この記事では、相続税に強い税理士事務所をランキング形式で紹介しています。
評価の基準は、実際に相続専門の税理士への取材をしたうえで策定しています。評価基準の詳細はこちら
1位.ベンチャーサポート相続税理士法人
年間の相続税申告数 | 〇 2,204件以上 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 全てに書面添付 |
ベンチャーサポート相続税理士法人は「99%税務調査を受けない」「相続税を最大限安くする」という体制での相続税申告のサービスを提供しています。
「相続について何も分からない」という方でも相談しやすく、身内が亡くなり精神的に不安定で忙しい時期に支えとなります。
「お電話が相続の専門家につながる」「今週、可能であれば明日にでも急ぎで面談して欲しい」といった要望が通るなど、お客様の都合に合わせた動きの早さや、お客様によりそう姿勢も強みの税理士事務所です。
相談は無料です/繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください
東京都、神奈川県(横浜市)、千葉県(船橋市)、埼玉県、大阪府、兵庫県(神戸市)、愛知県(名古屋市)
※上記以外の地域でも、オンライン・お電話で全国対応が可能です。
2位.税理士法人チェスター
年間の相続税申告数 | 〇 2,221件 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 全てに書面添付 |
税理士法人チェスターは、相続専門の税理士法人です。令和3年時点でグループ全体で年間2,221件の相続税申告を行っており、開業以来累計11,000件を超える相談実績を持ちます。
税理士の数が53名と多いです。相続税対策に加え、国税OBによるチェック体制など税務調査の対策も行われています。相続税申告をスピーディーに行うことを心がけており最短1ヵ月~の申告が可能です。
また、相続税申告後のアフターフォローとして、10年間の品質保証期間が設けられています。
東京(八重洲、新宿、池袋)千葉県、埼玉県(大宮)愛知県(名古屋市)、神奈川県(横浜、湘南藤沢)大阪府、京都府、兵庫県(神戸市)、福岡県(博多区)
その他、お問合せください。
3位.税理士法人ブライト相続
年間の相続税申告数 | 〇 年554件 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 ワンストップで対応 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 |
税理士法人ブライト相続では年間550件以上の相続税申告を実施しています。税務調査対策をしながらも土地の大幅な節税を行うことが可能です。税務調査率は1%未満となっており、リスク管理をしつつお客様と相談しながら申告を進めます。「相続人の年齢や生活費、ライフスタイルに合わせた遺産分割の提案」「相続人の関係性作りのお手伝い」など親身に寄りそう対応も特徴です。
東京都(目黒区、吉祥寺、九段南)、愛知県(名古屋)
4位.ひかり税理士法人
年間の相続税申告数 | 〇 年120件 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 ワンストップで対応 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇9割以上添付 |
ひかり税理士法人の大阪事務所、京都事務所、滋賀事務所には、相続専門の税理士が在籍しています。相続税を1円でも安く節税するために、特例や控除を漏れなく適用し、土地評価の減額を徹底します。ひかり税理士法人の中には資産コンサルティング事業部があり、不動産売買、事業の継承やM&Aの相談にも対応しています。
大阪府、京都府、滋賀県
5位.税理士法人FLAP
年間の相続税申告数 | 〇 年25件 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 ワンストップで対応 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 |
税理士法人FLAPでは、相続人の全員が納得できる円満な相続税申告をサポートしています。「どう遺産を分けたら税金が一番安くなるのか」「相続人のその後の生活費はどれくらい必要か」を考慮しながら、身内にとってストレスのない遺産の分け方を何度でも面談を行って実現します。
「沢山処理すればいいと言うものでもない」という代表税理士の考えのもと、丁寧にきめ細かな相続税申告を提供しています。
大阪府、兵庫県(神戸市)、東京都※要相談
6位.税理士法人トゥモローズ
年間の相続税申告数 | 〇 年200件以上 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 ワンストップで対応 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 全てに書面添付 |
税理士法人トゥモローズでは年間200件もの相続税申告の実績があります。国税OBの税理士を外部顧問としていること、書面添付制度の導入によって税務調査率0.5%未満を実現しています。相続不動産の売却や、登記など相続に関することを全て相談することが可能です。
東京都、神奈川県(横浜)
相続専門の税理士、報酬・費用の比較
※すべて税込み。税務調査対策の「書面添付」込みの費用で算出しています。書面添付の解説はこちら
遺産総額 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
~4000万円 | ~5000万円 | ~6000万円 | ~7000万円 | ~8000万円 | ~9000万円 | ~1億円 | |
税理士法人 チェスター |
¥495,000 | ¥605,000 | |||||
ベンチャー サポート相続 |
¥198,000 | ¥308,000 | ¥363,000 | ¥418,000 | ¥473,000 | ¥528,000 | ¥583,000 |
ひかり 税理士法人 |
¥220,000 | ¥330,000 | ¥440,000 | ¥550,000 | |||
税理士法人 ブライト相続 |
¥275,000 | ¥385,000 | ¥495,000 | ¥600,500 |
横スクロールできます |
遺産総額 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
~1億5千万円 | ~2億円 | ~2億5千万円 | ~3億円 | ~4億円 | ~5億円 | 5億円以上 | |
税理士法人 チェスター |
¥770,000 | ¥990,000 | ¥1,265,000 | ¥1,540,000 | ¥1,870,000 | ¥2,200,000 | 別途見積り |
ベンチャー サポート相続 |
¥748,000 | ¥913,000 | ¥1,078,000 | ¥1,265,000 | 別途見積り | ||
ひかり 税理士法人 |
¥715,000 | ¥880,000 | ¥1,100,000 | ¥1,265,000 | 別途見積り | ||
税理士法人 ブライト相続 |
※825,000 | ※1,045,000 | ¥1,210,000 | ※¥1,375,000 | ※¥1,815,000 | ※¥2,255,000 | 見積り |
横スクロールできます |
※税理士法人ブライト相続は、「遺産~1億2500万円→71.5万円(税込)」「遺産~1億7500万円→93.5万円(税込)」「遺産~3.5億円→159.5万円(税込)」「遺産~4.5億円→159.5万円(税込)」のプランが別途有(全て書面添付込み)
相続に強い税理士のオプション料金の相場
土地や非上場株式(上場していない会社)を持っていたなどの場合に、下記のオプション料金が加算されます。
- 土地1利用区分につき:約55,000円(税込み)
- 非上場株式1社につき:約165,000円(税込み)
- 相続人1人増えるごとに、基本料金の10%が加算される(2名以上の場合)
- 期限まで3カ月を切っていると特急料金がかかる(全事務所共通)
相続の税理士選びで重要なのは
節税と「税務調査の対策」です
相続税申告において重要なのは、「相続税をいかに安くするか」という節税に加え、「税務調査を受ける確率をいかに低くするか?」ということです。
税務調査は相続税申告5件に1件の割合で行われており、令和2年は税務調査が行われた中の87.6%の方に追徴課税(ついちょうかぜい)という罰金が課されています。そして、1件あたりの罰金額は943万円です。
参考資料:国税庁資料:令和2事務年度における相続税の調査等の状況
この税務調査の確率を下げる上で重要なのが、書面添付(しょめんてんぷ)です。この後すぐ解説いたします。
相続に強い税理士の評価基準
(失敗しない選び方)
- 書面添付をつけてもらえるか?
- 相続税申告数は年間25件以上か?
- 司法書士と提携、ワンストップ対応が可能か?
- HPに料金料を掲載しているなど明朗会計か?
- 親身な対応をしてもらえるか?
相続税理士マップでは上記の基準で「相続に強い税理士」を厳選しています。上記に加えて、「我々の取材によってその詳細を確認できていること」「その他お客様のご都合に対する柔軟さ」「対応地域の豊富さ」を当ランキングでは考慮に入れています。
「書面添付(しょめんてんぷ)」は税理士による相続税申告書の品質証明書です。書面添付があることで「税務調査」に入られる確率を抑えることができます。
相続税申告は約20%の確率で税務調査が行われていますが、「書面添付」を付けてもらうことで、この税務調査の確率を6%程度に抑えることができます。
相続税申告を行ったあと、相続人は税務署から確認の電話が入ったり、税務署まで呼び出されることがあるのですが、書面添付を付けてもらった申告書については税務署は担当税理士を通して連絡する必要があります。
書面添付をつけてもらうと税務署からの電話の対応や、税務署へ出向く対応などは全て税理士が代行します。つまり、依頼人は税務署と直接やり取りをする必要がないため、税務署職員との何気ない会話から「言わなくても良いこと」をついつい言ってしまい、税務調査に発展してしまうといった心配もありません。
令和2年の税務調査の罰金額は1件あたり平均943万円となっており「税務調査に入られない」ということは精神的な面だけでなく金銭的な面でもメリットが大きいと言えます。
書面添付をつけた申告書が間違っていた場合、税理士が罰せられることもあり、9割の税理士がこの書面添付を行っていません。書面添付を付けている相続専門の税理士事務所は限られているのです。
相続税申告を年間25件行っていることが「相続専門」と言える一つの基準となります。
相続税申告の内容はとても難しく、税理士であれば誰でもできる訳ではありません。ノウハウの蓄積によるサービスの質を担保する上でも、年間25件以上の申告を行っているかどうかがポイントになります。
相続した土地など名義変更の際に司法書士に依頼する必要があります。税理士が司法書士と提携していなければ、依頼人は司法書士を探す必要があります。また、専門性の高い内容であるにも関わらず、司法書士へそれまでの詳細を伝える手間が生じますし、伝達ミスなどのリスクもあります。
相続税申告は税理士事務所の一つの窓口(ワンストップ対応)で全て対応してもらえることが、依頼人の精神的、体力的な負担の軽減、正確性の担保という面でも理想です。相続税申告を依頼する税理士が司法書士と提携していて、尚且つワンストップで対応(たらい回しにしない)してもらえることを確認しておきましょう。
料金が明記されていなかったり、規定の料金が定められていない場合、報酬が高くなる傾向があります。
特に銀行から紹介された税理士は「銀行のお客さんがお金を持っている」という事情から、高く見積もる傾向があります。ホームページに料金表を掲載しているなど、明朗会計な事務所を選ぶと安心です。
未だ、先生業としてお客様の方を見ずに胡坐をかいた姿勢の税理士は多いです。
あくまでサービス業として、専門用語を使わず分かりやすく説明してもらえるなど、寄りそった対応をしているかどうかを判断します。こちらについては、実際に税理士事務所の面談を受けてみたり、電話で問い合わせてみると判断がしやすいです。
その他、相続に強い税理士法人
これから取材を進めていくにあたって、上位に掲載させていただく可能性のある税理士法人を紹介します。今回はホームページ上の情報を参考にしており、その範囲内で「基準を満たすかどうか」の判断をしております。
税理士法人レガシィ
年間の相続税申告数 | 〇 2,000件以上 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 |
税理士法人レガシィには、相続専門歴20年を超える税理士が所属しています。
1年間の相続税申告等の契約件数が2000件以上、累計の相続案件実績は23,000件です。58周年(令和4年時点)と約60年の歴史があり、同事務所では「99%税務調査に入られない」申告書を作成しています。
※外部サイトへ移動します
東京、神奈川県(横浜)
ランドマーク税理士法人
年間の相続税申告数 | 〇推定年250件以上 累計6000件÷営業年月 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 〇 |
書面添付(書面添付とは) | 〇 |
ランドマーク税理士法人は相談実績22000件以上、相続税申告の実績6000件を超える税理士法人です。
国税OB、5名によるチェック体制、税務調査率1%未満の書面添付制度の導入に加え、10年間の品質保証といった税務調査対策が行われています。
※外部サイトへ移動します
東京都、神奈川県(横浜)、埼玉県
辻・本郷税理士法人
ホームページ:https://www.ht-tax.or.jp/
年間の相続税申告数 | 〇年3,000件以上 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 面談後に御見積 |
書面添付(書面添付とは) | HPメニューに記載なし |
辻・本郷税理士法人は90年以上の実績を持ち、同事務所の中の「辻・本郷相続センター」ではグループ全体で年間3,000件の相続税申告を行っています。
北海道から沖縄まで72事務所にて相続税に関する相談を受け付けています。
また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、などあらゆる専門家との窓口となってもらえるため、相続税の申告をワンストップで進めることができます。
※外部サイトへ移動します
北海道、青森県秋田県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
税理士法人山田&パートナーズ
ホームページ:https://www.yamada-partners.gr.jp/
年間の相続税申告数 | 〇年2,000件以上 |
司法書士と提携、ワンストップ対応 | 〇 |
明朗会計(HPに料金料を掲載) | 面談後に御見積 |
書面添付(書面添付とは) | HPに事例あり(メニュー掲載なし) |
税理士法人「税理士法人山田&パートナーズ」では、年間225件の相続税申告を行っています。
司法書士と提携しているため、不動産や銀行口座の名義変更などもワンストップで対応可能です。
海外が絡む相続税対策・申告の実績があり、例えば海外に居る身内が亡くなられた場合にも対応できる、日本でも珍しい「国際相続」に強い税理士法人です。
※外部サイトへ移動します
東京、埼玉県、神奈川県(横浜)、北海道(札幌)、岩手県(盛岡)、宮城県(仙台)、愛知県(名古屋)、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、新潟県、石川県、長野県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県(博多)、熊本県、シンガポール、中国(上海)、ベトナム(ハノイ)、アメリカ(ロサンゼルス、ニューヨーク)
専門スタッフが
ご相談に乗っています
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
相続に強い税理士事務所ランキングのまとめ
2位.税理士法人 チェスター
3位.税理士法人ブライト相続
相続税に強い税理士事務所のランキングベスト3は、このようになります。
今後の取材が進行するにしたがってランキングが変動する可能性はありますが、現段階での1位はベンチャーサポート相続税理士法人となります。
ベンチャーサポート相続税理士法人
の強み
ベンチャーサポート相続税理士法人を1位とさせていただいた理由は、
「相続税を最大限安くする」「税務調査に99%入られない」という相続税申告を税理士に依頼する上で最も重要な2点が抑えられていて税理士報酬が比較的安く、そして何より「相続の何を相談したら良いのかも分からない」という方でも相談しやすいことにあります。
相続の専門家にお電話が直通であること「今週、明日にでもすぐに無料面談したい」という要望が通るなど、お客様目線の柔軟で素早い動きが葬儀など忙しい時期には特に支えとなってくれるはずです。
無料面談では、相続税の概算や、分からないことが分かるまで何度でも質問に対応しています。
相談は無料です/繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください
専門スタッフが
ご相談に乗っています
- 身内が亡くなった、今すぐ相談したい
- 相続税申告について何も分からない
- 相続専門の税理士を紹介して欲しい
相続に関することであれば、どんなご相談でもお受けしています。
相談は無料です。繋がらないときはお時間をおいておかけ直しください。
私たちの想い
相続後に、
遺産をしっかり受け取り、安心して日々を過ごすことができるかどうか。
その鍵は、相続に強い税理士に出会えるかどうかが握っています。
例えば・・
- 申告に漏れがあれば、税務署から調査を受け追徴課税を支払う可能性がある
- 税理士が見つからず申告が間に合わなければ罰金を受けたり税金が高額になる
- 税理士が不親切であれば、よく分からないまま申告を行うことになる
など
実際に、
令和2年には、5,106件の税務調査が行われ、1件あたりなんと943万円の追徴課税が課されています。
相続に強い税理士がついていれば、まず税務調査に発展する可能性も低く、
追徴課税を受けるような抜けや漏れもないため、安心して相続税申告を終えることができます。
相続後の生活は、相続に強い、良い税理士に出会えるかどうかで決まるといっても過言ではないのです。
「亡くなられた方の遺産を、大事な方々にしっかりと残して欲しい」
「相続税のことで悩んだり、支払いに追われる様な方を1人でも多く減らしたい」
このサイトは、そんな想いで運営されています。