ひかり税理士法人_滋賀事務所の評判

強み 1.相続専門の税理士が常駐している

ひかり税理士法人の滋賀事務所には、相続専門の税理士が常駐しています。

ひかり税理士法人には札幌～福岡まで事務所がありますが、その中で、滋賀県、京都府、大阪府の3事務所に相続に特化した専門の税理士が常駐しています。

相続専門の税理士の必要性

税理士の多くは、企業向けの法人税の申告を主に行っており、相続税の申告は年に1～2件あるかどうかというのが現状です。

相続税申告は専門性が高く税理士でも難しい分野であり、年に１～2回では経験の蓄積という面からも十分とは言えません。知識や経験の少ない税理士に相続税申告を依頼してしまうと、減額できる要素や適用できる特例を見落として税金が高くなってしまう傾向があります。それだけでなく申告書にミスがあると税務調査を受けペナルティー課税を課せられるリスクもあるため、相続税申告は相続税の「節税」と「税務調査対策」の専門的な知識を持った、相続専門の税理士に依頼することが望ましいです。

強み 2.最大限の節税を行う

ひかり税理士法人では、相続税を減額できる特例を漏れなく適用することはもちろん、不動産や金融資産など財産の評価額の減額できる要素を全て検討し、1円でも相続税が安くなるように尽力しています。

特例や控除を漏れなく適用

自宅土地の評価を最大で8割減額することができる「小規模宅地等の特例」をはじめとする、相続税を減額できる特例を漏れなく適用します。

土地の現地調査を行い最大限の評価減を行う

土地評価については、現地の調査を行い、評価額を下げることができる要素がないか確認しています。

【土地の評価が下がる要素の例】

• 接道義務を満たしていない
• 都市計画道路の予定地になっている
• 高圧電線などが土地の上に通っている
• 平均的な宅地に比べ面積が大きい　など

ひかり税理士法人では、これらの土地の減額できる要素を、実際にお客様の土地を現地で確認した上で漏れなく検討しています。

二次相続のことも考え最適な遺産分割を提案

二次相続のことも考えて「どの様に遺産を分割すると税金が最も安くなるのか」を検討して最適な提案をします。

配偶者控除を使うと1.6億円まで税金が無税になりますが、だからと言って全ての財産を配偶者が相続すると、配偶者が亡くなったときに子にかかる相続税が高くなってしまう場合があります。そのため、ひかり税理士法人では一次相続だけでなく二次相続も合わせて相続税が最も安くなる遺産の分け方を提案しています。

強み 3.税務調査の対策を徹底

書面添付の実施

ひかり税理士法人では、相続税申告書に書面添付（しょめんてんぷ）を実施しています。

書面添付制度の書面とは、相続税申告書に税理士が添付する品質の証明書の様なものです。この申告書は財産を、「どの様に」「どんな資料で」「どの程度」調べているのかなどが記載されています。 この書面添付によって税務署側から指摘され得る疑問点を予め解消しておくことで、税務調査を受ける確率が下がる傾向になります。

相続専門の税務署OBが在籍しています

ひかり税理士法人では、相続税の審議を行う部署に所属していた税務署OBを職員として迎え入れています。税務署OBによるチェックによって、税務署から指摘を受けない、税務調査に入られない申告書の作成が可能になっています。

税務調査率_年間1.74%、税務調査が来ても罰金はゼロ

ひかり税理士法人では、年に120件の相続税申告を行っていますが、2022年の税務調査が5件のみで、そのうち4件は是認（修正や追徴課税などなく調査員が何事もなく帰っていくこと）1件が修正申告のみとなっています。 重加算税などの罰金課税は過去10年間、発生していません。

強み4.無料面談が手厚い

ひかり税理士法人では、相続税申告に関する無料面談を行っています。

相続税の概算や、相続税申告の懸念事項に関する疑問について2時間程度かけて不安や疑問が解消されるまで相談に乗っています。

相続税申告の概算では、二次相続のことも考慮して最も税金が安くなる遺産分割の提案、使える特例、節税方法も含めてご案内いたします。

※相続税申告は、実際に土地や財産を細かく調査してみないと分からないこともあるため、ご依頼後の税金が若干変動する可能性がございます。

無料面談時の相続税申告の概算やシミュレーション結果について冊子にして無料でお渡ししています。