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固定資産税をPayPayで支払える自治体が増加中!メリットや支払い方法とは?

この記事でわかること

  • 固定資産税の支払い方法がわかる
  • 固定資産税をPayPayで納税するメリットがわかる
  • 固定資産税をPayPayで納税するときの注意点がわかる

土地や建物などの不動産を所有していると毎年、固定資産税が課税されます。

この固定資産税の納税が、キャッシュレス決済できることはご存知でしょうか。

実は現在、政府がキャッシュレスを推進していることもあり、固定資産税をPayPayで納税できる自治体が増えてきています

しかし、固定資産税を納税するときにPayPayを利用することにはメリットが多い反面、利用することのデメリットがあります。

そのため、PayPayで納税することのメリットとデメリットを知っておくことが大切です。

本記事では、固定資産税の納税方法やPayPayで固定資産税を納税するメリットや注意点、固定資産税をPayPayで納税する方法などを解説します。

固定資産税をPayPayで支払える自治体が増えている

日本政府がキャッシュレス決済を推進しており、2020年6月より初めて東京都がPayPayに対応した納税方法を開始しました

もともと対応していた納税方法としては以下のようなものが挙げられます。

  • e-Taxによる銀行口座から振替納付するダイレクト納付
  • 銀行口座から振り替える振替納税
  • クレジットカード支払いサイトで納税するクレジットカード納付
  • インターネットバンキングで納付する

これらの支払い方法に加えて、利用しやすいPayPay納税が導入されたことにより、キャッシュレス納税が増えていくことが期待されています。

なお、PayPayで固定資産税を納税できる自治体が増えてきていますが、固定資産税は地方税であり、納税方法が各自治体に任せられているため、まだPayPay納税に対応していない自治体もあることには注意が必要です。

各自治体のインターネットサイトなどで納税可能な方法が記載されているので、利用したいキャッシュレスでの納税サービスが行われているか、あらかじめ確認しておきましょう。

固定資産税の支払い方法一覧

固定資産税を納税する方法は、現金納付やPayPay納付以外にも数多くの納税方法があります。

各納税方法はそれぞれメリットとデメリットがあるため、メリットとデメリットを知って利用する必要があります。

固定資産税の各種納税方法と、それぞれのメリットやデメリットを表にまとめました。

納税方法メリットデメリット
現金納付領収書を受け取ることができる還元特典がない
納税窓口まで行くのが手間
口座振替支払い忘れがない還元特典がない
クレジットカードクレジットカードのポイント還元がある決済手数料がかかる
電子マネー
(WAONやnanacoなど)
電子マネーのポイント還元がある
領収書を受け取ることができる
支払上限金額がある
納付できる店舗が限られている
スマートフォン決済手続きが簡単
ポイント還元率が高い
還元には条件が必要なことがある
ペイジースマートフォンやATMなどから決済可能ポイント還元がない

各種納税方法には表のようにメリットとデメリットがあるため、自分に合った納税方法がどれなのか確認しておく必要があります。

固定資産税をPayPayで支払うメリット5つ

固定資産税をPayPayで納税する主なメリットは5つあります。

ここからは、固定資産税をPayPayで納税する5つのメリットを紹介します。

PayPayステップの達成条件にカウントされる

PayPayにはPayPayステップという支払い金額により還元率がアップする制度があります。

このPayPayステップは合計10万円を支払うことにより達成できますが、固定資産税の納税でも条件をクリアすることが可能です。

PayPayステップをクリアすることにより、翌月のPayPay利用の還元率が上がるため、ショッピングなどでPayPayを使ったときのポイントの貯まり方が増加します。

手続きが簡単

PayPayで固定資産税を納税するためには、納付書と携帯電話があれば納付することが可能です。

手続きも納付書のバーコードを読み取るだけで納税ができます。

この方法を利用すれば瞬時に納税が完了するため、役所の窓口で何時間も待たされるようなことは起きなくなります。

家にいても納税が可能

PayPayで固定資産税を納税するときは、自宅にいるまま納税できます

役所や郵便局、コンビニまでわざわざ出向く必要はありません。

コロナ禍の時代、人と会わなくても良いのも嬉しいところです。

事前手続きも不要

PayPayで固定資産税を納税する場合は口座振替などと違い、事前の手続きをする必要がありません

口座振替をする場合は専用のサイトにアクセスし、口座振替用紙を記入して役所に提出しなければなりません。

しかし、PayPayで固定資産税を納税する場合はアプリをダウンロードし、納税書のバーコードを読み取るだけで完了します。

決済手数料がかからない

PayPayで固定資産税を納税する場合は、クレジットカード納税と違い、決済手数料がかかりません

クレジットカード納税をすると数百円の決済手数料がかかることがあります。

固定資産税は何十年も納税する税金で、少額の決済手数料も積み重なってしまうため、決済手数料がかからないPayPay納税はクレジットカード納税よりお得だと言えるでしょう。

固定資産税をPayPayで支払う方法

固定資産税をPayPayで納税するのが簡単だということは説明しましたが、具体的にどのようにすればよいのかを紹介していきます。

必要な金額をPayPayにチャージする

固定資産税をPayPayで納税するために最初に行うことは、納税に必要な金額をPayPayにチャージすることです。

なお、PayPayへのチャージ方法は次のとおりです。

  • 銀行口座からチャージ
  • セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMからチャージ
  • ヤフオク・PayPayフリマの売上金でチャージ
  • PayPayカード(旧YahooJAPANカード含)からチャージ
  • PayPayあと払いでチャージ
  • ソフトバンクやワイモバイルまとめて支払いでチャージ

ただし、クレジットカードからのチャージが、PayPayカード(旧YahooJAPANカード含)からしかできないことには注意が必要です。

ソフトバンクやワイモバイルまとめて支払いもできない場合、PayPayへのチャージ自体が面倒な作業になってしまうことがあります。

PayPayアプリでスキャンをタップ

PayPayアプリを開き、スキャンをタップします。

そして、バーコードがスキャンできる画面を開きます。

コンビニ収納用バーコードをスキャン

PayPayアプリを開き、スキャン支払いをタップしたら、固定資産税納税通知書に記載されているコンビニ収納用バーコードをスキャンします。

支払先と内容を確認し納税

コンビニ収納用バーコードをスキャンすると支払先と支払内容が表示されるため、支払先と支払内容に間違いがなければ支払いのボタンをタップします。

この作業だけで固定資産税を納税することができます。

固定資産税をPayPayで支払うときの注意点

固定資産税をPayPayで納税すると簡単に、どこでも納税できるというメリットがあります。

しかし、PayPayで固定資産税を納税するときには注意しておくべきポイントも多くあります

ここからは、固定資産税をPayPayで納税するときに注意すべきポイントを紹介していきます。

納税上限は 30万円以下

PayPayで納税できる固定資産税額は1枚の納付書につき30万円までです。

そのため、年間の固定資産税額が30万円を超える場合は、分納をして年4回の納付などに切り替えるようにしましょう。

年間の固定資産税が100万円だったとしても、4回に分ければ1回の納税通知書は25万円になるため、PayPayでも固定資産税を納付することができます。

分納して年4回の納税になってもPayPayであれば決済手数料がかからないため費用が増えることはありません。

領収証が発行されない

PayPayで固定資産税を納税すると、領収証が発行されません。

もし固定資産税納税の領収証が必要な場合は、他の納付方法に切り替えるしかありません。

ただし、領収証の代わりに納税証明が取得できれば良いという場合には、固定資産税納税から3週間後くらいには自治体から納税証明を受けることが可能です。

自治体によっては PayPay払いに対応していない

そもそも自治体によっては、PayPay払いに対応していないケースがあります

PayPayで納税しようと考えている方は、納税先の自治体がPayPay支払いに対応しているかあらかじめ確認しておきましょう。

納税後の取り消しができない

PayPayで納税すると取り消しができません。

そのため、まれにPayPay支払いした後に、納付書で固定資産税を納税して二重払いになるケースがあります。

PayPayで支払いをしても、納税通知書には納税をしたという印鑑が押されるわけではないので、印鑑を押されていない納税通知書を家族が見て窓口で現金納付してしまうようなケースが考えられます。

二重払いになった場合、当然、自治体から余剰分の還付を受けることができます。

しかし、還付の手続きをする時間など無駄な時間が増えてしまいます。

口座振替をしている人は事前に停止手続きが必要

口座振替をしている場合は納税通知書に収納用バーコードが記載されず、PayPayで納税することができません。

そのため、PayPayで納税したい場合は、一旦口座振替を停止しなければなりません。

口座振替を停止するためには専用のインターネットサイトから手続きするか、直接自治体の窓口で手続きするかしないといけません。

そのため、口座振替の停止をする作業が増えてしまい、結果的に手間が増えます。

まとめ

キャッシュレス化が進む中、自治体への納税もキャッシュレス化が進んでいます。

PayPay納税やクレジットカード納税、スマホ決済納税など多種多様です。

キャッシュレスでの納税は手続きが楽などのメリットがある反面、支払い上限があるなどのデメリットがあります

そのため、キャッシュレスでの納税をする場合には、自分に合った納税方法なのか確認して納税をする必要があります。

近年ではPayPayでも納税することができるようになり、より納税を簡単に行うことができるようになりました。

ただし、PayPayで納税することにもデメリットがあるため、自分に合った納税方法なのか知った上で、利用するようにしましょう。

また、PayPayで納税できる自治体への支払なのかも確認しておきましょう。

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