります。

プライバシーのことにはなりますが、役所で証明を貰うことで税額がゼロにできるという様な場合もあるので聞き取りを十分にさせていただいています。

土地評価を下げて相続税を安くする

【農地の減額について】

役所で利用権の設定ができてないかなどを確認します。

利用権の設定とは、自分の農地ではあるが農地を耕したり栽培については他の方にお任せしているという様な状態をさします。

利用権の設定の背景となった法律はなんなのか、農業経営基盤強化促進法等に基づく利用権なのか、例えば農地法に基づくものなのかと言うことで、控除率がかなり異なります。

そのようなところも積み上げて評価を下げる努力を行っています。

【里道の減額要件を探る】

里道とは「道路ではない道」のことで、「非道路」とも呼ばれています。 「非道路地」という道路に接しない宅地には路線価がつかないと言うのが原則ですが、誤って路線価がついてるところがたくさんあります。その場合には、「一方路線」という評価方法を採用し、土地評価の減額を行った事例もあります。

実は節税面で重要な、誰の財産なのか？を調べること

配偶者の財産であって、ご主人のものに加算すべきものではない財産の場合、それが公言できるような資料を事前に作っておくと大きな節税になります。

というのも「名義預金」と言って、亡くなった方が、相続人名義の口座にお金をコツコツと貯めていた場合、相続財産として扱われることがあります。

つまり、「名義預金」ではなく配偶者の財産であるということを証明できるだけの資料を作成することで、配偶者名義の預金を相続財産として計上する必要が無くなるため、大きな節税になるということです。

税務調査対策

すべての申告書に書面添付をつけている

山崎税理士事務所では、全ての申告書に対して書面添付をつけています。

書面添付とは、税理士による「申告書が正しいことを証明するお墨付き」のことです。

書面添付をつけることで、

・税務調査の前に意見聴取が行われる

・税務調査に選ばれにくくなる と言われている

書面添付をつけた申告書が間違っていると税理士が罰せられることもあるため、書面添付をつけたがらない税理士も多く、税理士の中でも全体の2割程度が書面添付を付けているというのが現状です。

申告書に添付資料をたくさんつける

山崎税理士事務所には、申告書に添付資料をたくさんつけています。土地評価の背景について間口や奥行など、どの様な根拠に基づいて行っているのか、細かく全て記載した資料をつけています。 また、必要に応じて国税OBの意見を仰ぐといった対応もしています。

無料面談を行っています

相続財産の内容から、相続税の概算を行い、どの様な節税が使えそうかプランを提案します。小規模宅地等の特例や、障害者控除を適用することで税額を0にできないかということなどを検討してアドバイスしたり、1時間～長い場合には2時間程度、質問をお受けしたりと相談に乗っています。