この記事でわかること
- 手切れ金と慰謝料の違いがわかる
- 手切れ金の相場や税金がかかるか理解できる
- 手切れ金に関して税金以外にかかる費用がわかる
異性と別れるときに「手切れ金を払う」「手切れ金を請求する」という言葉が交わされることがあります。
男女関係でよく話題に上る金銭に、慰謝料があります。
手切れ金と慰謝料は違うのでしょうか。
手切れ金という言葉が使われた場合、どのように解釈したらいいのでしょう。
払う側にとっては「手切れ金を払う」と言っても、果たしてどのくらいの金額を払えばいいのか悩むのではないでしょうか。
手切れ金に税金や費用はかかるのかも、気になるポイントです。
この記事では、手切れ金と慰謝料の違いや課税の有無、税金以外の費用など、手切れ金を払う人が知っておきたい知識について解説します。
手切れ金の定義と慰謝料との違い
手切れ金とは、人間関係の縁切りや清算のときに任意で支払う金銭のことを言います。
手切れ金はあくまで任意に支払う金銭なので、人間関係を終わらせるときに必ず支払うものではなく、法的に支払い義務を負うものでもありません。
慰謝料は手切れ金と異なり、精神的な苦痛に対する賠償金です。
不倫などで配偶者などに精神的な苦痛を与えたなど、心の痛み（マイナス）に対する埋め合わせとして支払われます。
また、慰謝料は裁判所での法的手続きに則って強制的に請求することも可能な点において、手切れ金とは違っているのです。
手切れ金は、人間関係の清算のための任意の支払いであり、法律に則って強制的に支払いを要求できないもの。
慰謝料は、精神的な苦痛への賠償金であり、法律に則って裁判などで支払いを求めることも可能なもの。
手切れ金と慰謝料には以上のような違いがあります。
手切れ金が使われる場面
手切れ金は「慰謝料を請求できないケースで男女関係を清算したい場面」「不倫関係を清算したい場面」などでよく使われます。
慰謝料は法律に則って請求するため、男女関係にあっても、中には慰謝料の請求が難しいケースがあるのです。
たとえば婚姻関係にある人が異性と不倫した場合は、不倫した人の配偶者は原則的に慰謝料請求可能になっています。
慰謝料を請求するためには、婚姻や婚約、内縁など、法律で保護すべき関係が成立していることが基本です。
しかし、男女関係は婚約や婚姻、内縁だけではありません。
中には「一緒に暮らしていたが婚姻や内縁、婚約は成立しない。けれど、男女関係があり、恋人同士として付き合っていた」というようなケースもあります。
このようなケースでは、慰謝料請求が認められることは難しいため、仮に恋人の片方が酷い裏切りを行った場合でも、一方的に傷ついて終わりになってしまいます。
このように慰謝料請求が難しい場面において、手切れ金で解決することがあるのです。
慰謝料は請求できないが、手切れ金の支払いによってふたりの関係を清算するという流れになります。
また、不倫関係にあったが不倫をやめて人間関係を清算した場面でも、不倫関係にある男女が手切れ金の支払いで不倫関係を解消することがあるのです。
ただし、手切れ金は慰謝料と異なり法律に則って請求できないため、あくまで男女間で合意した場合に使われます。
解決金と手切れ金の違い
男女関係の金銭の支払いでは、慰謝料や手切れ金の他に「解決金」という言葉が登場することがあります。
解決金も厳密には手切れ金とは違った意味を持つ言葉です。
解決金は、男女トラブルの解決のために支払われる金銭です。
解決金は広い意味を持っている言葉です。
男女トラブルが発生しており、そのトラブルを収めるために支払われるのであれば、手切れ金や慰謝料も広義的には解決金と言えるかもしれません。
なお、慰謝料と手切れ金は慰謝料と異なり、精神的な苦痛・損害のない場合でも、男女関係の解決や清算のために支払われることがあります。
これは、慰謝料が精神的な苦痛の賠償金として支払われる点と比較して、大きく異なる点です。
手切れ金は慰謝料的性質で使われることがある
手切れ金と慰謝料はあくまで違うものですが、中には手切れ金という名目で慰謝料的性質の金銭を払うケースもあります。
金銭の中身は慰謝料だが、名目に手切れ金という名前を使うケースです。
このようなケースでは、名前は解決金でも慰謝料的性質の金銭として扱われます。
税金の解釈が変わってきますので注意してください。
詳しくは「手切れ金にかかる可能性がある税金の種類と税額」の見出しで解説します。
手切れ金の相場
手切れ金を支払う側が気にするポイントのひとつが手切れ金の相場ではないでしょうか。
手切れ金で人間関係を清算する場合は、どのくらいの金額を支払えばいいのでしょうか。
手切れ金は個々の事情に左右されるため、決まった相場はありません。
慰謝料の場合は、過去の判例などを参考にして相場や支払い額を把握できますが、手切れ金は裁判で支払いを強制できませんから、判例を参考にすることも難しいのです。
手切れ金は男女関係にあった人たちが双方納得して任意で支払う金銭ですから、お互いが納得できる金額であることが重要になります。
最終的にはケースバイケースですが、10～100万円ほどの金額で、手切れ金を受け取る側が理解を示してくれる金額を提示し、話し合いによって決めることになります。
手切れ金にかかる可能性がある税金の種類と税額
手切れ金には、ふたつのパターンがあります。
ひとつは「手切れ金という名目で支払われ、性質も手切れ金であるケース」で、もうひとつは「名目は手切れ金だが性質は慰謝料である」というケースです。
手切れ金がどちらの性質かによって税金の解釈が変わってきます。
名目が手切れ金で中身も手切れ金である場合
手切れ金は基本的に贈与税の対象です。
手切れ金を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。
ただ、手切れ金を受け取ったからといって即座に課税対象になるわけではありません。
贈与税には年110万円という非課税枠があります。
非課税枠の範囲内におさまる手切れ金であれば、他の人からも贈与を受けたなどの事情がなければ、基本的に税金はかからないのです。
手切れ金の金額で迷ったら、贈与税の非課税枠のことを説明し、非課税枠の範囲内で金額を決めるのもひとつの方法になります。
名目が手切れ金で慰謝料的な性質を持つ場合
手切れ金という名目で払われたが、中身は慰謝料であった場合を考えていきます。
つまり、名目は手切れ金でも、精神的な苦痛に対しての賠償として支払われたケースでは、名目と性質がともに手切れ金であったケースと税金の解釈が変わってきます。
慰謝料は原則的に非課税です。
慰謝料は新しい利益ではなく、精神的な苦痛という損失に対する埋め合わせです。
マイナスが出て、そのマイナスを埋めるための金銭が慰謝料になります。
そのため、慰謝料的な性質を持っている手切れ金も基本は非課税になっているのです。
ただし、名目が手切れ金で中身が慰謝料でも、一切税金がかからないというわけではありません。
慰謝料としての性質で手切れ金が支払われても、その手切れ金が一般的な基準より過大だと判断されれば、過大な部分については税金がかかる可能性があります。
手切れ金の額が大きくなる場合は、手切れ金の支払い前に税理士に税金について相談しておくことをおすすめします。
手切れ金に関して税金以外にかかる費用
手切れ金については、慰謝料のように裁判で請求するということが、まずありません。
すでにお話しましたが、手切れ金は慰謝料のように法律に則って請求できる金銭ではなく、あくまで任意で支払われる金銭だからです。
よって、裁判費用がかかるなどはあまり考えられないはずです。
手切れ金に関して税金以外にかかる費用としては、「書面の作成費用」や「専門家への相談費用」などが考えられます。
費用は税金とは別として考えておきましょう。
手切れ金に関する書面の作成費用
手切れ金について書面を作成する場合は、その書面の作成費用が必要になります。
たとえば「手切れ金を払って欲しい」「手切れ金を払う」などのやり取りを書面で行うためには、やり取りの書面を作成する必要があります。
書面は弁護士などの専門家に作ってもらうこともできますが、専門家にお願いすると作成費用が発生するのです。
費用がかかるとはいえ、手切れ金について決めた場合は、証拠として書面にまとめておくことが重要です。
証拠がないと、後日トラブルになる可能性があります。
手切れ金についてまとめた書面を作成する場合も、専門家にお願いすると報酬が費用として発生するため注意が必要です。
書面の作成を専門家にお願いする場合に費用が気になるなら、あらかじめ見積もりをお願いすることもできます。
手切れ金について専門家に相談する費用
手切れ金について弁護士や税理士などに相談するときは、相談のための費用が必要になります。
たとえば手切れ金にかかる税金が心配だったので、税理士に相談することにしました。
手切れ金を過大だと判断されない金額とはどのくらいかなど、税金面や手切れ金の金額面が心配だったのです。
このようなケースでは、税理士への相談料が必要になるため、税金とは別に費用を見ておく必要があります。
なお、弁護士や税理士などに相談するときの相談費用は、事務所によって異なります。
中には初回相談無料などにしている専門家もいますので、費用面が心配なら初回相談無料の事務所を活用するといいでしょう。
まとめ
手切れ金とは、人間関係を清算するときに任意で支払われるお金です。
慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償で、裁判などで強制的に請求できます。
対して手切れ金はあくまで任意なので、裁判などで強制的に払わせることはできません。
手切れ金の相場はケースバイケースですが、10～100万円ほどの金額が一般的です。
手切れ金が使われるケースとしては、慰謝料の支払い対象にならないケースや不倫関係を終わらせたいケースなどになります。
ただしあくまで任意の支払いなので、不倫関係や恋人関係を終わらせるからといって、必ず手切れ金を払わなければならないというわけではありません。
合意した場合のみ、任意で支払われます。
手切れ金は贈与税の対象になる可能性があります。
ただし、手切れ金の額や性質によっても税金の解釈が変わってくるため、不安なときは税理士などの専門家に確認しておくことをおすすめします。
手切れ金について決めたら、弁護士などのサポートを受けて書面の作成なども行うことをおすすめします。
