RELEASE & TOPICSリリース

　セクハラ、アルハラ、モラハラなど、近年ハラスメント問題が急激に取り上げられるようになりました。

　今回は「パワーハラスメント」、いわゆる「パワハラ」について取り上げます。

・パワハラとは

　「パワハラ」とは、職場内において、職務上の地位などを利用して、業務において適正とされる範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりすることを言います。

　業務上どこからパワハラにあたるか、適正な範囲の線引きが曖昧なために、「これってパワハラになるのだろうか」「ここまではパワハラではないから大丈夫だ」など、認識に差異が生じてしまうこともあります。

　気付かないうちに自分がパワハラ被害に遭うことや、逆にパワハラの加害者になっていたという場合があります。

　パワハラは一般的に大きく分けて下記の6つに分かれると言われます。

①精神的侵害

②身体的侵害

③人間関係からの隔離

④過小な要求

⑤過大な要求

⑥個人への侵害

　パワハラは、精神的にも身体的にも職場の仲間を追い詰めてしまう恐ろしい行為です。このような被害が起こることを防ぐためにも、しっかりと対策を講じていくことが大切です。

・パワハラの実態調査

　パワハラを防止するためには、まず社内でパワハラが実際に起こっているか調査する必要があります。

　パワハラに関する匿名の社内アンケートの実施や個別面談などは対策として、とても有効なものといえるでしょう。個別面談をする場合には、内容を録音しておくことをおすすめします。

　注意すべきことは、パワハラの当事者に直接相談を持ち込まないようにすることです。当事者間では話がまとまりにくく、解決が困難になってしまうこともあります。調査においては「匿名性」と「遠隔的調査」、「公平性」が重要となります。

　また、パワハラと取れるような疑わしい行為が発覚した場合は、当事者だけではなく、周りの人たちへの周辺調査を行う必要があります。この時に、担当者は、パワハラの被害者や加害者の情報が周囲に広まらないよう注意を払いつつ調査することが重要です。また、完全に被害者の話を基準にするのではなく、複数の人から話を聞き、総合的に判断することが大切です。

・社内規則の作成

　前述のようにパワハラの定義は曖昧です。

　パワハラを行ったにもかかわらず何の処罰もない会社であれば、問題が解決されず現状が改善されないケースが多いです。

　また、明確な定義がないことで、知らないうちに加害者になってしまうこともあるでしょう。そのような事態を防ぐためにも、「パワハラに関する社内規則」を定めることをおすすめします。

　社内規則では、罰則規定の適用条件や処分内容などを定め、禁止事項は広く具体的なものにするとよいでしょう。パワハラに関する規則といえども、就業規則の一部であるということを明示することも有効かもしれません。また、相談窓口などの設置と運用方法などについても規定すると、より具体的になるでしょう。

　社内規則を定めたら、説明会の開催などによって従業員全体への周知を徹底する必要があります。パワハラの定義や、なぜこのような規則を制定するに至ったのかなどを説明することが効果的です。

・相談窓口の配置

　パワハラの対策には、通常の業務と離れた相談窓口などの組織を置くことをおすすめします。

　相談窓口は内部に置く場合、外部に置く場合、内部外部どちらともに置く場合があります。いずれの場合にせよ、匿名性の保持やプライバシーへの配慮を怠らず、公平な判断が行える組織であることが大切です。

　なお、弁護士などの法律事務所に相談窓口の設置を依頼すれば、適切な法的処置が期待できる上、秘密の保持やプライバシー配慮までしっかりと行うことができます。

また、電話・メールなどさまざまな方法で窓口にアクセスできるように工夫することも必要でしょう。

　相談窓口が設定されたら、社員規則同様、従業員全体への周知を徹底することも大切です。

・社内への啓蒙活動

　社内規則や相談窓口の設置・運用の周知の重要性は前述したとおりです。制度自体が充実していたとしても、その存在が周知されていなければ、有益なものとはいえないでしょう。継続的に繰り返し周知する必要があります。

　社内規則や相談窓口を周知させると同時に、まずはパワハラなどのハラスメントの存在と、それらがどのような影響を及ぼすのか、社会的にどのような評価を受けているのかをしっかりと説明しましょう。

　概要だけでなく、具体的な話を交えたうえで、会社の代表など発言力のある立場からの喚起が大切です。「この活動は、安心して働ける会社を目指すためのものである」「会社は積極的にこの活動を行う」「会社と社員のためのものである」など、しっかりと趣旨を伝えることが大切です。

・まとめ

　パワハラの相談件数は少なくありません。気付いていないだけで実際にはパワハラが起こっていたり、知らない間にパワハラに発展していたりするケースが多く存在します。会社が対策を講じるだけではなく、従業員一人ひとりがパワハラに対して注意をもって行動することが、パワハラ対策への大きな一歩となります。会社や従業員のためにも、しっかりとした対策を行っていきましょう。