RELEASE & TOPICSリリース

　現在、セクハラやパワハラ、モラハラといったハラスメントに関する言葉が社会に広く浸透し、セクハラ対策に力を入れている企業も多くみられます。

　では、セクハラの被害に遭っている人は日本の会社にどれほどいるのでしょうか？

　平成27年6月に発表された厚生労働省の調査によると、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談のうち、約半数がセクハラを訴えるものであったことがわかっています。

　一見セクハラのない職場にみえても、職場の雰囲気や環境がセクハラの被害者を泣き寝入りさせてしまっている可能性が十分にあります。従業員を守ること、つまりセクハラ対策は企業にとって重要な義務であるともいえます。

　今回は、セクハラ対策に十分に取り組み、従業員が安心して働ける職場づくりをするために何をすればいいのか見ていきます。

・セクハラの防止策を考える重要性

　企業がセクハラの防止策を考えることは、従業員を守るだけでなく、労働意欲や能力を十分に発揮させるためにも重要な役割を果たしています。職場にセクハラが起こる環境では、精神的に傷つけられた被害者の労働意欲が低下するだけでなく、セクハラの加害者の解雇、被害者の自主退職等によって労働力を失う上に企業全体のイメージダウンにもつながってしまいます。

　このように、セクハラの事実はその発生後の被害者が「訴える」、「訴えない」に関わらず職場環境に悪影響をもたらすため、企業はその防止策をしっかりと考えなければなりません。

・企業が取り組むべきセクハラ対策

　職場内のセクハラをなくすために、企業が取り組むべき４つの基本的な対策があります。一口にセクハラ対策といっても、間違った方法を講じてしまうと改善がみられないだけでなく、被害者の心に深い傷を与えてしまう可能性も考えられます。なぜなら被害者にとって、セクハラは非常にデリケートな問題だからです。

　取り組むべき重要なポイントをしっかりおさえ、慎重に対策を進めていきましょう。

○事業主の方針の明確化及び周知・啓発

　女性の社会進出、男女平等という概念の浸透に加え、近年では男性がセクハラの被害に遭う事案もみられることから、男女雇用機会均等法は、男女両方の労働者を職場におけるセクハラの対象者と設定し、事業主にその防止策を講じることを義務付けました。事業主はセクハラが発生した場合、その加害者にどのような措置をとるのかなどといった方針を明確にし、それを職場全体に広く行き届かせる必要があります。

　明確な方針を従業員に周知・啓発することによって、セクハラの発生を未然に防ぎ、万が一発生してしまった場合にも、被害者が相談しやすい職場環境をつくることができます。

○体制づくり

　セクハラ対策には、未然に被害を防ぐ体制を構築するだけでなく、万が一セクハラが発生してしまった場合に十分に対応できるような体制を構築する必要もあります。そのためには、企業側はセクハラに対する相談窓口をあらかじめ設置し、被害者の相談内容や状況に応じて適切な回答ができるよう備えておかなければなりません。

　セクハラ被害の実態には「相談窓口はあるものの、実際に相談できる職場環境にない」「かたちだけで十分に機能していない」といった被害者の声も多いので、企業側には実用的な相談窓口にするため、相談しやすい環境づくりを徹底して行うことが求められています。

○迅速な対応

　いくら相談窓口が設置されているとはいえ、それが十分に機能していなければ何の意味もありません。急にセクハラ被害の相談を受けた場合であっても、窓口の担当者が迅速な対応をできるように常に体制を整えておきましょう。具体的には、「セクハラが発生したときの被害者と加害者の関係性を確認すること」、「事実の確認後、その被害者への配慮とセクハラの行為者への措置を適正に行うこと」、そして「再発防止のための策を講ずること」などが挙げられます。

　窓口に相談しやすい職場環境をつくることが第一ではありますが、相談者の被害をなくすためにも相談窓口とその担当者は迅速な対応ができるようにしておかなければなりません。

○プライバシーの保護

　セクハラの被害者がその被害を相談窓口に訴えることをためらう理由のひとつに、被害の内容やそのときの状況が職場内に公になってしまうのを恐れていることが挙げられます。被害者はセクハラによって心に大きな傷を負っています。それにも関わらずセクハラの実態が職場内で公になると、相談窓口での解決をはかるどころか、さらなる苦痛が被害者に降りかかるおそれがあります。

　したがって、企業はセクハラの被害者のプライバシーの保護を徹底するため、口外を禁止するなどの策をしっかりとらなければなりません。

　万が一、社内の対応で失敗した場合には、会社としての責任が大きくなることについても配慮する必要があります。

　上記の通り、企業が取り組むべきセクハラ対策には、セクハラの被害を未然に防ぐためのものと、実際にセクハラが発生した際の対処法や被害者へのアフターケアの２つに分けられます。この２つのどちらかが欠けてしまうと十分なセクハラ対策が行えなくなるため、企業はどちらの管理も重点的にしておく必要があります。

・まとめ

　このように、企業が取り組むべきセクハラ対策は数多く存在し、またそれらの対策を講ずることは重要な義務であるといえます。セクハラ対策の窓口設置や社内規定の改定に関しては弁護士などの法律家に相談することをおすすめします。セクハラ対策でお悩みの際は、専門家に相談することもご検討ください。