固定資産税評価額から売却相場を知る方法とは
目次
不動産の売却価格相場を知りたいときはどうしますか？
不動産の売却価格相場を知るには、実際の不動産業者に査定をしてもらうという方法以外に、公的機関が出している評価額から計算することができます。
今回は、なかでも固定資産税評価額から売却価格相場を求める方法をご紹介します。
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産に課税するときのもとになる価格のことです。
不動産は四種類の価格があります。
過去に近隣で取引された土地の価格を参考にした実勢価格、国土交通省の土地鑑定員会の決めた公示価格、国税庁が発表する路線価、最後に市町村が決めている固定資産税評価額です。
ここに、基準地標準価格を含めて不動産の価格の種類は5種類であるという人もいます。
固定資産税とは
固定資産税は、市町村に納める地方税です。
毎年1月1日の時点で土地や家屋、償却資産（事業に使用することができる機械など）の固定資産を所有している人が納めます。
不動産を所有している方にとってはおなじみの税金でしょう。
毎年4月から6月ごろに、納税通知書が届きます。
不動産が共有名義になっているときは、登記簿に先に記載されている人あてに納税通知書が届くという仕組みになっています。
多くの自治体では、固定資産税を年4回の分納で支払います。
期日に送れると延滞金が付いてしまうので注意しましょう。
固定資産税評価額の決まり方
固定資産税評価額は固定資産税の計算に使う土地の価格です。
固定資産税の計算をするときは、固定資産税評価額（課税標準額）標準税率という式を使います。
固定資産税評価額は、総務大臣によって告示された固定資産評価基準に基づいて決められます。
各市町村長が決定することになっています。
見直しは3年に1回です。
固定資産税評価額を使って売却相場を求める
固定資産税評価額は、公示価格の7割程度を目安として定められています。
固定資産税評価額は、相場の7割の路線価を決め、道路などの諸事情を考慮して１㎡あたりの価格を出し、専有面積をかけることで算出されています。
不動産の取引される価格はそれぞれなので、固定資産税評価額のとおりの値段で売れることは少ないかもしれません。
というのも、固定資産税評価額は公示価格の7割程度を目安として決められているからです。
逆に固定資産税評価額を0.7で割るとおおよその公示価格になりますので、売却の際の参考にすることが可能です。
売却相場の求め方は、固定資産税評価額÷0.7です。
固定資産税評価額の調べ方
固定資産税評価額の調べ方は、固定資産税課税明細書を見る、固定資産税評価証明書を取り寄せる、固定資産課税台帳を閲覧・縦覧するという3つの方法があります。
固定資産課税証明書を見る
固定資産税課税明細書は、冒頭でご説明した固定資産税の納税通知書に付いている明細部分のことです。
所在地、地積、課税地目、固定資産税評価額が記載されています。
ここを見れば固定資産税評価額がわかります。
固定資産税評価証明書を取得する
納税通知書と明細書をどこかに紛失してしまったときに使える次の方法が、固定資産税評価証明書を取り寄せるという方法です。
固定資産税評価証明書は、その不動産を管轄する市役所など自治体の役所で発行される証明書の一種です。
取得する際には身分証明書の提示が必要なので忘れないようにしましょう。
所有者以外の人が証明書を取得する場合は委任状が必要です。
固定資産課税台帳を閲覧・縦覧する
固定資産課税台帳を閲覧すると、固定資産税評価額がわかります。
証明書を取るほどでもないというときは、固定資産課税台帳を閲覧しましょう。
毎年4月ごろになると、不動産価格と固定資産評価額がかけ離れすぎていないかチェックできる「縦覧制度」が実施されます。
縦覧制度が実施されている期間は4月20日またはその年度の最初の納期限までと、かなり限定的です。
タイミングにもよりますが、閲覧でも、縦覧でも構わないのでお好みの方法で固定資産税評価額をチェックしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は固定資産税評価額から売却価格の相場を求める方法と、そもそも固定資産税とは何かということをご説明しました。
固定資産税評価額は簡単に知ることができるので、気になったらチェックしてみることをおすすめします。
また、売却相場を知る他の方法として、路線価を利用するという方法もありますので、併せて検討してみてください。
いくつかの方法で価格を求めると、より相場をつかみやすくなります。