RELEASE & TOPICSリリース

　離婚が法律トラブルの原因になってしまう場合があります。例えば、慰謝料や養育費、親権、財産分与などの諸事項を決める際に、これらの事項がスムーズに決まらないケースがあります。

　そこで、弁護士や司法書士、行政書士などの法律家に法律トラブルを相談することができます。また、このような専門家に相談する前段階として、自治体の相談会や法テラスでの相談を行うこともできます。

　今回は、それぞれの離婚相談窓口について、相談するメリットとデメリットをご紹介します。

・日本司法支援センター

　日本司法支援センターは、通称「法テラス」と呼ばれており、法律トラブル解決の援助を行っています。

　法務省が所管しているため、民事、刑事を問わず法的サービスがより身近に受けられるのが目的としてサービスが提供されています。法律に関する情報案内、生活保護制度についての法律相談、裁判費用の相談や犯罪被害者支援などを電話やサイトによって行われます。

　法テラスでの無料相談には所得制限があり、条件によっては有料になってしまいますが、公的機関として信用して相談することができます。

・自治体

　多くの自治体では法律相談を無料で行っています。各地域の弁護士会の弁護士が相談を担当し、面談形式で相談を行っています。

　通常の場合は、事前予約制で相談時間は1人20分から30分となっております。無料であるため、気軽に相談できるのですが、時間をかけて相談できる訳ではありません。加えて、相性のいい弁護士に相談に乗ってもらえる保証がないのが難点でもあります。

　自治体は無料法律相談の弁護士を紹介するのではなく、あくまで法律相談と捉えているため、継続した相談は新たに他の弁護士に相談しなくてはなりません。そのため、各自治体には離婚によって起こりうるDVやモラハラなどの問題について相談できる婦人相談所や女性センター、18歳以下の子供の問題について相談できる児童相談所を設けています。

・弁護士サイト

　インターネット上には離婚に関するさまざまな情報が掲載されており、過去の事案の例や自分が困っている問題の解決方法などが記載されていることもあります。

　しかし、同じ分野の離婚問題であっても、それぞれのケースによって解決方法は異なるため、インターネット上の情報だけを基に問題を解決することは難しいです。

　そのため、弁護士サイトに記載されている弁護士等の専門知識を持つ人に相談することをおすすめします。

・弁護士

　弁護士は訴訟代理人になれるので、裁判になった際には手続きを依頼することができます。

　離婚の訴訟の原因になりやすい財産分与や親権問題についての具体的な相談もできます。弁護士に離婚裁判を依頼するには、他の解決方法と比べて費用が高額になりますが、弁護士を仲介役として立てることで、交渉を有利に進めることができます。また、信用できる弁護士に依頼することで調停や訴訟で有利になります。

・家庭裁判所

　家庭裁判所は家庭や少年に関する審判を担当しています。離婚や相続などの家事問題を無料で相談することができますが、家庭裁判所の場合には離婚手続きの中立であるため、先方が有利になることはありません。

　また、家庭裁判所から審判や訴訟に関する手続きのアドバイスを受けることはできますが、実際に審判や訴訟の中での主張内容について相談することはできません。

・まとめ

　このように離婚の相談窓口は多くありますが、それぞれの窓口に特徴があるため、相談内容や求める解決スピード、解決にかかる費用などを考慮したうえで相談窓口を選ぶ必要があります。

　離婚問題を円満に解決させるためにも、信頼できる相談窓口を選び、自分に最適な解決を共に考えることをおすすめします。