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　近年、マタニティハラスメントを略した言葉である「マタハラ」という言葉がメディアでよく取り上げられています。

　マタニティハラスメントとは、職場において妊娠されている方や出産者に対する肉体的、精神的嫌がらせのことを指します。妊娠により退職や降格を余儀なくされたり、出産休暇後に会社に復帰することができなかったり、周囲の人から妊娠したことに対して心無い言葉をかけられたりなど、このような事例は「マタハラ」に該当するといえるでしょう。

　ここでは、女性を追いこむマタニティハラスメントの概要とその被害についてまとめていきます。

・マタニティハラスメントとは

　マタニティハラスメントとして挙げられるものに、妊娠や出産を理由にした解雇や自主退職の強要、役職の不当な降格があります。

妊娠や出産を理由に退職を要求したり降格させたりすることは、男女雇用機会均等法や労働基準法や育児介護休業法に触れる可能性が高く、訴訟に発展することも考えられます。

　また他にも、嫌味や無視など、妊娠や出産に関する精神的・肉体的嫌がらせもマタハラに含まれます。

　被害数は男女雇用機会均等法の施行後から増加傾向にあり、現在4人に1人の女性がハラスメント行為を受けているとも言われています。マタニティハラスメントの相談件数は、セクシャルハラスメントの相談件数より多いと考えられています。妊婦や出産への理解不足や協力不足、会社の妊婦に対する支援制度や優遇の不足が主な原因とされており、社会全体で取り組む必要がある問題です。

・マタニティハラスメントによる被害

　マタニティハラスメントによる被害で多いのが、妊娠や出産を理由とした不当解雇、パートへの格下げなどの役職の降格です。

　被害経験は派遣社員が最も多く、派遣契約の解除や自主退職の強要などという事例があります。妊娠や出産を理由とした、本人が望んでいない退職はマタニティハラスメントにあたります。

　これらは男女雇用均等法や労働基準法に違反する可能性があるとして、労働基準監督署などに相談することができます。

　また、妊娠中や産休明けにもかかわらず残業や重労働をさせる、体調不良でも休みを言い出せない雰囲気であるなど、精神的・肉体的な嫌がらせもマタニティハラスメントにあたる可能性があります。

・まとめ

　もしも自分の職場でマタニティハラスメントがあった場合には、職場内で対処するとともに、必要に応じて社内の通報機関や労働基準監督署などへの相談を行いましょう。また、外部機関への相談で問題を不必要に大きくしてしまうことを懸念する場合には、弁護士などの専門家に相談し、段階を踏んだ解決を行うとよいでしょう。