慰謝料を請求されてしまった…弁護士費用の相場はどのくらい？

不貞行為を理由として慰謝料請求をされたとき、混乱して冷静な対応ができなくなってしまう人が多いのではないでしょうか。

自力で対応できずに弁護士への依頼を考えると、費用も気になります。

弁護士への依頼費用は、着手金が15～30万円、成功報酬が15～30万円＋減額できた額の10％程度が一般的な相場になります。

例えば50万円の慰謝料減額に成功した場合は、35~65万程度が弁護士費用の相場になります。

ここでは、慰謝料請求された場合に弁護士に依頼する場合の費用や注意点を説明します。

慰謝料請求されたときの弁護士費用の内訳と相場

弁護士への依頼を考えたとき、多くの人が気になることは、費用がどのくらいかかるのかということです。

弁護士費用はどのような内訳で相場がどれくらいになるかについて説明します。

弁護士費用の内訳とは

弁護士費用は通常、

1. ① 相談料
2. ② 着手金
3. ③ 成功報酬
4. ④ 実費
5. ⑤ 日当

の5つの内訳からなります。

①相談料
相談料は、手続きに着手する前に相談だけする場合にかかる費用です。

相談料の相場は、30分で5,000円（税抜き）が相場ですが、弁護士によっては初回の相談を無料にしていたり、高度な相談に乗る場合や著名な弁護士の場合には30分で1万円以上取ったりする場合もあります。

相談料は、そのまま手続きを弁護士に依頼した場合には通常発生しません。

相談のみの場合に請求されるのが一般的です。

②着手金
着手金は、実際に手続きを依頼した場合に事件に着手するときに支払う費用です。

頭金のようなイメージで、途中で依頼を辞めた場合でも、基本的に返金はされません。

③成功報酬
成功報酬は、依頼した事件が成功したときに支払う費用です。

多くの場合、経済的利益（獲得できた金銭や、支払いを免れた金銭）に対して●％というように定められています。

このような割合ではなく、固定でいくらと定めている事務所もあります。

④実費
郵送費や交通費、コピー代などの実費です。

⑤日当
日当は、弁護士が事務所の外に出向いて活動するときにかかる費用で、事務所によってかかる場合とかからない場合があります。

一日当たり1～2万円程度が相場となることが多いでしょう。

慰謝料減額のケース別の弁護士費用の相場

慰謝料請求をされてその対応を弁護士に依頼する場合に、いくつかのケースが考えられます。

それぞれの着手金と成功報酬の相場についてみていきましょう。

協議離婚の交渉と慰謝料の減額交渉の場合

不貞行為などが原因で離婚協議になり、相手から慰謝料請求をされている場合の対応を弁護士に依頼するケースです。

この場合、着手金が15～30万円、成功報酬が15～30万円＋減額できた額の10％程度が一般的な相場となります。

たとえば減額できたのが100万円の場合、

① 着手金　　20万円
② 成功報酬　20万円＋（100万円×10％）＝30万円

計50万円という計算例になります。

調停離婚と慰謝料の減額の手続きの場合

不貞行為などが原因で離婚調停になり、相手から慰謝料請求をされている場合の対応を弁護士に依頼するケースです。

この場合、着手金が25～40万円、成功報酬が25～40万円＋減額できた額の10％程度が一般的な相場となります。

たとえば減額できたのが100万円の場合、
① 着手金　30万円
② 成功報酬　30万円＋（100万円×10％）＝40万円
計70万円という計算例になります。

裁判離婚と慰謝料の減額の手続きの場合

不貞行為などが原因の離婚調停が不成立となり離婚裁判に発展し、相手から慰謝料請求をされている場合の対応を弁護士に依頼するケースです。

この場合、着手金が25～50万円、成功報酬が30～50万円＋減額できた額の10％程度が一般的な相場となります。

たとえば減額できたのが100万円の場合、
① 着手金　35万円
② 成功報酬　35万円＋（100万円×10％）＝45万円
計80万円という計算例になります。

離婚なしで慰謝料減額交渉のみの場合

離婚はせずに相手から慰謝料請求をされている場合の交渉を弁護士に依頼するケースです。

この場合、着手金が15～20万円、成功報酬が減額できた額の20～25％程度が一般的な相場となります。

たとえば減額できたのが100万円の場合、
① 着手金　15万円
② 成功報酬　100万円×25％＝25万円
計40万円という計算例になります。

離婚なしで裁判で慰謝料請求され減額を求める場合

離婚はせずに相手から慰謝料請求の裁判を起こされている場合の対応を弁護士に依頼するケースです。

この場合、着手金が20～30万円、成功報酬が減額できた額の20～25％程度が一般的な相場となります。

たとえば減額できたのが100万円の場合、
① 着手金　25万円
② 成功報酬　100万円×25％＝25万円
計50万円という計算例になります。

慰謝料請求されたときのチェック事項

不貞行為を理由として慰謝料請求された場合、まずは自分が慰謝料を支払う義務があるのか、支払い義務があるとしても減額を求める余地はないか以下の点をチェックしましょう。

不貞行為が実際にあったのか

まずは実際に不貞行為があったのかどうかです。

不貞行為というのは、性交渉を行ったことです。

性交渉がなく、デートしただけ、キスをしただけという場合には、不貞行為とは認められません。

ただし、不貞行為には該当しなくても、配偶者以外との親密な関係のせいで夫婦関係に影響を与えた場合に例外的に慰謝料請求が認められたケースがありますので、自己判断だけだと危険です。

不貞相手が既婚者であることを知っていたのかどうか

自分が不貞相手の配偶者から慰謝料請求をされている場合には、不貞相手が既婚者であることを知っていたかどうかもポイントです。

既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度がない場合には、慰謝料を支払う義務はありません。

ただし、付き合い始めた当初は既婚者だと知らなかった場合でも、知った後も関係を続けてしまうと慰謝料の支払い義務があります。

不貞相手の夫婦関係が破たんしていなかったか

不貞行為を行った時期にすでに夫婦関係が破たんしていた場合、不貞行為によって夫婦関係に影響や損害を与えたとは考えられないので、慰謝料を支払う義務はありません。

夫婦関係が破たんしていたかどうかは、通常、別居していたかどうか、離婚協議をしていたかどうかなどで判断されます。

単に不貞相手から「配偶者とはもう冷え切っている」などと言われていただけでは、夫婦関係が破たんしていたと認められるわけではないので注意しましょう。

自由意思によって性行為を行ったか

性行為が自分の自由意思によって行われたものでなければ慰謝料の支払い義務はありません。

相手から性行為を強要されたケースであれば不貞行為とはなりません。

時効が成立していないか

慰謝料請求には時効があります。

時効までの期間は、請求する人が不貞の事実や不貞相手の住所・氏名を知ってから3年です。

この3年を過ぎている場合、相手から請求されても「時効を援用する」という意思を伝えれば、慰謝料の支払い義務はありません。

不貞行為をしてから3年が経過しただけで時効になるわけではないので注意しましょう。

弁護士に依頼する4つのメリット

「慰謝請求をされたけど、弁護士に依頼した方がいいのか？」と思う人もいるかもしれません。

そこで下記では、弁護士に依頼するメリットを4つ紹介します。

弁護士依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

慰謝料を減額できる

慰謝料請求をされたときに、弁護士を頼る最大のメリットは慰謝料の減額でしょう。

弁護士のおかげで、慰謝料の減額に成功したケースは多数あります。

減額が大きい場合は、数百万の減額することもあります。

不倫の場合は最大で300万円程度の慰謝料を請求されることもあるため、弁護士が減額してくれると、金銭的にも助かります。

法律のプロから専門的なアドバイスをもらえる

慰謝料請求は、法的な知識が必要な手続きです。

配偶者に慰謝料請求をされたときに、自分が知識を持ってない状態だと、相手の要求に従うしかありません。

もし慰謝料を払いたくないと思っても「自分は払わない！」という主張だけで通らないでしょう。

そこで弁護士に相談することで、法的に有効なアドバイスをもらえます。

交渉を有利に進められる

弁護士に依頼することで、代理人となって交渉をしてくれます。

弁護士に依頼しない状態だと、自分で交渉をするしかなく、法的な知識がない場合は不利な交渉になるかもしれません。

さらに相手が弁護士を雇っている場合は、こちらも弁護士を立てないと明らかに不利な状況です。

交渉を有利に進めるためにも、弁護士への依頼はおすすめです。

精神的なストレスが軽減される

慰謝料請求の交渉は、精神的なストレスを感じます。

大事な家族でもある配偶者から慰謝料請求を受けた場合は、感じるストレスも大きいでしょう。

弁護士に依頼すれば、代理人として交渉してくれるため、自分で交渉しなくても大丈夫です。

配偶者に慰謝料請求された場合は、「自分が浮気・不倫をしていた」という落ち度があるため、周りも敵になります。

そんなときに、弁護士に相談できれば、精神的にも楽になるでしょう。

慰謝料が払えない等で弁護士に依頼する際の注意点

慰謝料を請求されたときに、請求された金額を払うことができない、金額に納得ができないなどの理由で弁護士に依頼するケースがあります。

その際に、どのようなことに注意すればよいでしょうか。

費用倒れの可能性

ケースによっては、結果的に費用倒れになってしまう場合があるため注意が必要です。

参考のために具体的な費用を計算してみます。

事例①請求された慰謝料の金額300万円で、交渉のみで100万円の減額に成功（慰謝料200万円）の場合

弁護士費用
① 着手金 20万円
② 成功報酬（100万円×25％） 25万円
③ 日当＋実費 5万円
合計 50万円

この場合には、弁護士に50万円支払っても100万円の減額に成功していることから50万円のプラスとなり、費用倒れにはなっていません。

事例②請求された慰謝料の金額300万円で、裁判になり50万円の減額に成功（慰謝料250万円）の場合
弁護士費用
①　着手金 30万円
② 成功報酬（50万円×25％） 12.5万円
③ 日当＋実費 5万円
合計 47.5万円

この場合には、弁護士に47万5,000円払うと減額できた50万円との差額はたった2万5,000円となり、ほとんど依頼した意味がなくなってしまいます。

弁護士に依頼する際には、どれくらい減額できるのかの見込みなどについても事前に相談して、費用倒れにならないように注意しましょう。

減額できる見込みがあるのか

相手から請求された慰謝料が相場からかけ離れたものであったり、減額できる事情があったりする場合には減額できる可能性は高くなります。

逆に言えば、請求された慰謝料が妥当な金額であればそれほど減額できる余地はないということです。

そのような場合は、はじめから請求通り支払う方がかえって無駄な費用がかからないという可能性もあります。

減額できる可能性が高い事情

以下のようなケースでは、慰謝料の減額が認められる可能性が高くなります。

①　相手の請求額が相場からかけ離れた高額である場合

②　不貞行為に至った原因が相手側であり、相手から「夫婦関係が冷め切っていて離婚寸前」などと騙されていた場合

③　不貞相手が自分の上司など、相手が自分の立場を利用して不貞関係を求めてきた場合…この場合には、立場上断りにくい面があるため、落ち度が少ないと判断される可能性があります。

④　不貞行為のあった期間が短く、回数が少ない場合…期間が短く回数が少ない場合には、夫婦関係に与える影響が大きくないと判断されることがあります。

⑤　不貞行為について反省し、謝罪の態度を示している場合…謝罪の気持ちを伝え、できるだけ誠意を示すことで相手の態度が軟化する可能性があります。

⑥　収入や資産が少なく、慰謝料の支払いが現実的に困難な場合…収入が少ないから払えないと開き直るのではなく、事情を説明し、支払いの意思はあるが●円までしか支払いができない旨を誠意をもって伝えることで相手が減額に応じる可能性があります。

⑦　慰謝料請求者が、慰謝料を払わないと会社にばらすなどと脅迫した場合…たとえ不貞をしたという事実があっても、それをばらすなどと言ってお金を請求する行為や実際にばらす行為は脅迫罪や名誉毀損罪になりえます。

そのような状況の場合はすぐに弁護士に相談しましょう。

慰謝料が高額になりやすい事情

以下のようなケースでは、慰謝料が高額になりやすい傾向があります。

① 自分から主導して不貞関係を持った場合…この場合は、不貞行為の責任がより重いと判断される可能性があります。

② 不貞行為のあった期間が長く、回数が多い場合…期間が長いほど、回数が多いほど高額になる傾向があります。

③ 不貞行為が原因で離婚に至った場合…離婚しない場合よりも不貞行為が原因で離婚になった場合は慰謝料が高額になります。

④ 不貞行為の前までの夫婦関係が円満だった場合

⑤ 不貞行為で妊娠、出産などがある場合

⑥ 相手の家庭に子供がいる場合…子供への影響なども考慮され、慰謝料が高額になりやすくなります。

⑦ 相手家族に嫌がらせなどをしていた場合

弁護士に依頼する際の注意点

実際に弁護士に依頼する際には、どのような点に気を付ければよいでしょうか。

相談に行く前に資料を整理して持参する

弁護士から的確なアドバイスを受けるためには、事実の経過や内容について正しく把握する必要があります。

そのためには、様々な資料が必要です。

相手から届いた慰謝料請求通知書や、相手とのメールのやり取り、これまでの経過を自分でメモしたものなどできるだけ資料をそろえておきましょう。

出来事を時系列で記したメモなどがあると、短時間で弁護士に正確な情報を伝えることができるのでおすすめです。

どの程度の減額できる見込みがあるかを確認する

弁護士に相談する際、自分のケースではどの程度の減額が見込めるか確認しましょう。

実績のある弁護士であれば、おおよその見込みを教えてくれるでしょう。

まったく目安さえ示してくれない弁護士は、経験が少なく自信がない可能性があるため避けるのが無難です。

誠実な弁護士であれば、減額見込みが低ければその旨を教えてくれるでしょう。

正直に自分に不利な事情も話す

自分に不利なことを話したくないのはごく自然な感情です。

ただ、弁護士に正直にすべての事情を話さなければ、弁護士も的確な対処方法を考えることができません。

不利なことや恥ずかしいことも含め、事実や経緯はありのままを伝えましょう。

弁護士には守秘義務があり、それが外に漏れることはありません。

正直に話すことで弁護士との信頼関係を築くことにつながり、やりとりもスムーズになりやすいでしょう。

弁護士費用を抑えるためのポイント

弁護士費用はできるだけ抑えたいところです。

そのためには、以下のポイントに注意しましょう。

事前に費用の見込み金額を明示してくれる事務所を探す

相談したときに、費用がどれくらいかかるかの見込み金額を提示してくれる弁護士事務所に依頼しましょう。

やってみなければわかりません、というような事務所では見込み金額がわからず、頼んだ方がメリットがあるのかどうか、判断ができません。

弁護士事務所のホームページに料金表を記載している事務所も多いので、それらの情報を参考にして相談に行くとよいでしょう。

慰謝料減額の実績が多く、成功率の高い弁護士を探す

慰謝料の減額交渉に関する実績が多い事務所であれば、成功率も高くなります。

弁護士もそれぞれの得意分野があり、たとえば企業法務をメイン業務にしている弁護士事務所に慰謝料減額を依頼しても、あまり効果的とは思えません。

慰謝料減額についてのノウハウや交渉力のある弁護士に依頼するかどうかで、減額できる金額が大きく変わる可能性があります。

早い段階で弁護士に依頼し、交渉のみで終わらせる

弁護士には、早い段階で依頼した方が結果的に費用が安くなる可能性が高いのです。

不貞行為の慰謝料請求の場合、当事者双方が感情的になりがちで話し合いが難しく、こじれてしまうことが多くなります。

早めに弁護士が間に入り、交渉のみの段階で解決できれば、裁判に進むよりも費用を抑えることができます。

裁判の場合と交渉のみの場合では、裁判まで進む方が時間や手間がかかるため弁護士費用は高くなるのが通常です。

早い段階で弁護士に依頼すれば、交渉のみで終わらせられる可能性が高くなります。

まずは無料相談を利用する

最近では初回の相談料を無料とする事務所や、自治体の法律無料相談会などが開催されていることがあります。

まずは無料で相談して、弁護士に手続きを依頼した方がよいかどうかを判断するのもよいでしょう。

収入によっては法テラスに相談する

法テラスは、国により設立された法的トラブル解決のための機関です。

収入などの条件により、無料で法律相談ができます。

また、弁護士費用についても収入などの条件により立て替えてもらうことができ、分割払いをすることもできます。

法テラスのホームページなどを参照し、利用条件を満たしているか確認しましょう。

弁護士に選ぶときのポイントについて

「弁護士に依頼したいけど、どうやって探せばいいのか？」と悩むかもしれません。

下記では、弁護士選びのポイントについて紹介します。

• ・おすすめはインターネット
• ・慰謝料減額の実績がある弁護士を選ぶ
• ・3件以上相談して比較したうえで決める
• ・信頼できる弁護士に依頼する

では詳しく紹介しましょう。

おすすめはインターネット

弁護士を選ぶときに、下記のような方法があります。

• ・インターネット
• ・法テラスの紹介
• ・自治体の法律相談窓口
• ・知人の紹介

それぞれメリット・デメリットがありますが、一番のおすすめはインターネットです。

なぜなら多くの候補から比較検討ができるうえに、スマホ・PCさえあればすぐに検索できるからです。

法テラス・自治体の相談窓口は、紹介される人が固定されており、わざわざ窓口に出向く手間・時間もかかります。

また知人の紹介で弁護士を決める場合も、もし紹介された人が自分と合わないときに、知人の顔に泥を塗ることになるため断りにくくなります。

「なるべく時間・手間をかけずに、いい弁護士に出会いたい」と思うなら、インターネットでの検索がおすすめです。

慰謝料減額の実績がある弁護士を選ぶ

弁護士は、自分の得意な分野が決まっています。

不倫での慰謝料請求をされた場合は、慰謝料減額の実績がある弁護士を選びましょう。

専門外の依頼をしてしまうと、減額交渉がうまくいかないかもしれません。

インターネットの検索なら、依頼する相手を数多くから自由に選択できるため、慰謝料減額を得意としている弁護士を選べます。

3件以上相談して比較したうえで決める

1件だけで弁護士を決めるのではなく、複数の弁護士事務所に相談したうえで、だれに依頼するかを決めてください。

なぜなら弁護士によって対応が異なるため、最初の弁護士が決めてしまうのは危険です。

自分との相性もあるため、できれば3人以上には相談して、比較するようにしましょう。

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料でこなっているため、複数人に相談しても費用はかかりません。

実際に費用がかかるのは正式に依頼する段階なので、安心して無料相談を利用できます。

信頼できる弁護士に依頼する

弁護士を選ぶときには、信頼できるかどうかもポイントです。

不倫での慰謝料減額を依頼するには、自分の個人的な情報を教える必要があります。

信頼できない弁護士に大事な情報や、重要な交渉を任せることはできません。

初回の相談は「この人は信頼できるのか？」をチェックしておきましょう。

まとめ

慰謝料請求をされたときは、まずは自分に支払い義務があるのかを確認し、金額の妥当性や対処方法などを含めて弁護士に相談するとよいでしょう。

ケースによって費用の相場が異なるので、手続きを弁護士に依頼すべきかどうかを見極めて、冷静に対処しましょう。