
- 税務調査率が低い
- 明瞭な料金体系
- 事業承継に強い
9:00-18:00(土日祝休)
【対応エリア】
東京・埼玉県・千葉県・神奈川県
※オンラインでの対応の可能
- 1985年に創業、蓄積された実績で相続を全力サポート
- 法人税務にも強く、相続・事業承継を兼ねたご相談も歓迎
- 複数の外国語にも対応!外部の専門家とも提携しシームレスな対応
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※折り返しの際は、090-1909-4561からご連絡いたします。
相続税理士マップからの
3つのおすすめポイント
01
1985年創業の実績で相続を全力サポート
1985年に会計・税務のエキスパートとして開業した檜田公認会計士事務所は、日本の中小企業を支えるために進化し続け、2016年に税理士法人ヒダとなり、2022年にさらなる飛躍を目指してシェルパ税理士法人へ名称を変更いたしました。当事務所は長きにわたって多くの法人・個人の税務分野を下支えしてきた経験があり、相続や事業承継についても豊富な実績があります。
02
法人税務・事業承継にも強く幅広く対応
当法人には長年にわたり培ってきた豊富な事業承継の経験と知見があります。事業者様自身の相続対策と、法人の今後についても丁寧にヒアリングした上で、行うべき対策をアドバイスいたします。
03
多言語対応・専門家連携でシームレスに支援
当法人では国際相続についても柔軟に対応できるように、英語や中国語など日本語以外の言語に対応できる専門スタッフも常駐しています。最新の情報を常にアップデートし、お客様の複雑な状況に合わせた最適な解決策を導き出します。また、司法書士や弁護士などの他士業の方々とも連携しておりますので、複雑な事案もシームレスに対応可能です。
シェルパ税理士法人の強み
- 新宿・秋葉原でお客様をサポート!迅速対応を心がけています
- 事業承継の経験も豊富、優れた知見を相続問題にも生かす
- 国際相続にも精通|複数の言語にも対応できるスタッフが常駐しています
- 明朗会計も大変好評|書面添付は基本料金に含まれています
書面添付の詳細はこちら ▶︎ - あなたの大切な資産を未来へつなぐ、相続専門家チームにおまかせください!
相続に強い税理士の4つの基準
シェルパ税理士法人は満たしている?
01
年25件以上の
申告実績はあるか?
年間25件以上
シェルパ税理士法人では、年間25件以上の相続税申告を行っています。
02
明朗会計か?
03
一つの窓口で相続税申告が完結できるか?
(司法書士と連携しているか?)
司法書士と連携
司法書士と連携しているため、相続税申告と、登記まで完結します。
04
書面添付の対応
・税務調査の確率が下がる
・税務署からの連絡に税理士が対応
・重加算税が発生しない
書類添付をつけている
税務調査対策の書面添付を相続税申告書につけています。
相続税理士マップでは上記4つを満たす税理士事務所を「相続に強い税理士」としています。
シェルパ税理士法人は、上記4つの相続に強い税理士の基準を全て満たしています。
シェルパ税理士法人の強み
新宿・秋葉原でお客様をサポート!迅速対応を心がけています

1985年に会計・税務のエキスパートとして開業した檜田公認会計士事務所は、日本の中小企業を支えるために進化し続け、2016年に税理士法人ヒダとなり、2022年にさらなる飛躍を目指してシェルパ税理士法人へ名称を変更いたしました。当事務所は長きにわたって多くの法人・個人の税務分野を下支えしてきた経験があり、相続や事業承継についても豊富な実績があります。
相続分野においては現在年間申告件数は25件を超えるペースで進めており、遺産分割のコンサルティングから相続税申告時のさまざまなご提案まで、一元的におまかせいただけます。
当法人は東京都内に2つの拠点を有しており、新宿オフィス・秋葉原オフィスをご利用いただけます。1都3県(埼玉県・千葉県・神奈川県)を中心に多くの皆様からご相談いただいています。いずれの事務所も好アクセスな環境に位置しておりますので、どうぞお気軽に初回相談へお越しください。
事業承継の経験も豊富、優れた知見を相続問題にも生かす
日本の企業の99.7%は「中小企業」です。東京都内にも中小企業は多く、経営者の方々のご年齢によっては「相続対策」と「事業承継」をあわせて税理士へ相談したいという要望が多くなっています。
経営者にとって、事業承継は避けて通れない重要な課題です。自社株式の評価や不動産の相続対策など、生前から進めておく必要がある対策は多岐にわたります。円滑な事業承継には「事業承継税制」に関する知識や経験も必要となるため、経験豊富な税理士へおまかせすることが大切です。
当法人には長年にわたり培ってきた豊富な事業承継の経験と知見があります。事業者様自身の相続対策と、法人の今後についても丁寧にヒアリングした上で、行うべき対策をアドバイスいたします。
国際相続にも精通|複数の言語にも対応できるスタッフが常駐しています。
資産形成や相続の対象が日本国内に留まらないケースも増えています。海外に不動産や金融商品を保有している、あるいは相続人の中に海外在住者がいるなど、国際的な要素が絡む資産の問題は、複雑な法規制や税制が絡み合い、専門家でなければ対応が非常に困難です。
当法人ではこうした国外資産についても柔軟に対応できるように、英語や中国語など日本語以外の言語に対応できる専門スタッフも常駐しています。最新の情報を常にアップデートし、お客様の複雑な状況に合わせた最適な解決策を導き出します。また、司法書士や弁護士などの他士業の方々とも連携しておりますので、複雑な事案もシームレスに対応可能です。
お客様が抱える国際的な資産に関するご不安や疑問を相談できる税理士は、まだまだ限られています。資産管理会社をお持ちの方や、不動産オーナー様の相続・生前対策もおまかせいただけます。
明朗会計も大変好評|書面添付は基本料金に含まれています
相続に関する手続きは、その複雑さゆえに「費用が不透明なのでは?」という不安を抱える方も少なくありません。当法人ではお客様に安心してご依頼いただけるよう、徹底した明朗会計を実践し、大変ご好評をいただいています。
当事務所では、ご契約前に料金体系を明確にご提示し、追加費用が発生する可能性のある項目についても事前に詳細をご説明いたします。お客様のご状況に合わせて最適なプランをご提案し、納得いただいた上でサービスを開始しますので、後から「こんなはずではなかった」といったご心配は一切不要です。
さらに、シェルパ税理士法人の相続税申告では「書面添付制度」を基本料金に含めて提供しています。書面添付制度とは、税理士が税務申告書の作成にあたり、計算や整理を行った事項、また税務相談に応じた事項などを具体的に記載した書面を添付する制度です。
当法人は非常に低い税務調査率を維持していますが、万が一の税務調査時には税務署からの問い合わせに税理士が事前に対応することで、調査が省略されることもあります。
お客様の税務署からの問い合わせの手間を軽減し、精神的な負担を減らすためにも、この書面添付制度は非常に有効です。相続税申告に関する費用や手続きについてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
あなたの大切な資産を未来へつなぐ、相続専門家チームにおまかせください!

大切な家族の資産を未来へどうつなげていくか、遺産分割をどのようにコンサルティングし、分割していくか、相続は残されるご家族の未来を左右する大きな課題です。
しかし、その手続きは多岐にわたり、複雑な税務・法務の知識が求められるため「何から手を付けて良いか分からない」「家族間のトラブルが心配」といった不安を抱える方も少なくありません。シェルパ税理士法人では、相続に関するあらゆる課題を解決へと導くために、経験豊富な相続専門家チームを結成しています。
二次相続や特例・控除の活用、名義預金などのリスクになりやすい財産の徹底調査も行った上で、安全な相続税申告を実現しています。
私たちは、お客様の大切な資産が円滑に、そして最も有利な形で次世代へと引き継がれるよう、トータルでサポートいたします。
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シェルパ税理士法人相続税申告料金表
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| ~4000万 | 176,000 |
| 4000万超〜6000万 | 385,000 |
| 6000万超〜8000万 | 495,000 |
| 8000万超〜1億 | 660,000 |
| 1億超〜1.25億 | 770,000 |
| 1.25億超〜1.5億 | 880,000 |
| 1.5億超〜1.75億 | 990,000 |
| 1.75億超〜2億 | 1,100,000 |
| 2億超~2.25億 | 1,320,000 |
| 2.25億超~2.5億 | 1,540,000 |
| 2.5億超〜2.75億 | 1,760,000 |
| 2.75億超〜3億 | 1,980,000 |
| 3億円超 | 別途お見積り |
例、配偶者の税額軽減、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※ 上記の基本報酬には、相続税申告、遺産分割協議書の作成、書面添付制度の利用が含まれております。
※全て税込表記となります。
加算報酬
| 相続人加算 | 2人目以降、1人あたり申告料金の10%を加算 ※ただし加算は4人目まで |
| 土地評価 路線価方式 | 77,000 1評価単位 |
| 土地評価 倍率方式 | 11,000 |
| 非上場株式 | 1社 220,000〜 ※所有財産に不動産がある場合、上記の土地評価加算がございます。 |
| 申告期限が近い場合 | 20%〜50%加算 |
※全て税込表記となります。
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シェルパ税理士法人の解決事例
事例1
国外資産などが含まれた相続税申告のケース
ご依頼者様
60代・男性
お客様のお困りごと・相談内容
父が亡くなり、日本国内の不動産に加えて、海外にも金融資産を保有していることがわかった。相続人のひとりもアメリカ在住であり、被相続人は居住者であるため海外資産も申告が必要ではないか。
税務署に正確な申告ができるか不安に感じている。
また、アメリカ在住の相続人の相続手続きも含めてサポートしてほしいとのご依頼
シェルパ税理士法人が提案した解決方法
アメリカ在住の相続手続きについては国際相続専門の司法書士と協業し、宣誓供述書など必要な資料を調査、相続人に整理してご説明いたしました。
国内の相続人との打ち合わせを丁寧に行い、申告までの流れを可視化したことで、依頼者の心理的負担を軽減をはかりました。
解決のご内容と結果
遺産分割協議書についても海外での手続きに問題ないように整備し、国内財産も含み税務署に期限内に適正に申告を完了しました。本申告でも書面添付制度も活用し、税務調査対策も行っています。国外資産を含む申告、手続きの専門性を活かした事例です。
事例2
1億円前後の相続財産、よくある相続税申告のケース
ご依頼者様
60代・男性
お客様のお困りごと・相談内容
父が亡くなり、配偶者と子2名と相続予定である。不動産や有価証券、預貯金などを含めると1億円程度になると見込まれ、相続税の申告義務が発生することを懸念、できるだけ節税したい。
また、配偶者に資金が移動しているいわゆる名義預金についても不安なので、税務的に問題なく申告可能なように整理してほしい。
シェルパ税理士法人が提案した解決方法
まずは遺産総額を把握するため、不動産の現地調査と金融資産の明細を精査しました。夫が遺言を遺していなかったが、配偶者固有資産を考慮して二次相続シミュレーションを作成し、長期視点で提案いたしました。
配偶者の税額軽減の適用も踏まえて子2名との分割案を提示し、最も納税額の少ないプランを選択いただき名義預金についても、相続人とのヒアリングや金融資産の明細を根拠に合理的に算定いたしました。
解決のご内容と結果
一次相続における相続税額を軽減しつつ、次回の二次相続時に基礎控除が減少する点も考慮し、合理的な分割と納税を実現できました。
名義預金については書面添付制度を活用し、相続税申告書も期限内に提出し、無事に納税が完了しています。名義預金は本当によくあるケースですので、税理士に相談し丁寧に対策を講じることがおすすめです。
事例3
相続人数が多く、司法書士と連携して解決したケース
ご依頼者様
50代・女性
お客様のお困りごと・相談内容
父親が亡くなり、兄弟姉妹、代襲相続人の甥姪含めて相続人が10名近くにのぼっていることがわかった。遺言書はなく、各相続人とお会いしたことがないことから遺産分割協議が難航するのではないか。土地の名義変更手続きも複雑であり、司法書士と連携してスムーズに進めたい。
シェルパ税理士法人が提案した解決方法
全相続人に対してまずは法定相続分の説明を行い、分割案を納税コストと公平性の面から複数提示し、相続人の遺産分割が円滑となるようにサポート。また、当法人が提携している司法書士とともに、遺産分割協議書の作成、相続手続きも同時に進行させました。
解決のご内容と結果
相続人数は多かったものの、無事に全相続人の合意を得た形で協議が成立できました。相続税申告および不動産の名義変更をもおまかせいただき、司法書士との連携により手続き全体を一括で進めることができ、ご依頼者様の負担も軽減できました。
依頼者からは「複数の専門家が関与してくれて安心だった」との声をいただくことができました。
お客様の声
- きめ細かい対応、およびスピーディーにご対応いただきました。今後も個人と会社のサポートをよろしくお願いいたします。
- 突然発生した相続だったため、わからないことばかりで不安でした。親身にご対応いただき心強かったです。わからないことを質問すると、スピーディーにご回答いただき助かりました。申告期限までに申告でき、大変助かりました。イレギュラーな部分も多かったと思いますが、迅速かつ適切に対応してくださったおかげで解決できました。
担当税理士

檜田和毅
シェルパグループ 代表
公認会計士・税理士
MBA(国際経営学)
認定上級IPOプロフェッショナル
不動産証券化協会認定マスター

髙橋優介
シェルパ税理士法人 代表
税理士
アクセス

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〒163-0928 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス28F
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル8F
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