この記事でわかること
- 離婚後の慰謝料に税金がかかるか理解できる
- 慰謝料で贈与税などの対象になるケースがわかる
- 離婚のときに贈与税以外でかかる可能背のある税金がわかる
離婚時のお悩みのひとつが離婚後の生活費のことではないでしょうか。
離婚時に慰謝料などのまとまった金額を払ってもらい離婚後の生活費に充てようと思っても、その慰謝料に対して税金がかかってしまうと、離婚後の生活費の不安は増します。
税金がかかると、離婚後に生活費として使えるお金、つまり離婚時に手元に残るお金が減るからです。
離婚のときの慰謝料に税金はかかるのでしょうか。
税金について注意すべきことなどはあるのでしょうか。
この記事では離婚後の生活費の助けになる知識「慰謝料の税金」について解説します。
原則離婚後の慰謝料に税金はかからない
離婚後の慰謝料など「慰謝料」に税金はかかるのでしょうか。
離婚時に慰謝料の支払いを受けると、その慰謝料は離婚後の生活費などに使えます。
離婚後は新生活を整える必要もあり、家計の状況も離婚前と変わります。
離婚する人としては、慰謝料などのまとまった資金は目減りさせず、可能な限り離婚後の生活費などに充てたいのが本音ではないでしょうか。
離婚後の慰謝料や離婚時に受け取った慰謝料に税金はかかるのでしょうか。
結論からいうと、慰謝料に税金はかかりません。
もらった慰謝料を生活費に使っても、もちろん税金はかかりません。
なぜなら、慰謝料は失ったものの補填であり、利益ではないからです。
プラス（利益）があれば、その利益の性質や利益を得た事情などに応じて課税されます。
しかし、慰謝料は心の損失（損害）や心の苦痛に対して支払われるものなので、プラスというよりマイナスになったものの賠償なのです。
心の苦痛（損害）に対する賠償金なので、慰謝料については非課税となっています。
慰謝料で贈与税が対象となる場合
慰謝料は受けたマイナスを補填するもので、新たな利益ではありません。
あくまで埋め合わせという扱いで離婚時に受け取っても非課税になっています。
しかし、すべての慰謝料が非課税になるわけではありません。
基本的に非課税である慰謝料も、ケースによっては贈与税などの課税対象になることがあるのです。
例外的に慰謝料が贈与税の課税対象になる可能性があるのは、以下のようなケースになります。
慰謝料の額が明らかに高額であるケース
慰謝料の額が明らかに高額であるケースは、慰謝料の名目で贈与したのではないかなどを疑われて贈与税がかかるケースがあります。
具体的に慰謝料でいくら払えば贈与税の課税対象になるかはルール化されていませんが、明らかに高額で不自然なケースなどは、税務署から不信の目を向けられる可能性もあるはずです。
慰謝料の支払いであることがわかる書面などを証拠として残しておきましょう。
なお、贈与税には年110万円という非課税枠があります。
非課税枠の範囲内であれば、贈与税はかかりません。
慰謝料が高額になる場合などは、離婚時に税理士へと相談し、課税リスクへの対処をしておくと安心です。
第三者に慰謝料を立て替え払いしてもらったケース
慰謝料を払うべき人が慰謝料を払う資力がなく、親や親族などの第三者に立て替え払いしてもらうケースでは贈与税の課税対象になる可能性があります。
慰謝料を払わなければならない人から慰謝料が払われていれば、税務署などの第三者の目で見ても「離婚時の慰謝料だろう」とわかりやすいかもしれません。
しかし慰謝料を支払い必要のない親や親族などに立て替え払いしてもらった場合、第三者の視点では贈与に見えてしまいます。
贈与だと解釈されないように、書面などに慰謝料支払いの証拠を残しておきましょう。
税金逃れのための慰謝料支払いや偽装離婚のケース
税金逃れのために慰謝料の名目で支払いをおこなったり、偽装離婚であったりするケースでは、慰謝料に贈与税が課税される可能性があります。
たとえば、奥さんに財産を贈与するときに、通常の贈与だと非課税枠を上回る贈与をおこなうと贈与税がかかってしまいます。
税金を払うのが嫌だったので、奥さんに慰謝料の名目で贈与をおこない、その後に内縁関係を継続していました。
このようなケースでは純粋な慰謝料ではなく、税金逃れを疑われる可能性があります。
実際に税金逃れだった場合は、当然ですが税金がかかります。
離婚の成立前に車などを受け取ったケース
離婚の成立前に車などの高額な財産を受け取ると、贈与税の課税対象になる可能性があります。
すでにお話ししましたが、贈与税は110万円という非課税枠があるのです。
しかし、車などの高額の財産の場合は110万円という非課税枠を超えてしまう可能性があります。
車などの財産を渡す場合は、ディーラーなどに査定して価値を把握しておくことが重要です。
離婚成立まえに車以外にも高額になりがちな財物を渡す場合は注意が必要になります。
離婚の成立前に不動産を受け取ったケース
高額になりがちな財産としては不動産もあります。
不動産を離婚成立前に慰謝料として受け取った場合は贈与税が課税される可能性があるため注意が必要です。
贈与税には110万円の非課税枠がありますが、不動産の場合は110万円という枠に収まらないケースも多いことでしょう。
そのため、非課税枠を超えてしまい課税対象として見られる可能性があります。
特に不動産の価値が慰謝料相場より高い場合は注意してください。
不動産の場合は配偶者控除が認められています。
不動産贈与の配偶者控除については、婚姻年数などの要件を満たさなければいけません。
不動産贈与の配偶者控除は要件が細かく複雑なので、税理士にチェックしてもらうことをおすすめします。
この他にも慰謝料を不動産で支払うケースには注意点があるのです。
注意点については次の見出しで説明します。
不動産を分与する場合の注意点
不動産を慰謝料として渡す場合や離婚時に分与する場合は、税金には特に注意が必要になります。
不動産を慰謝料として払う場合や離婚時に分与する場合の注意点は3つです。
不動産取得税や登録免許税に注意する
不動産を慰謝料の支払いや財産分与に使う場合は、不動産価値に注意が必要になります。
なぜ不動産価値に注意が必要なのかというと、不動産の利益によって譲渡所得税が課税される可能性があるからです。
不動産を取得したときより譲渡のときの不動産価値が高くなっていると、差額（譲渡益）について譲渡所得として課税がおこなわれる可能性があります。
課税がおこなわれて「払えない」となってしまうと、離婚後の生活費にも影響が出るはずです。
不動産を慰謝料の支払いに利用するときや財産分与をおこなうときは、贈与税以外にも譲渡所得に対する課税に注意が必要になります。
不動産価値の把握や税金対策をしっかりおこないましょう。
不動産で慰謝料の支払いに使ったり、財産分与したりする場合は登録免許税にも注意が必要です。
登録免許税とは、不動産の名義変更のときに必要になる税金になります。
名義変更登記の手数料のようなものだと思えばわかりやすいのではないでしょうか。
不動産を分与されるなど持ち主が変わった（名義人が変わった）場合は名義変更の際に登録免許税が必要になるため注意してください。
司法書士に不動産の名義変更を依頼した場合は、別途、司法書士の報酬も発生します。
司法書士の報酬は税金ではありませんが、離婚後の生活費を考えるうえではチェックしておきたい出費です。
贈与税の非課税枠や配偶者控除の注意点
贈与税には110万円の非課税枠があるとお話ししました。
また、配偶者には不動産贈与の控除があるという話もしました。
贈与税の非課税枠と配偶者控除で合計2,110万円の枠になります。
贈与税が心配なときは非課税枠や控除を賢く使い、税金対策をすることが重要です。
慰謝料や財産分与の税金が心配なときは、税理士や弁護士に相談してあらかじめ税金のリスクに対処しておきましょう。
慰謝料支払いや財産分与の前に専門家へ相談する
慰謝料が相場より高額になる場合や不動産を受け取る場合は課税のリスクがあります。
具体的にいくら以上受け取ったら課税されるのか決まっていない点が難しいところです。
慰謝料が相場より高額になる場合は、先に税理士などの専門家に税金のアドバイスを受けておいた方が安心になります。
また、慰謝料も高額になる場合や不動産を受け取る場合などは、課税リスクに適切な対処をするためにも、あらかじめ税理士に相談しておくことがポイントです。
慰謝料や財産分与で不動産などを受け取ってから「課税された」と慌てないよう、注意しましょう。
贈与税以外にかかる可能性がある税金
離婚後の慰謝料などには贈与税以外の税金が課税される可能性があります。
たとえば不動産を受け取れば、先に説明した通り譲渡所得税が課税されるリスクがあるのです。
また、不動産の名義変更のために登録免許税が必要になることも、すでにお話ししました。
不動産を受け取って自分のものとして所有する場合は、都市計画税や固定資産税がかかります。
この他に注意したいのは、慰謝料や財産分与などで有価証券を受け取ったケースです。
株などの有価証券を受け取った場合も購入したとき以上の利益が出てしまうと、課税の対象になる可能性があります。
離婚後の生活費のために税金が気になるなら、不動産を所有すると負担が必要になる固定資産税や都市計画税、有価証券などへの課税にも注意しましょう。
まとめ
離婚時の慰謝料などに税金がかかると、税金により手元に残る財産が目減りしてしまうため、離婚後の生活費にとってはマイナスです。
離婚後の生活費のためにも、予想外の課税で受け取る財産が減ってしまうことは避けたいものです。
慰謝料には原則的に税金はかかりません。
しかし、例外的に贈与税などの課税対象になるケースがあります。
この他にも、不動産を受け取った場合は譲渡所得税などの税金リスクがあります。
離婚の慰謝料を受け取るときや財産分与のときは、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
離婚後の生活費へのマイナスにならないよう、対策を立てておきましょう。
