COLUMN不動産に関する記事

将来、年金だけで生活することに不安を感じるため、資産を増やしたいけれど株や為替などリスクも大きな投資はできないという方におすすめなのが不動産投資です。

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンと呼ばれる投資方法で、税金対策としても期待が見込めるなどメリットがあります。

そこで、不動産を利用した税金対策とはどのような方法なのか、メリットやデメリットも踏まえてご説明します。

相続税が軽減される

不動産投資で節税できる対象として挙げられる代表は相続税といえます。

人が亡くなり相続が発生し、一定の金額以上の財産を相続することになれば、相続人に対して課税されるのが相続税です。

現預金を相続した場合にはその金額自体を評価額として相続税が計算されますが、不動産を相続すると現預金よりも低い評価である不動産評価額で相続税が課税されるため、現預金で相続するよりも節税につながります。

そのため、所有している現金は不動産にかえておくことで、資産価値を減少させ相続税対策に効果が見込めるということです。

損益通算で所得税が還付される

サラリーマンなどが副業で不動産に投資を行い、初期費用などで経費がかさんでマイナスが出てしまったとします。

せっかく投資を始めたのに、赤字になっては意味がないと思うかもしれませんが、勤務先から受け取っている給与所得と不動産投資による不動産所得は、損益通算することが可能です。

給与所得も不動産所得も所得税の対象ですが、勤務先では所得税を毎月の給料から源泉徴収しています。

不動産所得は自分で確定申告を行い、所得税を納税することになりますが、そもそも所得税は累進課税なので課税対象となる部分が増えれば税率も高くなります。

不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いて計算しますが、ここで赤字になっても給与所得と合算して確定申告を行うことで、源泉徴収される形ですでに支払った所得税の還付を受けることができます。

住民税が減免される

住民税は所得税に応じて決定されるので、確定申告が行われた後に税務署から市区町村にその情報が自動的に流れる仕組みです。

そのため、わざわざ住民税の確定申告を行う必要はありません。

もし所得税が減免されれば、住民税も結果、下がることになるので二重の節税対策となるでしょう。

メリットばかりにとらわれないことも大切

不動産投資は節税対策に繋がり、メリットが大きいと思うかもしれませんが、良い部分もあればデメリットといえる部分も当然あります。

まず、個人所得なら利益に対する税率は最大55％ですので、収益物件をローンで購入している場合、負担はかなり大きいと感じてしまうでしょう。

不動産投資の利回りは10％や15％といわれていますが、これはあくまでも入居者が常に埋まっている状態においての目安であり、必要経費などは関係なく割り出された割合です。

実際にはもっと低い利回りとなることが多いので、目先の利回りにとらわれ過ぎないことも大切といえます。

不動産投資で重要なのは空室を出さないこと

日本は人口が減少傾向にあるのに、次々と新しい住宅やマンションが建築されている状態です。

賃貸に対する需要が低下してしまうと、入居者を獲得しにくくなってしまうかもしれません。

不動産投資でもっとも大切なのは、空室を出さないことです。

空室がでれば、家賃収入に空白の期間が生じる上に、次の入居者の募集活動や修繕、契約手続きなど、費用や手間がかかってしまいます。

それならいっそ売却してしまえばよいと思うかもしれませんが、いざ売却するタイミングに買い手が見つかるとも限りません。

今後の家賃相場には十分注意しながら、賃貸の需要を見極めた物件選びが重要になるといえるでしょう。

まとめ

不動産投資で税金対策につなげることができれば、現物資産から毎月不労収入が入り、さらに税金も得をする！と、良いことばかりに思えるかもしれません。

しかし、メリットもあればデメリットもありますので、収益物件選びの際には重要が下がらないエリアや不動産の見極めが重要となるでしょう。

最終的に売却という出口を決めているなら、より一層物件選びは慎重に行うようにしてください。