税理士法人チェスター京都事務所の評判

強み１：相続税の申告実績が豊富

2022年の相続税申告件数は2,221件。累計で11,000件を超える相続税申告の実績があります。豊富な申告実績から得られるノウハウによって、特例の適用や土地の評価の減額、税務調査に選ばれにくい申告書作成に繋がっています。

強み２：税務調査率1％以下

【書面添付を全ての申告書に実施】

税理士法人チェスターでは、書面添付を全ての相続税申告書につけています。
書面添付とは、税理士による申告書が正しいことを証明するお墨付きのようなものです。
この申告書が間違っていると、税理士が最大2年の業務停止という罰則を受ける可能性もあるため、書面添付をつけたがらない税理士も多いのです。
税理士がしっかりと検討して書面添付を行うことが税務調査率を下げることに寄与しています。

【審査部によるチェック】

税理士法人チェスターでは国税OBが部長を務める審査部による申告書のチェックが行われています。

強み３：10年間の品質保証

相続税申告が完了した後も、申告後の5年間は税務署からの質問や税務調査が入る可能性があります。相続税申告後に、万が一税務調査や修正申告の対応が必要になった場合にも、しっかりとアフターサービスとして対応しています。このような相続税申告の品質保証を、相続税申告から10年間保証いたします。

強み４：最大限の節税を行います

相続税には多くの特例があり、土地の評価にもさまざまなポイントがあるため、相続税申告には高度な専門性が求められます。相続税を専門としており実績豊富な税理士でないと、土地の評価が高額になってしまい納税額も増えてしまうといったケースもあります。税理士法人チェスターでは、最適な土地の評価のために現地調査や役所調査を実施し、土地の評価を下げるさまざまな規定を適用し、土地の評価を行っています。

強み５：2次相続を考慮した節税を行う

父が亡くなったケースでは、まず母が遺産を相続することも多いですが、その母も亡くなって相続が起きると「二次相続」といい、二次相続では配偶者の税額軽減の特例が適用できず相続税が高くなります。二次相続の相続税対策は、その前の一次相続の時点でしっかりと検討しておかなければなりません。税理士法人チェスターでは、二次相続のことまで考慮した上で、相続税申告のご提案をします。