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地番検索の簡単な方法を解説|無料で早く探せる

この記事からわかること

  • 住居表示と地番の違いついて理解できる
  • 住所から地番検索が自分でできる
  • インターネットで地番を調べる方法が分かる

「住所」といえば一般的には住居表示のことを指します。

住居表示は、建物の一つ一つに割り振られた番号になります。

では不動産などでよく聞く「地番」とは何のことなのでしょうか?

地番とは、その名の通り土地につけられた番号になります。

どの土地かを特定する為に行政が管理するための番号です。

登記簿を調べる際にも、この地番が必要になります。

地番を調べる方法

当然ですが、自宅の住所を皆さんは知っていると思います。

ですが地番を知っているという人は意外と少ないのではないでしょうか。

地番を調べる方法はいくつかありますので、ここで紹介したいと思います。

法務局へ電話で聞く

一番単純明快な方法がこれです。

法務局のホームページを見ると、各管轄法務局のホームページ、及び電話番号が書いてあります。

参考: 「法務局の管轄の案内ページ」

たとえば横浜地方法務局(本局)の不動産登記管轄区域は横浜市中区・西区・南区で、横浜市神奈川区などは神奈川出張所が管轄しています。

各法務局に電話して地番照会したい旨と、住所を伝えると、該当する住所の地番を教えてもらえます。

しかしあくまで地図上で確認してもらうだけなので、土地の所有者などは教えてもらえません。

法務局へ行って調べる

調べたい地域を管轄する法務局へ実際に行って調べることも出来ます。

近くに法務局がある場合には利用すると良いでしょう。

各法務局にはブルーマップという地図が置いてあり、その地図上で地番を調べることができます。

ブルーマップとは、株式会社ゼンリンが発行している地図で、住宅地図上に住居表示が黒字で、地番が青地で書かれていることから、そう呼ばれています。

地区ごとに分かれており、1冊数万円する高価なものになりますので、全国分が揃っている場所は限られています。

ブルーマップでは不動産調査などの際、住居表示が分からない場合にも地図を実際に見ながら調べることができます。

ビル名なども記載されていますので、位置関係から特定することもできて非常に分かりやすいです。

法務局のほかにブルーマップを閲覧することができる場所は、国会図書館です。

国会図書館は東京本館(東京都千代田区)と、関西館(京都府相楽郡)の2か所になります。

また、全国にある規模が大きい図書館では、ブルーマップを置いてある場合があります。

公図を取得する

法務局に備え付けてある公図を取得するという方法もあります。

公図からは地番と、土地のだいたいの大きさや形状、隣接地との位置関係を知ることができます。

公図の多くは正確な測量技術が無かった明治時代に作成されたもので、土地の形状が実際と異なっている場合もあります。

また、地番しか記載が無いので、他の地図と照合しながら調べるのが現実的です。

インターネットで調べる

自宅にいながらにして、地番を調べる方法もあります。

登記情報提供サービス

民事法務協会が運営しているサイトです。

登記所が保有する登記情報を確認できる有料サービスを行っています。

このサイトには地番検索サービスという便利な機能が備えられており、地番を調べるだけなら無料で利用できます。

一時的な利用も可能で、クレジットカードの即時決済によりすぐ利用することができます。

一時利用では、登記情報を請求できるのは初回ログイン時のみになっていますので、今後も調べる機会がある場合には利用者登録をするのがおすすめです。

申込手続きはホームページ上で行い、まずは利用登録をします。

個人の登録費用は300円になります。

申込手続き後、「登録完了通知書」が1週間ほどで郵送されてきます。

この通知には利用者IDとパスワードが記載されています。

参考: 「「登記情報提供サービス」ログイン画面」

IDとパスワードを入力しログインした後、「不動産請求」のタブをクリックします。

所在指定の項目の右下に、「地番検索サービス」というボタンがありますのでこれをクリックします。

サービス利用規約を確認し、規約同意にチェックをつけて「同意します」ボタンをクリックします。

地番検索サービスのウィンドウが開きますので、都道府県から市町村と順番に目的の住所をクリックしていくと、該当の住所が地図上に表示されます。

(住所を直接入力して検索することもできます)

地図上では住居表示は赤色で、地番は青色の数字で表示されています。

これらを照合することにより地番を知ることができます。

この地番を先ほどの画面の「不動産請求」タブで入力することで、不動産の登記事項証明書を取得し、PDFデータでダウンロードすることができます。

こちらは有料サービスとなっています。

通常登記事項証明書は地番が分からないと請求できませんが、このサービスでは地番も検索することができ、登記も取得できるということでとても画期的なサービスといえます。

ゼンリンのネットサービスを利用する

ゼンリンでは、住宅地図出力サービスというものがあり、こちらでブルーマップの一部を出力できるサービスが始まっています。

PDFデータ1枚1,000円(税抜き)と少し高額となりますが、特定の地域の地番などをデータで保存したいという方には利用しやすいサービスです。

事前に会員登録し、利用するにはインターネット環境と、クレジットカードが必要になります。

まとめ

数年前までは無かったインターネットサービスが普及し、ネット環境さえあれば簡単に地番を調べることができるようになりました。

検索方法を知っているだけで不動産調査が格段に効率的になることは間違いありません。

ぜひこの機会に利用していただきたいと思います。

ちなみにアナログな方法では、ご自身の所有する不動産なら、毎年役所から届く「固定資産課税明細書」に地番が掲載されており、簡単に知ることができます。

身近なところから、一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

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