母子手当（児童扶養手当）の支給額は？養育費を隠すことによるペナルティも解説

母子手当（児童扶養手当）とは？

児童扶養手当とは、両親揃っての養育が受けられず、父または母どちらかと暮らしている児童の福祉のために行政から毎月支給される手当金です。

ひとり親家庭として、児童扶養手当の対象になる世帯は、離婚、死別、行方不明、遺棄、未婚で母が出産してその後父が認知しなかった場合など、なんらかの理由で片親で子育てをしている家庭が対象となります。

また、父母に代わって、例えば祖父母など、別の人が養育者になっている場合、その養育者も受給権者になります。

児童扶養手当は、上記のような状況で0歳〜18歳の3月31日を迎えるまでの子供を一人で育ていて、一定の所得以下の場合に、父、母、またはそれに代わる養育者に支給されます。

なお、子供に一定の障害等がある場合は、もらえる期間は20歳まで延長されます。

児童扶養手当が存在する理由

両親揃っている家庭の場合、夫婦は相互に協力義務を負って子育てをします。

共働きの場合はそれだけ経済的に余裕が出ますし、専業主婦家庭の場合も家事育児を妻が負担する分、夫は仕事に精力と時間を注ぐことができます。

シングルファザーやシングルマザーの場合、マンパワーが半分に減ってしまいます。

こうした家庭の子供が経済的に困窮することなく生活し、教育を受けられることを願って、児童扶養手当という制度が設けられています。

子供1人を育てあげるには、衣食住のほかに教育費がかかり、少なくとも1000万円以上のお金がかかるといわれています。

児童扶養手当は、1人親家庭の大きな支えになる制度ですね。

離婚した夫婦に子供がいる場合、母が引き取る場合が多いため、母子手当とも呼ばれています。

もちろん、名称にかかわらずシングルファザーも対象となります。

母子手当（児童扶養手当）の支給額と所得制限

母子手当（児童扶養手当）の支給の種類

母子手当（児童扶養手当）の支給額には、支給額の全額を受け取れる全部支給と、一部のみ受け取れる一部支給の2種類があります。

母子手当（児童扶養手当）の支給の種類

支給額

母子手当（児童扶養手当）の支給額は、前年の所得額と対象の子どもの人数によって変わります。

児童扶養手当の支給額

所得制限

全部支給、一部支給、あるいは不支給となる判断基準として、扶養親族人数に応じた所得制限があります。

請求者および請求者と生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得について、以下の限度額以上の場合は、手当の全部または一部が支給停止されます。

扶養人数	受給資格者本人		扶養義務者・配偶者・ 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	49万円	192万円	236万円
1人	87万円	230万円	274万円
2人	125万円	268万円	312万円
3人	163万円	306万円	350万円

引用：東京都福祉保健局

母子手当（児童扶養手当）の所得に養育費は含まれる

児童扶養手当の所得額には、養育費も考慮されます。

所得額は養育費の8割を含めて計算されるため、養育費の金額によっては受給額が減ったり支給停止となる場合があります。

母子手当（児童扶養手当）の所得申告時に養育費を隠すとどうなる？

母子手当（児童扶養手当）の所得申告時に養育費を隠すことは不正受給にあたります。

そのため、以下のようなペナルティが課せられる場合がありますので、養育費は必ず申告をしましょう。

母子手当（児童扶養手当）が不支給となるケース

児童扶養手当は社会保障制度であるため、1人親であっても十分な収入を自力で稼げる場合は、受給対象にはなりません。

また、日本国内に居住していない場合や、児童養護施設に入っている場合等、制度趣旨にあてはまらない家庭の場合は、申請しても受給を受けることができません。

まとめ

離婚後にひとり親として子供を育てていくことを検討している方は、ご自身が児童扶養手当を受けることができるか確認してみましょう。

児童扶養手当の他にも、地方自治体が用意しているひとり親家庭支援策はさまざまなものがありますので、一度窓口に相談してみてください。