「離婚調停」について弁護士が解説！

確かに裁判所というと法廷のイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんね（笑）実際の離婚調停は、会議室のような場所で行うことが多いと思います。

調停の申立書と提出する事情説明書に配偶者と同席したくない理由を伝えておけば、家庭裁判所が顔を合わせることのないよう配慮してくれます。
ただし調停が成立し最後に行われる和解案の読み合わせについては原則として双方が顔を合わせる必要があります。
和解案の読み合わせはお互いがしっかり和解内容を理解しているかをすり合わせるために行われるものです。調停後に双方に齟齬が生まれないためにも当事者同士が同席して読み合わせをします。

離婚調停は申立てからすぐに行うわけではありません。
家庭裁判所によって異なりますが、大体申立てをしてから1、2か月はかかると考えて良いと思います。
また、実感としては新型コロナウイルスの影響によって期間が空いてしまっている点もあると思います。

離婚前に調停を行う場合、基本的に夫婦関係調整調停を申し立てることになります。
この調停では、離婚する、しないの話し合いはもちろん、今挙げてもらった財産分与や養育費といった離婚条件についても話し合うことができます。

夫婦関係調整調停（離婚）は離婚したい方が申立てを行います。対して、円満は夫婦関係を継続したいと思う方が申立てることになります。

家庭裁判所は、フラットな立場で夫婦双方の意見を聞くので、調停を申立てたこと自体が直結して調停を有利に進められることにはなりません。
しかし、申立て方になんのメリットがないのかと言われればそういうわけでもありません。
調停は、基本的に申立て方の主張を聞くことから始まります。
そのため、事前に調停の準備を進めて、しっかりと主張することができれば大きなアドバンテージとなりえます。

裁判所というと、裁判官のイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、調停では裁判官が毎回出席するわけではありません。
仲裁役になるのは、男女2人で構成される調停委員というひとです。
また、親権についてなどを話し合う場合には家庭裁判所調査官が調査をすることもありますし、調停手続きの記録等を作成する裁判書記官もいます。

先ほどもお伝えしましたが、裁判官は常時複数の案件を抱えているため、毎回調停に出席してくれるとは限りません。
そのため裁判官は調停委員の報告を通して調停の進み具合や流れを把握するわけです。
調停委員の報告は裁判官の心証にも関わってくるので、それに伴い調停委員の心証も大切になるのです。

夫婦関係調整調停（離婚）では親権・養育費・年金分割・面会交流をふくめた財産分与・慰謝料の条件については話し合うことができます。
今挙げてもらった養育費調停や、財産分与の調停は離婚後に申立てを行う調停です。
したがって離婚前であれば財産分与・養育費等の申し立てを別途申し立てる必要はありません。
ただし、婚姻費用について請求する場合には「婚姻費用分担請求」を別途申し立てなければなりません。
婚姻費用とは、夫婦が別居したときに収入の高い方から低い方に支払いが生じるもので、別居あいだの配偶者の生活費や子どもの養育費用が含まれます。
なお、婚姻費用については、申立て自体は夫婦関係調整調停とは別に申立てしなければいけませんが、実際の話し合いは同時に行うことができます。
また、ややこしいお話ですが、離婚調停では話し合えることと話し合えないことがあります。
例えば夫婦間のお金の貸し借り、夫や妻が経営している会社で働いている場合の給料の未払いといったトラブルは、家庭に関するトラブルではないので裁判所の管轄が異なります。
このような場合、相手との話し合いで解決できないときには、別途、簡易裁判所や地方裁判所に民事調停や民事訴訟等を申し立てる必要があります。

離婚調停は弁護士に依頼しなくても自力で行うことができます。
実際に、自力で調停を行っている方は少なくないと思います。
提出書類として必ず必要になるのが戸籍謄本です。
その他にも申立て後にはご自身が調停で伝えたい主張書面や、給与明細、通帳などのコピーを提出したりすることもあります。

相手方と極力顔を合わせたくない場合には、「進行に関する照会回答書」に理由を記載の上、申立書と一緒に提出することで、裁判所が一定の配慮をしてくれます。
また、申立書の内容は基本的に相手方へコピーが送付されます。そのため住所等の連絡先を相手方に知られたくない場合には、「非開示の希望に関する申出書」を提出し、裁判所はその申し出を妥当であると判断した場合には、相手方に連絡先が伝わらないように配慮してくれます。

そうですね、私の実感としては早くて3回。通常は5，6回の調停期日を経て成立することが多いような印象です。

そうですね。調停の期日は大体1か月から1か月半程度空くので、半年から1年程度の期間がかかると考えて良いと思います。
なお、裁判所にも夏休みのようなものがあります。
もちろん裁判所全体が業務停止になるということはありませんが、このあいだになると、通常は1か月ほどで次回調停が組まれるのに、その時期に関しては2か月程度期間が空くというケースもあります。
調停の期日は調停を行う裁判所、申立ての時期等で次回調停日の期間が長くなることもあります。

意外に思われるかもしれませんが、裁判所によってビデオ会議システムの設備を導入していないところもあります。
そして、ビデオ会議システムを利用するのはあくまで例外であって，当事者が遠方だとか，裁判所に行けない理由が必要です。
その他にも弁護士を立てている場合には、弁護士が事務所から電話をして調停に参加することもあります。

当事者が出席せずに弁護士が依頼者の代理人として離婚調停を進めることもできます。
しかし、調停は依頼者本人のための話し合いです。そのため、私にご依頼いただいた場合には、依頼者にも一緒に参加してもらうスタンスですね。

離婚調停では、証拠等を用いて自分の主張に正当性があるということを冷静に論理的に調停委員へ伝えることが大切です。
まず大切なのが、主張書面です。
主張書面とは調停で自分が主張したいことを書面にしたものをいいます。
ただし、いくら主張書面を準備したとしても、主張に根拠がなければ自分の主張の正当性を証明することはできません。
そのため離婚の意思を持つようになった経緯等を記載した陳述書や、相手方に有責行為がある場合にはその証拠、財産分与を行いたい場合は共有財産に関する資料、養育費を取り決めしたい場合には給与明細、年収のわかる源泉徴収票等の資料というように主張を裏付ける証拠を準備する必要があります。

調停では感情的になって「自分のいうことが正しい」というだけでは、主張の正当性は認められません。主張の正当性を理解してもらうためには、裏付けがなければいけません。

そうですね。通常は依頼時に払う着手金がまず必要になります。
離婚が成立した場合の成功報酬を設定している事務所もあります。
後は調停等で裁判所に行く場合の日当やタイムチャージ、裁判所等が遠方の場合には出張費費用といった費用が掛かります。
また調停が不成立になり、訴訟を行いたい場合には追加費用が掛かります。

着手金や報酬等、弁護士費用は各事務所で設定しているので一律に費用が決まっているわけではありません。
事務所では事案にもよりますが、着手金で15万~25万円くらいと考えていただければと思います。

依頼者の方にそう思ってもらえるとありがたいです。
とはいえ、お悩みの方のなかには金銭的な問題で、弁護士に依頼するのをあきらめてしまう方もいらっしゃると思います。
事情を抱えた方には相談時にできる限り寄り添いたいと考えています。

「自分には手に負えない」と思ったら、すぐに相談していただきたいです。
例えば、離婚調停中に相談を受け、受任することもありますが、すでに流れが固まっていると、弁護士であってもできることが限られます。
そのため早い段階ならアドバイスの選択肢が増えるので、できれば早めに相談してほしいなと思っています。

そうですね、相談者の方が不安なことや一番求めていることキャッチしたいなと思っています。
そのため、まずは相談者の方のお話をなんでも聞くことにしています。
ときには、2，30分雑談をすることもあります（笑）
そうやってお話をして、「なんでも相談してもいいんだ」と感じていただきたいなと思っています。

そうですね。できれば結婚から離婚したいと思うまでの簡単なメモなどを用意していただけると良いかもしれません。

離婚の問題は家庭という狭い世界の中で本人にしかわからないセンシティブなものなので、日々不安を抱えながら生活している方は多くいらっしゃると思います。
また、「相談したい」と思っても誰にでも相談できる内容ではないのでお困りの方もいるでしょう。
弁護士は依頼者の代理人です。
あなたの気持ちを代弁する唯一の味方でありあなたそのものです。
あなたの気持ちに寄り添い、不安が解消できるよう精一努めますので、「手に負えない」と感じたら、ご相談ください。