新築3,000万円にかかる固定資産税の目安【計算方法や節税方法とは】
この記事でわかること
- 新築3,000万円にかかる固定資産税の目安がわかる
- 固定資産税の計算方法がわかる
- 固定資産税の納付時期や支払い方法がわかる
- 固定資産税の節税方法がわかる
目次
新築3,000万円にかかる固定資産税の目安
新築一戸建てに課税される固定資産税の目安は、年間13万円前後です。
この固定資産税の計算の前提条件は、次のとおりです。
- 土地の取得費1,500万円（土地評価額は取得費の8割で計算）
- 建物の建築費1,800万円（建物評価額は建築費の8割で計算）
- 土地面積120㎡
- 建物面積80㎡
- 固定資産税率1.4%
固定資産税は土地や建物の内容に変わりますが、一般的な一戸建てを想定しました。
固定資産税の計算方法
固定資産税を計算するには、固定資産税の減税制度を理解する必要があります。
ここからは、固定資産税の減税の解説をしつつ、固定資産税の計算をしていきます。
なお、固定資産税の基本計算式は次のとおりです。
土地の固定資産税の計算方法
まずは、土地の固定資産税を計算していきます。
土地の固定資産税は「住宅用地の特例措置」という減税措置が設けられています。
住宅用地の特例措置とは、次の表のように固定資産税評価額が減額される措置です。
| 住宅の敷地面積 | 固定資産税評価額の減額割合 |
|---|---|
| 小規模用土地（200㎡以下） | 評価額 × 1/6 |
| 一般住宅用地（200㎡を超える部分） | 評価額 × 1/3 |
住宅の敷地となる土地の固定資産税は減税措置を受けることができます。
住宅がその土地上に存在する限り、減税措置を受けることができる減税措置です。
シミュレーション土地面積120㎡、固定資産税評価額は取得費1,500万円の8割、住宅用地の特例措置を利用した場合
- 固定資産税評価額1,200万円 = 取得費1,500万円 × 8割
- 1,200万円 × 1.4% × 1/6 = 2万8,000円（土地の固定資産税）
建物の固定資産税の計算方法
次に、建物の固定資産税を計算していきます。
建物の固定資産税は、新築の住宅には決まった年数、減税を受けることができます。
建物の固定資産税の減税措置は、次の表のとおりです。
| 住宅の床面積 | 減額割合 | 固定資産税が減額される期間 | |
|---|---|---|---|
| 新築一戸建て | 50㎡以上280㎡以下 | 1/2 | 3年間 |
| 新築マンション | 1/2 | 5年間 | |
| 新築認定長期優良住宅 | 1/2 | 5年間 7年間（耐火・準耐火建築物、マンションなどの場合） |
建物の減税措置は、2024年3月31日までに建築された条件を満たす住宅に適用されます。
また、土地と異なり固定資産税が減額される期間が決められており、減税される期間が経過した後は、通常の固定資産税額になります。
シミュレーション建物面積80㎡、固定資産税評価額は建築費1,800万円の8割、建物の減税措置を利用した場合
- 固定資産税評価額1,140万円 = 取得費1,800万円 × 8割
- 1,200万円 × 1.4% × 1/2 = 約10万円（建物の固定資産税）
認定長期優良住宅ではない新築一戸建ての場合、3年間の建物固定資産税額が約10万円です。
しかし、新築一戸建て（認定長期優良住宅ではない場合）4年目からの建物固定資産税額は、約20万円と通常の固定資産税額に戻ります。
土地と建物の固定資産税額の合計
シミュレーションで計算した土地の固定資産税額と建物固定資産税額を合計してみましょう。
つまり、一戸建ての場合、新築から3年間は土地と建物の固定資産税額合計で12万8,000円課税されるということです。
なお、4年目以降の固定資産税額は次のとおりです。
固定資産税の納付時期・支払い方法
固定資産税の計算の次は、納付時期と支払い方法について紹介していきます。
なお、固定資産税の納付は一括納付と分割納付が認められています。
固定資産税の納付時期
固定資産税の納付時期は各自治体により異なります。
- 東京都の場合は6月、9月、12月、翌年2月
- 大阪市の場合は4月、7月、12月、翌年2月
- 名古屋市の場合は、4月、7月、12月、翌年2月
なお、固定資産税の納税通知は、不動産の所有者へ4月頃送付されます。
固定資産税の支払い方法
主な固定資産税の納付方法は次のとおりです。
- 現金納付
- 口座振替
- クレジットカード
- 電子マネー（WAONやnanacoなど）
- スマートフォン決済
- ペイジー
固定資産税の納付方法は、各自治体により異なります。
自治体によっては上記納付方法が利用できない場合があるため、注意が必要です。
また、各納付方法により、メリットやデメリットがあります。
各納付方法によるメリットやデメリットは次のとおりです。
| 納税方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 現金納付 | 領収書を受け取ることができる | 還元特典がない 納税窓口まで行くのが手間 |
| 口座振替 | 支払い忘れがない | 還元特典がない |
| クレジットカード | クレジットカードのポイント還元がある | 決済手数料がかかる |
| 電子マネー （WAONやnanacoなど） | 電子マネーのポイント還元がある 領収書を受け取ることができる | 支払上限金額がある 支払可能場所が限定的 |
| スマートフォン決済 | 手続きが簡単 ポイント還元率が高い | 還元には条件が必要なことがある |
| ペイジー | スマートフォンやATMなどから決済可能 | ポイント還元がない |
固定資産税の節税方法5つ
固定資産税の節税をするためには、固定資産税の減税措置を受けられるようにすることが有効です。
ここからは、固定資産税の節税をする方法を紹介していきます。
新築住宅を購入・建築する
固定資産税を節税する方法の1つ目は「新築住宅を購入・建築する」ことです。
新築一戸建ては3年間、新築マンションは5年間固定資産税の減税を受けることができます。
この期間、固定資産税は1/2、つまり半額になります。
新築の認定長期優良住宅購入・建築する
固定資産税を節税する方法の2つ目は「新築の認定長期優良住宅購入・建築する」ことです。
固定資産税は新築の認定長期優良住宅を購入・建築すると、一戸建ての場合は5年間、マンションの場合は7年間、固定資産税額が半額になります。
なお、認定長期優良住宅とは、長期優良住宅認定制度の基準を満たして行政の認定を受けた住宅のことです。
長期優良住宅の認定を受けるためには、以下のような基準をクリアしなければいけません。
- 住宅を長期使用するための構造および設備を有していること
- 居住環境などへの配慮をおこなっていること
- 一定以上の住戸面積を有していること
- 維持保全の期間や方法を定めていること
特定のリフォームを実施する
固定資産税を節税する方法の3つ目は「特定のリフォームを実施する」ことです。
固定資産税は特定のリフォームを実施することにより、減税措置を受けることができます。
そのため、中古住宅を購入した場合には特定のリフォームをすることにより、固定資産税の節税をすることが可能です。
なお、特定のリフォームとは、次の表のようなものをいいます。
内容と減税割合についてまとめました。
| リフォームの内容 | 固定資産税の減税割合 |
|---|---|
| 省エネ仕様変更工事 | 120㎡を上限として1/3に軽減 |
| バリアフリー工事 | 100㎡を上限として1/3に軽減 |
| 耐震強化工事 | 120㎡を上限として1/2に軽減 |
| 長期優良住宅化工事 | 2/3軽減 |
200㎡以下の敷地の住宅を購入・建築する
固定資産税を節税する方法の4つ目は「200㎡以下の敷地の住宅を購入・建築する」ことです。
固定資産税は住宅の敷地として利用されている場合、200㎡までの部分が1/6になります。
しかし、200㎡を超えた部分からは減税割合が1/3まで減ってしまいます。
そのため、住宅を購入・建築する場合は、敷地を200㎡までに抑えると固定資産税の大きな軽減を受けることができます。
なお、店舗併用住宅の場合は、住宅の面積が2分の1以上あることが減税措置の適用要件となります。
住宅の総面積のうち、店舗の面積が2分の1以上あった場合には、新築建物の減税措置を受けることができません。
クレジットカードで納税する
固定資産税を節税する方法の5つ目は「クレジットカードで納税する」ことです。
固定資産税の納税方法として、クレジットカードで納税できる自治体があります。
クレジットカードによっては、固定資産税の納税額に対してポイントが付与されることがあります。
固定資産税の納税は多額になるため、クレジットカードのポイント付与の量も多くなります。
ただし、クレジットカードの種類によっては納税でポイントが付かないカードがあること、クレジットカードで納税すると決済手数料がかかることがあることには注意が必要です。
まとめ
新築一戸建てを購入した場合の固定資産税額の目安は約13万円です。
ただし、建物や土地の評価額や大きさにより課税される税額は変動します。
そのため、固定資産税がどの程度課税されるのか計算できるようにしておくとよいでしょう。
固定資産税は比較的計算しやすく、減税措置の内容を把握していれば、計算をすることは可能です。
また、減税措置の内容もそこまで難しいものはなく、固定資産税の減税措置内容を把握していれば、固定資産税をどのように節税したらよいのかも理解することができます。
固定資産税の計算方法や減税措置内容を理解し、住宅を建築・購入するときに固定資産税の節税をし、不動産建築・購入の費用を抑えていくようにしましょう。