離婚とお金について弁護士が解説！【財産分与・養育費・慰謝料】

夫婦の共有財産というのは、婚姻期間中に夫婦が協力しあって築いた財産のことをいいます。共有財産にあたるのは、預貯金、家や土地といった不動産、車や家具、電化製品、株式などの有価証券、金やプラチナといった貴金属や宝石類、退職金、生命保険や学資保険なんかも対象になります。

財形貯蓄や個人年金も共有財産の対象となります。このような財産の場合、契解約して得た解約返戻金が共有財産になります。生命保険や学資保険も同じように解約返戻金が共有財産の算定基準になります。

夫名義や妻名義、子ども名義でも共有財産としてカウントされます。例えば、夫名義の預金口座は生活費のためで、妻名義の預金口座は貯蓄用と用途を分けていても、婚姻生活中で築いた財産なら共有財産とみなされます。

基本的には、そうなのですが、婚姻期間中であっても、財産分与の対象にならないものもあります。対象にならないものとして、相続財産や個人的なプレゼント、親や親せきからの生前贈与などがあたります。
相続財産や生前贈与で得た財産は、夫婦で築いた財産ではないので財産分与の対象外です。
このような財産のことを、特有財産と言います。

そうです。婚姻前のプレゼントや貯金なども基本的には特有財産とカウントされるので、財産分与の対象にはなりません。

そうです。婚姻前のプレゼントや貯金なども基本的には特有財産とカウントされるので、財産分与の対象にはなりません。

共有財産はプラスだけでなくマイナスの財産も含まれるケースもあります。ざっくりとしたイメージとして、
プラスの財産－マイナスの財産＝残った財産
残った財産分を夫婦で分け合うというイメージになるかと思います。

マイナスの財産が大きい場合、おっしゃっていただいた住宅ローンや自動車ローンなど、生活を送るための負債については、負担するケースもあります。
というのも婚姻生活を送るために必要な負債は、夫婦の共同の負債として考えられるためです。
ただし、ギャンブルとか散財といった自分都合による負債は、夫婦の共同の負債として考慮されないので、負担する必要はありません。

財産分与は夫婦の共有財産の寄与分によって分けられます。寄与分というのは、その財産を築くのにどれだけ貢献したかということです。寄与分は、給料だけではなく、家事や育児などの比率によって決められるので、基本的に共有財産は半分ずつで分けられると考えて良いと思います。
とはいっても共有財産は、不動産や動産も含まれるので、完全に半分ずつに分けることが難しいケースもあると思います。そのような場合、夫婦が話し合って、お互い納得していれば、半分ずつでなくても問題ないです。

離婚の相談でよくあるお話ですね。先ほどもお伝えしましたが、財産分与の寄与分は収入だけでは判断されません。例えば、夫の収入によって生活していたとしても、妻が家事や育児など家に関する事を代わりに担っているおかげで、夫はその収入に見合う働き方ができているわけです。
したがって、このようなケースの場合には、財産形成における寄与分は収入だけで判断されないよと理解してもらう必要があります。
話し合いによって相手が理解してくれればよいですが、なかなか理解してもらえないこともあります。
そのため、財産分与の話し合いを拒否されたり、お互いの主張が平行線だったりするときは、頑張って自力で戦おうとせず、弁護士に相談した方が良いかなと思います。

財産分与で弁護士に相談したい場合、共有財産の対象となる財産資料をあらかじめ用意していただけると、スムーズにお話を進められると思います。例えば、預貯金であれば、通帳などの口座情報や、預金額、株式であれば 株式に関する証明書、生命保険など保険関連であれば、保険証券が財産資料となります。
また、別居を検討中の方は、別居してしまうと、財産資料を確保するのが難しくなるケースもありますので同居中に財産資料の確保をしておいた方は良いでしょう。

養育費はよっぽどの特別な事情が無い限り、支払う必要があります。特別な事情とは、相手方がまったくの無収入のような状態などが考えられます。

養育費の支払いは親としての義務です。親には扶養義務といって、自分の力で稼ぐことのできない経済力のない子どもに対し、仕送りや現物支給などで経済的援助をおこなう義務があります。離婚して非親権者となったとしても、子どもの親には変わりありません。そのため、養育費というかたちで扶養義務を果たす必要があります。
したがって一緒に住んでいないとか、面会頻度が少ないといった理由はこの扶養義務とは全然別問題なので、養育費を支払わない理由にはなりません。

実は、養育費って夫婦間で話し合って合意した金額ならいくらでもいいんです。といっても、収入に見合わない養育費で取り決めてしまうと、後になって未払いのリスクは高くなってしまいますよね。そのため、養育費算定表というものが裁判所から公表されています。夫婦の年収や子どもの人数、年齢層などによって細かく決めてあるので、参考にしてみても良いでしょう。

残念なことに、夫婦で取り決めた離婚協議書では、法的な強制取り立てをおこなうことはできません。強制的な取り立てするには、裁判所や公証役場といった公的機関で作成した債務名義となる特定の文書が必要となります。

もちろんあります。養育費が未払いとなった場合、離婚協議書でちゃんと約束を取り決めたよということを立証する証拠になります。養育費の請求するときに、取り決めた時期が書面やメール、LINEなど、何らかの形で残ってないと、損してしまう可能性があるんです。

養育費の取り決めをしていなかったり、口約束だけで何も証拠が無かったりすると、離婚してから養育費を請求するまでのあいだに生じる養育費を取り立てることが難しくなります。一方で、離婚協議書を作成しておけば、養育費を取り決めたよという立証ができるため、養育費を請求できない期間が発生しません。加えて、相手が「そんな約束してないよー」と主張してきたとしても、その主張に対し反論することができます。

裁判所や公証役場で作成する債務名義となる特定の文書とは、公正証書や裁判所での手続き、例えば調停調書や判決書などを指します。よく養育費など離婚の取り決めをする場合、公正証書にした方が良いということを耳にすると思います。ですが、離婚協議書を公正証書で作成したとしても、「強制執行認諾文言」が付いていないと債務名義となる文書とはいえませんので注意が必要です。

■債務名義となる書類一覧
判決書
和解調書
調停調書
審判書
一定の要件を満たした公正証書など

強制執行を簡単に説明すると、債務者の財産の差し押さえをする手続きのことを指します。裁判所に強制執行の申し立てを行い、受理された場合に行うことができます。財産の差し押さえは、債務者の銀行口座の預金を差し押さえたり、給料の差し押さえをしたりするなどの方法があります。銀行口座からの差し押さえは、預金額がなかったりすると、差し押さえられないので、給料からの方が財産を差し押さえられる確率が高いです。

給料差し押さえの場合、給料日や会社からの返答の早さによって前後してしまいますが、大体1~2か月程度で差し押さえ分の手元に来ると思います。

強制執行の手続き自体は、弁護士でなくても行えます。ただ、手続きを行うにあたっての書面作成に不備があると、その分強制執行の時期が遅れてしまいます。
加えて、差し押さえる財産の情報が無い場合、まず財産調査をしなければなりません。財産開示請求や第三者照会といった手続きが必要となるケースもあるので、弁護士に依頼した方がスピーディに手続きを行えます。

自己破産によって、養育費の支払いが免除されることはありません。自己破産では、免責となる債務が決められています。養育費や婚姻費用は自己破産の免責の対象外です。そのため、もしも相手が「自己破産したから養育費を支払わない」といっても、法的にその主張は認められません。ただし、財産分与については免責されます。また、慰謝料の支払いついても、免責されてしまう可能性があるので注意が必要です。

確かに、強制執行によって相手方の養育費の滞納が会社に知られ、居づらくなってしまうことはあると思います。ただ、そもそも養育費の支払い義務です。養育費の支払い義務を怠った結果、強制執行されているわけですから、このような理由で慰謝料を請求したとしても、その請求が通ることは無いでしょう。

裁判所の手続きをしないで、離婚する場合には債務名義のある公正証書を作成することだと思います。いざというときに強制執行という手段があるということは、相手方にとっても滞納すると強制執行されてしまうと感じ、抑止力になると考えられます。離婚前に養育費についての折り合いがつかなかったり、相手が公正証書の作成を拒否したりする場合には、一度弁護士に相談してみるのも良いと思います。

離婚したからといって慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料を請求できる条件として、相手が婚姻関係を破綻させるような行為があったことが必要となります。また、その行為によって精神的苦痛を受けたことも必要です。

相談で多いのは、不貞行為やDV、またモラハラなどがあります。特に、「配偶者からモラハラを受けている」という相談はかなり多いです。

夫婦双方に原因が無くても、お金を支払って離婚することはあります。ただ、精神的苦痛の対価としてもらっているわけではないので、慰謝料とは言わず、解決金とか和解金といった呼び方をします。解決金が発生するシチュエーションとして、早く離婚したい方が離婚時期を早めるために支払うといったことが考えられると思います。

不貞行為中やラブホテルに出入りしている写真や動画、性行為があったと推定されるSNSやメールのやりとりなどが考えられます。また、不貞行為相手が1人暮らしの場合、その家に宿泊したという写真なども証拠になります。最近では、LINEのやり取りを確保して下さる方も多いですね。

不貞行為は、肉体関係があることが前提となっています。そのため、今例にあげられたような写真は、不貞行為の証拠にはなりません。

慰謝料を得るためには、不貞行為があったということを請求する側が立証する必要があります。そのため証拠の確保はとても重要になります。不貞行為の証拠がないけれど、相手の不貞行為を確信しているようなときは、相手に不貞行為の自白をしてもらうのもひとつの手段ではあります。

はい。配偶者やその不貞行為相手からの自白は有力な証拠になりえます。ただし、自白した証拠が無いと「言った」「言わない」で水掛け論になってしまう可能性が高いので、きちんと証拠化しておくことをおすすめします。

例えば、不貞行為をしたことを念書や誓約書、謝罪文で残したり、会話を録音したりといった方法が考えられます。

自白したことを書面に残す場合は、日付・署名・捺印は忘れないようにしてください。なお、署名や捺印は代筆では意味が無いので、不貞行為した配偶者に直筆で書いてもらってください。

そうですね。相手方が「脅迫されてサインした」、「無理やり書かされた」といって、念書などの効力を無効だと主張してくるケースは、ままあります。このようなトラブルを回避する手立てとして、書面をすべて相手方に直筆で書かせるといったものがあります。

DVを証明する証拠として、けがの状況がわかる写真と病院の診断書、警察の相談記録や実際殴られているなどの暴力を振っている動画や音声データが考えられます。

はい。ただ、暴力の動画や音声データなどについては、相手に気づかれると、更に暴力を振られてしまったり、最悪の場合、命の危険もでてきたりするケースもあるので慎重に行うようにしてほしいですね。

確かに離婚の相談をする方から「モラハラを受けている」というお話を聞く機会は多いです。モラハラの証拠になりえるものとして、モラハラについて記載されている日記や、暴言を吐いている音声データ、SNSやメール上でのやりとりなどが考えられます。また、モラハラによってうつ病などの精神疾患を患った場合は、その診断書も証拠になることがあります。ただ、モラハラの立証で慰謝料を得るのはとても大変です。

離婚の慰謝料を得るためには、客観的な証拠で「精神的苦痛を受けた」ということを証明していく必要があります。例えば、モラハラによって精神疾患を患った場合でも、それが本当にモラハラ行為によってかかったものなのかの証明するのは難しいですし、証拠になるものとして日記を例に挙げましたが、日記は主観的に書かれているものなので、客観的にみてモラハラの証拠となりえるのか判断しにくい部分もあります。

離婚における慰謝料の相場は、100万円から300万円くらいだと想定しておいた方が良いと思います。慰謝料は確保した証拠の有効性や行為の悪質性の高さ、婚姻期間の長さなども考慮されますが、相手の経済能力も大変重要なポイントになります。有名人の不貞行為などのニュースで1000万円とか2000万円といった高額な慰謝料になったと耳にする機会があるかと思います。しかし、実際、高額な慰謝料を得られるケースは、相手がよっぽどのお金持ちであるといった特別な場合に限られます。

高額な慰謝料を請求すること自体は可能ですが、請求したからといって、そのまま要求が通るわけじゃないです。請求した金額が通ったとして、相手に経済能力が無ければ、どうしようもない部分があります。

場合によりけりだと思います。相手が「支払えない」と言ったとしても、口だけで、実際は財産を隠し持っているケースには回収できることもあります。ただ、本当に財産が無かった場合には、相手が財産を取得したときに強制執行して差し押さえるといった方法になると思います。

まずは管轄の裁判所に離婚調停の手続きを行い、調停委員を交え、話し合うことになります。離婚調停とは、簡単に言うと、当事者の間に調停委員という仲介役がはいって話し合い、お互いの妥協点を見つけ、解決を目指す方法です。調停の場で話し合ってもまとまらない場合には、調停が不成立となり、離婚裁判の手続きを行うことになるでしょう。

離婚の場合、原則として裁判の前に調停を行う必要があります。このことを調停前置主義といいます。

依頼者の方で、離婚調停に進むケースは多いと感じます。相手から慰謝料をもらいたいというご依頼があった場合、任意での交渉、調停、離婚裁判などの方法がありますが、実感として、調停が一番多く、その次に任意での交渉、裁判といった感じです。

離婚後でも慰謝料を請求することはできます。当事者間の話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所で慰謝料請求調停を行うこともできますが、離婚前と違って調停は義務ではありません。したがって、折り合いがつかない時には調停をしないで地方裁判所、簡易裁判所に訴訟を提起し、裁判をすることも可能です。

はい。不貞行為相手に慰謝料を請求したい場合も同様に、地方裁判所や簡易裁判所に訴訟を提起することになります。

地方裁判所と簡易裁判所の大きな違いは、請求金額です。簡易裁判所は、慰謝料などの請求金額が140万円以下である場合に利用することができます。140万円を超える慰謝料請求をしたい場合には、地方裁判所に訴訟の提起をすることになります。

やはり不貞行為やDVなどの証拠はとても重要ですね。有力な証拠があると、弁護士側も「ある程度強気に交渉しても大丈夫」とか「これくらいの慰謝料は得られるかな」といったような予測が立てられます。もちろん、ご依頼者の方の意向を取り入れつつとはなりますが、証拠の有無によって、対応できることやアドバイスできることが違ってきます。