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不動産を使った相続税対策本当のところ

不動産投資 2020.11.09

第2回　不動産を使った相続税対策本当のところ

「ねえ、あなた。お隣さん、相続税が高くて不動産を売ったんですって⋯。」「えっ　おとなりが!?」「らしいわよ〜」「そうか知らなかったな。土地はあっても、現金があるわけじゃないしな。」「⋯」

「なぁ　うちは大丈夫かな?　心配になってきたんだが!!」「できれば子供たちに財産を残してやりたいですしね〜」「あっそうだ」「この間相続税が安くなるってチラシが入ってたんだよ!!」「あら〜」「一度、相談してみるか!?」

「そうですね〜一度聞いてみましょうか〜」「そうですね〜相続税対策で空地にアパートを建てる人が増えてますよ。」

「ほぉ〜そうですか」「どうしてアパートを建てると相続税が安くなるのかしら?」「アパートを建てた方が、評価額が下がって相続税も安くなるんですよ!」

「それに毎月家賃も入ってきますしね!」「空室が出たら家賃は入ってこないんじゃないのか?　不動産は空室がこわいって聞くよ」「大丈夫です!!」

「うちは30年間保証の家賃サービスをやっております!」「30年!!じゃあ将来も安心じゃないか!!!」「でもお恥ずかしい話　うちは現金がないのよ!」「ご安心ください!不動産担保で銀行が融資してくれますよ!」「あら!それだったらできそうね〜」

しかし〇〇年後⋯「想定よりも空室率が高いぞ!」「家賃を減額させてもらいますね」「ええ!30年保証は!?」「同じ金額を保証するとは言っておりませんよ。」「銀行への返済が出来なくなるぞ!」「では契約を解除しましょうか?」「そんな無茶苦茶な!」「では不動産を売却しますか?」

「弊社で売却のお手伝いをさせていただきますよ!」「なんでこんなことに⋯　子供達に財産を残したかっただけなのに⋯」

【解説】更地にアパートなどを建てて、「小規模宅地の特例」を受ければ、評価額が37%〜46%になり大きな節税になります。ただし、空室リスクが怖いところです。そんな中、「30年一括借上」が注目を集めました。空室があっても30年間は家賃を保証し、入居者の管理や退去などの手続きも行う夢のような制度です。ですが、これは30年間「同じ金額で」家賃を保証するわけではなく、2年ごとに家賃の更新があり減額される可能性があります。相続税対策として不動産投資をお考えの際は、一緒にリスクの検討もしますので、ぜひご相談をください。不動産売却マップ

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