子供の年齢や人数でどう変わる？年収400万円の養育費の相場を徹底解説

未成年の子供がいて離婚を考えたとき、気になるのが養育費についてです。

できるだけ子供にこれまで通りの生活をさせるため、相場を知ったうえで交渉することが大切です。

ここでは、養育費を支払う側が年収400万円の場合を中心として説明していきます。

養育費の相場

養育費は、未成年の子供のいる夫婦が離婚する場合に、子供を養育する側（通常は親権者）に対して、養育をしない側の親が支払うものです。

その目的は子供を養育するためなので、期間は、当然子供が成熟するまでの間ということになります。

養育費には、食費、被服費、医療費、教育費などの子供の養育にかかる費用全般が含まれます。

養育費の支払い方法は、一括払いにすることもできますが、それに同意する支払い義務者はほとんどいません。

一般的には、毎月一定額を支払っていく方法とします。

養育費の相場を知るには、家庭裁判所が採用している「算定表」を使って計算することが最適です。

当事者同士の話し合いで決めることができれば、この算定表に縛られる必要はありません。

しかし、通常養育費は、支払う側と受け取る側の利害が対立するために、なかなか合意に至りません。

そんなときに相場がわかっていれば話し合いがスムーズになります。

算定表は、養育費を支払う側の年収、養育費を受け取る側の年収、子供の人数、子供の年齢の情報を基に計算する仕組みになっています。

また、年収は「自営業者」か「給与所得者」かによって計算が変わります。

子供が1人の場合

では、子供が1人の場合の、月額の養育費の相場を見ていきましょう。

ここでいう「義務者」とは、養育費を支払う側の当事者のことで、「権利者」というのは養育費を受け取る側の当事者です。

1．子供1人（0～14歳）、権利者が年収100万円（給与所得者）の場合

養育費早見表①

養育費早見表②

2．子供1人（15～19歳）、権利者が年収100万円（給与所得者）の場合

養育費早見表①

養育費早見表②

算定表を見るとわかるように、0～14歳までの子供よりも、15歳以上の子供の養育費の方が高く設定されています。

これは、15歳以上の子供には高校、大学、予備校などで学費がより高額となることを考慮しています。

また、自営業者と給与所得者では同じ年収でも自営業者の方が養育費が高くなります。

これは、自営業者の年収は給与所得者よりも課税所得を抑制することができることなどを考慮しています。

ここでは、権利者が年収100万円の給与所得者としていますが、権利者についても自営業者と給与所得者では結果が変わります。

離婚前が専業主婦という場合でも、通常離婚後は仕事をすることになるため、働けない事情などがない場合には見込みの年収で計算することが一般的です。

子供が2人の場合

次に、子供が2人の場合の養育費の相場を見てみましょう。

なお、子供が2人で義務者が自営業者のケースについては割愛していますので、裁判所の養育費算定表を参照ください。

1．子供2人（第1子及び第2子が0～14歳）、権利者が年収100万円（給与所得者）

養育費早見表①

義務者の年収によって、最低0円から最高34万円までの幅があります。

2．子供2人（第1子15歳～、第2子0～14歳）、権利者が年収100万円（給与所得者）

養育費早見表②

義務者の年収によって、最低0円から最高36万円までの幅があります。

3．子供2人（第1子及び第2子が15歳～）、権利者が年収100万円（給与所得者）

養育費早見表③

義務者の年収によって、最低0円から最高38万円までの幅があります。

年収400万円の場合、養育費の相場シミュレーション

ここでは、義務者（養育費を支払う人）の年収が400万円の場合の養育費についてシミュレーションします。

子供が1人の場合

義務者が給与所得者で、子供が1人（0～14歳）の場合

この場合、権利者（養育費を受け取る人）の年収が0～125万円（給与所得者）または0～98万円（自営業者）であれば、養育費の相場は4～6万円になります。

権利者の年収が125万円～（給与所得者）または98万円～（自営業者）であれば、2～4万円が養育費の相場となります。

義務者が自営業者で、子供が1人（0～14歳）の場合

この場合、権利者の年収が0～75万円（給与所得者）または0～66万円（自営業者）であれば、6～8万円が相場となります。

権利者の年収が75～400万円（給与所得者）または66～294万円（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

権利者の年収が400万円～（給与所得者）または294万円～（自営業者）であれば2～4万円が相場になります。

義務者が給与所得者で、子供が1人（15歳以上）の場合

この場合、権利者の年収が0～25万円（給与所得者）または0～22万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が25～250万円（給与所得者）または22～185万円（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

権利者の年収が250万円～（給与所得者）または185万円～（自営業者）であれば2～4万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が1人（15歳以上）の場合

この場合、権利者の年収が0～25万円（給与所得者）または0～22万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が25～225万円（給与所得者）または22～165万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が225万円～（給与所得者）または165万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

以上の通り、義務者が年収400万円で子供が1人の場合には、最低2万円、最高10万円が養育費の相場となります。

子供が2人の場合

義務者が給与所得者で、子供が2人（第1子及び第2子0～14歳）の場合

この場合、権利者の年収が0～100万円（給与所得者）または0～82万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が100～400万円（給与所得者）または82～294万円（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

権利者の年収が400万円～（給与所得者）または294万円～（自営業者）であれば2～4万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人（第1子及び第2子0～14歳）の場合

この場合、権利者の年収が0～25万円（給与所得者）または0～22万円（自営業者）であれば10～12万円が相場となります。

権利者の年収が25～125万円（給与所得者）または22～98万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が125～375万円（給与所得者）または98～275万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が375万円～（給与所得者）または275万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

義務者が給与所得者で、子供が2人（第1子15歳以上、第2子0～14歳）の場合

この場合、権利者の年収が0～25万円（給与所得者）または0～22万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が25～150万円（給与所得者）または22～113万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が150万円～（給与所得者）または113万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人（第1子15歳以上、第2子0～14歳）の場合

この場合、権利者の年収が0～50万円（給与所得者）または0～44万円（自営業者）であれば10～12万円が相場となります。

権利者の年収が50～200万円（給与所得者）または44～148万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が200～425万円（給与所得者）または148～312万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が425万円～（給与所得者）または312万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

義務者が給与所得者で、子供が2人（第1子及び第2子15歳以上）の場合

この場合、権利者の年収が0～50万円（給与所得者）または0～44万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が50～200万円（給与所得者）または44～148万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が200万円～（給与所得者）または148万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人（第1子及び第2子15歳以上）の場合

この場合、権利者の年収が0～75万円（給与所得者）または0～66万円（自営業者）であれば10～12万円が相場となります。

権利者の年収が75～225万円（給与所得者）または66～165万円（自営業者）であれば8～10万円が相場となります。

権利者の年収が225～500万円（給与所得者）または165～373万円（自営業者）であれば6～8万円が相場となります。

権利者の年収が500万円～（給与所得者）または373万円～（自営業者）であれば4～6万円が相場となります。

以上の通り、義務者が年収400万円で子供が2人の場合には、最低4万円、最高12万円が養育費の相場となります。

子供の養育費の支払い期間と注意点

養育費はいつまで支払う必要があるのでしょうか。

養育費は、子供が成熟するまでの間支払うものとされています。

成熟するまでの間というのは、子供が経済的に自立できる状態になるまでのことと考えられています。

当事者の話し合いでいつまでの支払いとするかを決めることができますが、一番多いのは20歳になるまでの支払いとすることです。

大学に進学する予定の場合には、大学卒業までとすることもあります。

逆に短いケースだと、18歳までとすることもあります。

養育費の支払い期間については、子供の進路予定などを考えて決めるとよいでしょう。

注意点

養育費については、注意しなければならないことがあります。

相場通り支払わなければならないとは限らない

算定表を用いて相場を計算することができますが、必ずしもこの相場通り支払う必要があるかというと、そうではありません。

たとえば、子供が2人いて養育費の算定表による相場が10万円だとしても、必ず10万円支払わなければならないわけではありません。

年収400万円で自分の生活費とは別に10万円を支払うことは、決して容易なことではありません。

たとえば、住宅ローンなどの債務を抱えている場合には、より余裕はないでしょう。

そのような場合に、算定表通りだからと無理な約束をしたとしても、結局支払いの実現性は高くないでしょう。

継続的にきちんと支払いをするためにも、お互いの事情も踏まえ、現実的な金額を取り決めることをおすすめします。

離婚後の事情の変更

養育費の算定は、離婚する時点の収入で算定することになります。

（ただし、離婚前が専業主婦であっても、通常離婚後は働くことになるため、その場合は見込み収入で計算することが多くなります）

そのため、離婚後に養育費を支払う側と受け取る側の収入が大きく変わった場合には、養育費の減額や増額が認められることがあります。

また、養育費をもらう側の人が再婚し、再婚相手が子供を養子縁組した場合には、養育費が減額または免除されることがあります。

これは、再婚相手の方が元配偶者よりも子供の扶養義務を優先的に負うこととなるためです。

逆に、養育費を支払う側が再婚し、子供ができた場合などにも、養育費が減額される場合があります。

これは、養育費を支払う側の扶養する対象が増えたことを考慮するためです。

養育費の額は確定的なものでなく、その後の事情の変更によって変動する可能性があることを視野に入れておきましょう。

まとめ

年収400万円の人が養育費を支払う場合、それほど高額な金額に取り決めることは難しいでしょう。

自分にも生活があるため、相場からかけ離れた金額を約束しても支払いを続けられる可能性は低くなります。

相場を見て、それを目途として離婚後の生活設計をすることで、離婚後の生活で混乱することを防ぐことができるでしょう。