中尾 信之
東京弁護士会
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子どもの養育に関する権利や義務を「親権」といいます。離婚する夫婦の間で、幼い子どもの親権に争いがある場合、一般には母親に有利とされています。 そのため、父親は、面会の機会を求めるのが通常です。ただし、お子さんが「パパと住みたい」というのであれば、話は違って来ることもあります。安定した収入を得ていないと、離婚後の生活に不安を感じ、あと一歩を踏み出せないかもしれません。 しかし、生活費や子育てに必要なお金は、相手方に請求できることもあります。お金の支払いについて、相手方と合意しても、支払いが滞ることも考えられますので、合意した内容を公正証書に記載したり、時には、あえて調停を申し立て、調書に記載したりした方が確実でしょう。相手方の意識も異なってきます。当事務所が全力でサポートいたします。
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