不倫や性格の不一致など原因は様々ですが、離婚を考え始めた場合、準備しておかなければならない6つの段階があります。
離婚をすると、これまで夫婦単位で築いてきた基盤がなくなり、1人で自立して暮らしていく必要があります。そのため、離婚前から周到に準備を進めておいたほうがよいです。
この記事では、６つの段階について、一つ一つご説明していきます。
離婚後経済的に自立できるように準備
結婚中に専業主婦をしていた人は特に、離婚後経済的に自立できるように準備しておく必要があります。
婚姻期間中は、夫婦は相互扶助義務がありますので、お互いが生活に困らないように養う義務がありますが、離婚するとなると夫婦は他人に戻りますので、このような義務はなくなります。
また、ダブルインカムで生計を立てていた場合も、1人の収入になることを踏まえて、生活設計がなりたつか、一度試算してみましょう。
専業主婦の場合は、働き始めることを念頭に置き、準備を始めましょう。
離婚後もらえる可能性があるお金について調べる
上述のように、経済的に自活できるように準備しておくこととともに、離婚後にもらえる可能性があるお金についても知っておきましょう。
婚姻費用
別居後離婚前までは、収入が多い方の配偶者は、収入が少ない方の配偶者に婚姻費用を分担し支払う必要があります。離婚が成立するともらえなくなりますが、離婚前に不払いだった期間がある場合は、遡って請求することができます。
養育費
未成年のお子さんがいる場合で、お子さんの親権を取るつもりの場合は、養育費がもらえる可能性があります。養育費の金額は、夫婦の合意で決められる場合はその金額になります。親の経済力、価値観、学歴、生活レベルによって、必要な金額はそれぞれ違うからです。
子どもの衣食住や、教育に毎月どれくらいのお金がかかるのかを試算して、相手にどのくらいの金額を求めて交渉するべきなのか、ある程度シミュレーションしておきましょう。
また、養育費は通常、払う側は少なく、もらう側は多くもらいたいものですので、合意できない場合に備えて、調停や裁判となればどのくらいもらえるかも知っておく必要があります。
調停や裁判では、養育費算定表とよばれる、お互いの年収、子どもの数、年齢によって自動的に養育費が算定できるようになっている表とが使われます。
算定表の金額ではとても足りないことが多いですが、最低限でもこれくらいはもらえるという目安として、知っておきましょう。
養育費の相場について詳しく知りたい方は、「子供の養育費の相場徹底解説 年収別に比べてみました」を参照してください。
離婚慰謝料
離婚原因が、ドメスティックバイオレンスや不倫など相手の不法行為によるものである場合は、離婚慰謝料も請求できる可能性があります。
離婚慰謝料について詳しく知りたい方は、「事例別：離婚慰謝料の相場とより多くの慰謝料を得る方法」を参照してください。
財産分与
婚姻期間中に稼いだお金は、夫婦の共有財産であると考えられているため、どちらかが働いていてどちらかが専業主婦だったとしても、基本的には半分ずつ、財産分与としてわけられます。たとえば、貯金や家、車などの不動産や動産も財産分与の対象になります。
共有財産に含まれず個人の財産として取り扱うものは、嫁入り道具や親からの相続財産などです。特有財産と共有財産を一緒の口座などに入れている人は、どこからどこまでが財産分与の対象になるかをクリアにするため、分けて管理した方が良いでしょう。
また、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫の勤務先の厚生保険上乗せ部分については、妻が分割請求できるという制度もあります。対象となると考えられる人はどのくらいの金額になるか試算してみてください。
離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備
まず、離婚慰謝料を請求する場合は、相手の不法行為の証拠収集が大切です。
たとえば、不倫であれば、相手のラインや携帯電話の通話履歴や領収証など、それとなく情報確認してみましょう。最終的に不倫慰謝料を請求するためには、肉体関係があることまでの立証が必要です。
肉体関係の立証としては、ラブホテルに入って一定時間が経過し出てくるところをビデオで録画するなどの方法が有効です。自分で尾行して記録が取れれば費用としてはおさえられるのですが、下手に素人が行うことで調査がバレ、相手を逆上させたり、警戒されて証拠がおさえられなくなったりする心配がある場合は、探偵事務所に素行調査を依頼するという方法もあります。
不倫慰謝料の相場について詳しく知りたい方は、「不倫慰謝料の相場は？請求できない場合もあるの？」を参照してください。
ドメスティックバイオレンスの場合は、暴力を受けた日時、場所、周りに目撃者がいたか、内容などを細かく日記などに残しておきましょう。録音録画などができると、裁判でも有力な証拠として利用することができます。
婚姻費用、養育費、離婚慰謝料などの金銭の請求は、相手が任意で合意してくれれば、当事者間のやりとりだけで協議離婚の条件として決めることができます。
この場合は、あとから相手が気を変えたり、支払いを滞らせてしまったりする可能性を防ぐために、公正証書にしておきましょう。公正証書とは、公証役場で交渉人の面前で作成する書面で、離婚契約書を公正証書化しておけば、万一相手が条件に反して支払わなかったとしても、強制執行をかけることができます。
任意で合意してもらえない場合は、まず調停をし、第三者である調停委員をまじえて、合意ができないかを模索することになります。
調停はあくまで当事者の合意の延長ですので、当事者があくまでも応じなければ、調停委員は強制的に決めることはできません。一方、調停内で合意できた場合、調停調書にしたためられることになり、内容は法的拘束力をもちます。
調停で合意できない場合は、民事訴訟を提起して争うことになります。
こうした手続の流れを頭に入れておき、状況に応じてはやめに弁護士に相談しましょう。
離婚後の住まいを探しておく
離婚後は別居することになりますので、別居後の住まいを考えておく必要があります。離婚後の自分の収入に応じた予算で借りられる部屋などを探しておきましょう。
未成年の子どもがいて一緒に引っ越しをする場合には、子どもの幼稚園や学校などの転園転向などが発生する可能性もあるので、その準備も必要です。できるだけ子どもの環境を変えなくて済むように、ドメスティックバイオレンスなど危険が及ぶ可能性がある場合は、同じ学区内での住まいという選択肢もあります。
また、実家がある場合は、祖父母と同居するということもひとつです。住宅費のセーブにもなりますし、働きながら子どもを育てる場合、祖父母など周りの人のサポートがあれば、負担が軽くなるからです。
離婚後の仕事を確保しておく
上述のように、離婚後は経済的基盤の確保が非常に重要です。経済的基盤を持つためには、定期的な収入を得ること、つまり安定した職業を持つことが必要です。
これまで働いていた人は、今の仕事を大事にして、これまで専業主婦だった人は働く準備をして、可能であれば離婚前から仕事を確保しましょう。
仕事をしていないブランクの時期がある人で、特に特殊技能を持っていないような場合は、就職活動に時間がかかる可能性もあります。過去自分が何をしてきたか、何が得意かなのかを改めて整理して、将来のキャリアプランをたててみましょう。また、人材紹介会社に登録したり、ハローワークなどで情報を集めたりしてみましょう。
離婚前に資格の勉強などをして、なるべく有利な条件で仕事を見つけられるように準備を進めておくということも一案です。
離婚の準備として精神的な独立も必要
離婚に際しては、経済的な独立だけではなく、精神的な独立も重要です。結婚生活は苦労もありますが、なんといってもパートナーがささえてくれるという安心感があります。それがなくなり、1人で人生を生きていくためには、パートナーに頼らず自力で人生の舵取りをするという精神的な独立が非常に重要です。
試練でもありますが、これを乗り越えられれば、強い自信を持った自分になることができるでしょう。
また、離婚手続は、結婚とは違って何かとストレスも多いですし、裁判などになれば2年くらい時間がかかることもあります。そうしたストレスに負けず新しい人生に踏み出すためにも、精神的に安定し、どっしり構えることも必要でしょう。
周りに助けてもらうことも大切
離婚手続きは時間もかかりますが、精神的にも大変な作業です。
また子供がいる場合は、同時に子育てもしなければいけません。
もし周りに助けてくれる人や親族がいるなら、なるべく協力してもらいましょう。
家事を代わりにやってもらったり、離婚手続き中の話を聞いてもらったりするだけでも、精神的に楽になります。
子供がいる場合は子供の対応も準備しておく
もし子供がいるなら、離婚後に子供をどうするか決めておきましょう。
離婚手続きの中で、親権や養育費についての取り決めは行うはずです。
それに加えて、子供の学校や引越しに伴う転校なども考えなければいけません。
子供のスケジュールに合わせる余裕があるなら、3月などの新学期へ変わるタイミングがいいでしょう。
熟年離婚はしっかり準備しておくべき
熟年離婚の場合は、老後の生活設計まで視野に入れて離婚を検討するべきです。
なぜなら熟年離婚は、離婚したあとに働ける期間が短く、経済収入が期待できないから。
年齢が若ければ長期間働くこともでき、収入が増える可能性もあります。
ただ熟年離婚して、自分の年齢が高い場合は、収入の増加を期待できません。
退職金・年金などで生活ができるかどうか？をしっかり検討して、離婚手続きに入りましょう。
公的制度の利用を検討しておく
離婚して子供を引き取った場合、かなり家計が苦しくなると思います。
今まで夫婦の収入が生活していたのが、いきなり自分だけの収入になってしまうからです。
そういう場合は離婚した家庭を対象にして、公的制度を利用しましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当という、離婚後の家庭を対象にした補助金もあります。
母子家庭・父子家庭を対象にして、条件を満たせば、下記の金額が支給されます。
- ・1人目：月額43,160円
- ・2人目：月額10,190円
- ・3人目：月額6,110円
子供が18歳になるまでが対象期間なので、離婚して子供がいる場合は、児童扶養手当の利用がオススメです。
早めに弁護士へ相談しよう
離婚は夫婦の話し合いでも解決できますが、なるべく弁護士へ相談しましょう。
なぜなら慰謝料や養育費など、お金と法律が関わってくる問題が多いからです。
法的な知識のない素人が交渉を進めてしまうと、損するかもしれません。
弁護士へ相談して、有利に離婚交渉が進むアドバイスをもらっておきましょう。
弁護士への相談は初回なら無料なケースも多いので、気軽にお問い合わせください。
最後に
いかがでしたでしょうか。離婚する前に準備しておく６つの段階について、ご参考になれば幸いです。できれば、事前準備の段階から、法律事務所の無料相談会や法テラスなどを利用して、弁護士に相談をしておいた方が安心です。
離婚は、夫婦関係という身分関係を変動させるのみならず、大きな財産の移転、生活状況の変化などをもたらしますので、法律の専門家のアドバイスを得た上で、慎重に準備を進めていきましょう。
