アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、アスクプロ

相談サポート通信

遺産相続の相談窓口は弁護士?司法書士?どの専門家を選ぶべき?

一覧にもどる

 遺産相続の相談をする際には、どこに相談すればよいのでしょうか?弁護士、司法書士、行政書士、税理士など、さまざまな専門家が「相続」の相談を受け付けています。しかし、どの専門家も同じような「相続」を受け付けているわけではありません。

 そこで、今回は遺産相続の時にどの専門家に相談するべきか紹介していきます。

〇弁護士

 弁護士が持つ遺産相続における強みは、相続の手続きだけではなく、相続人の間で遺産を巡る紛争が起きた場合にも対応できるという点です。弁護士は紛争などのトラブルがあった場合に、代理人として調停や訴訟に広く対応することができます。

 訴訟などへの対応は一部を除いて弁護士が独占している業務であり、弁護士以外の専門家では対応できない点が多くあります。そのため、紛争が起きる可能性がある場合や、すでに起きている場合、遺言に何らかの不満がある場合などには、弁護士に依頼することをおすすめします。

〇司法書士

 司法書士は、登記や法律的な書類の作成などを行う専門家です。遺産相続においては、土地や家などの不動産登記が司法書士の大きな強みとなります。相続の際の登記が義務となっているわけではありませんが、登記を行い、不動産の名義変更をしていなければ、さまざまなトラブルに発展するケースがあります。

 例えば、数十年前に相続した土地の相続登記をしておらず、土地を売ろうとしたときに不都合が生じてしまうケースなどがトラブルの例として挙げられます。

 

〇行政書士

  行政書士は主に行政に申請する書類の作成を業務としています。行政書士も遺産相続を取り扱うことができ、遺産分割協議書や遺言書の作成を行うことができます。また、自動車の名義変更なども行政書士であれば行うことができます。

 ただし、行政書士は司法書士や弁護士とは異なり、登記に関しては行うことができません。また、相続税の申告など税金に関する業務も、税理士が行うことになります。

〇税理士

 税理士は税金に関する業務を取り扱う専門家です。相続手続きの際には、相続税の申告などを相談することができます。

 ただし、相続が発生した際に相続税がかかるのは、相続する財産が最低でも「3000万円+(法定相続人×600万円)」の計算式で表すことができる相続税の基礎控除額を超えたときに限られるので、相続財産の総額が基礎控除未満の場合には、相続税申告の必要はありません。

 また、相続税の手続きのみならず、生前対策として相続税対策を行いたい場合にも、税理士に相談することが適切でしょう。

 

・まとめ

 相続の相談を行う際には、相談する専門家によって取り扱う業務が異なります。また、相談した専門家が行うことのできない業務であっても、提携している別の専門家を紹介してもらえることもあります。相続には期限が定められているものもあるため、相続が発生した場合には、専門家に相談をすることをおすすめします。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権獲得といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に関するトラブル、クーリングオフ、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る