不動産売却時に値引き交渉された場合の適切な対処法とは?
「不動産の値引きを交渉された。応じるべき?どう対応すればいい?」
不動産を売りに出すと値引き交渉されることがあります。
値引き交渉があるということを想定していなければ、驚いてしまうかもしれません。
しかし、不動産売却で値引き交渉はよくあることです。
値引き交渉に対しては、適切に対応する必要があります。適切に対応すれば、不動産をスムーズに売却することができます。
この記事では、不動産売却時に値引き交渉された場合の適切な対処法について解説しています。
この記事を読むことで、不動産の値引きを交渉されても、適切に対応して不動産売却を成功させられるようになります。
目次
不動産売却時に値引き交渉をされることは一般的
不動産売却時に値引き交渉があるということを知らないと、値引き交渉を持ちかけられた時にびっくりしてしまうかもしれません。
しかし、不動産売却の場面では、値引き交渉はよくあることです。
買主としては、不動産という高価な買い物なので、少しでも安い価格で購入したいと考えます。
また、不動産の価格は特に決まったものがあるわけでなく、売主が高めに価格設定して売り出していることもあります。
これらのことから、買主は売主の言い値で買うのではなく、多くのケースで値引き交渉を持ちかけてくるのです。
不動産売却時に値引き交渉されたら応じるべき?
不動産売却時に値引き交渉されたら、どこまで応じるべきなのか、迷ってしまうことも多いでしょう。
全く応じたくなくてもある程度は応じたほうがいいのか、応じるとしてどの程度まで値引きすればいいのかなど、悩むところは多いはずです。
値引き交渉に応じるべきかについては、さまざまな要素を考慮して決めていくのが望ましいです。
具体的には、売り出し価格が相場と比べてどれだけ高いか、不動産を売り出してからどれくらいの期間が経っているか、その不動産がどれほど人気の高い物件なのかなどの事情を考慮しつつ、値引き交渉への対応を決めていきます。
売り出し価格が相場よりも低い場合は、強いてそれ以上値引きをする必要はないと考えられます。
これに対し、売り出し価格が相場よりもかなり高めに設定しているなら、特に事情がない限り相場に近づける形で値引きをしたほうが売れやすくなります。
また、不動産を売り出してから3か月以上経っているなど、ある程度期間が経過しているのであれば、なかなか売れていないと判断されるため、値下げに応じてもかまいません。
その不動産が人気物件としての条件を満たしているのであれば、あえて大きな値下げをしなくても、早い段階で他に買主が現れるのではないかと期待できます。
これに対し、条件があまり良くない物件であれば、ある程度は値下げをしてでも購入希望者に買ってもらうことが大切になります。
このように、値下げに応じるべきかについては、さまざまな事情を考慮して、個別に決めていくのがよいといえます。
値引き交渉を前提にした上手な価格設定
値引き交渉は、どの不動産取引でもよくあるものです。
全く値引き交渉がなく、売り出した価格のとおりに買ってくれるということは、あまりないかもしれません。
このため、値引き交渉を前提にして上手に価格設定をしておくことで、スムーズに不動産を売却できます。
値引き交渉を前提にした上手な価格設定のポイントには、次のようなものがあります。
- ・端数を上乗せしておく
- ・相場を把握して少し高めに設定する
- ・値引き幅の相場も把握しておく
端数を上乗せしておく
端数を上乗せして価格設定すると、後で値引きをしやすくなります。
例えば、「1,800万円」と設定するのではなく、「1,880万円」と設定するような形です。
このような形で価格設定しておけば、値引きを求められた時にも端数の部分を割り引いてそれで納得してもらうことがあり得ます。
また、端数を設定しておけば、もともと少し安くしてあるように見えるということもあります。
相場を把握して少し高めに設定する
不動産には相場があります。相場を把握して、それより少し高めに価格を設定して売り出すというのが基本です。
例えば、相場が1,600万円であるならば、1,880万円で売り出しを開始するなどしてみましょう。
相場よりも高めに価格設定しておくことで、値引き希望があった際にも値引きの余地を残すことができます。
相場が1,600万円であり、1,600万円で売却したいのに、最初から1,600万円という価格設定をしてしまうと、値引きをする余地がなくなってしまいます。値引きができなければ、その分だけ売却機会を逃す可能性もあります。
購入希望者も、値引きのために少し高めに価格設定してあると考えることも多いと思われるため、値引きの余地を残しておくことはスムーズな取引のためにも望ましいことです。
値引き幅の相場も把握しておく
値引き幅も無制限ではなく、ある程度の相場があります。
値引き幅は、購入価格の5%〜10%程度となるのが大まかな相場です。
例えば、購入価格が1,600万円の不動産であれば、値引き幅は80万円〜160万円程度となるのが大まかな相場です。
値引き幅の相場はあくまでもひとつの目安であり、このとおりでなければならないということはありません。
値引きの際には、端数を切り捨てたりするので、値引きがこの幅に収まらないこともあります。
最終的には売主と買主が納得して合意できるかという観点で値引き幅が決められます。
このため、この範囲を超える大幅な値引きを求められたら、この範囲内であれば値引きに応じると申し出るなど、柔軟に対応するようにしましょう。
不動産売却時の値引き交渉への適切な対策
不動産売却時の値引き交渉には全く対応しないわけにもいきませんが、相手の言いなりに値引きをする必要はありません。
値引き交渉には適切な対策を講じることが、不動産売却を成功させるためのポイントです。
対策1:どこまでなら値引きできるかはっきり決めておく
まずは、どこまでなら値引きできるのかをはっきり決めておきましょう。
例えば、1,880万円で売り出した不動産を値引きするとしても、1,600万円までしか値引きしないと決めてしまうことなどです。
自分で決めた値引きの限界ラインは、必ず守るようにして、安易にそれを超えて値引きしないようにすることも大切です。
また、値引きの限界ラインは、あまり高めに設定すると不動産の買い手がつかなくなってしまうおそれがあるため、柔軟に対応できる程度に設定することも重要です。
対策2:売り出し直後には値引きをしない
売り出し直後に値引き希望があるかもしれませんが、売り出し直後は値引きをしないようにしましょう。
これは、売り出し直後であればまだ比較的高く買ってくれる買主が市場に存在する可能性があるからです。
最初に連絡を取ってきた購入希望者が大幅な値下げを希望していても、それを断ればほとんど値下げせずに購入してくれる購入希望者が現れるかもしれません。
売り出し直後に値下げ希望の買主が現れると、どう対応するか迷ってしまうかもしれませんが、まずは値下げを見送ってみるのもひとつの方法です。
なお、一刻も早く売却して現金を得たいから売却価格にはこだわらないという場合には、売り出し直後から値下げをすることもあり得ます。
いくらで売却するかは、ご自身が納得できるかで決めるのが一番大切です。
対策3:値引きをするのは売り出し開始から2〜3か月経ってから
早期の売却にこだわらない限りは、値引きをするのは、売り出し開始から2〜3か月経ってからがひとつの目安です。
2〜3か月経っても売れなければ、売却が少し遅れていると考えられます。この時期を過ぎてきたら、積極的な値引きも検討してみましょう。
売り出し開始から時間が経てば経つほど購入希望者は現れにくくなるので、時間が経ったら値引きが必要になってくるという意識でいたほうがよいといえます。
売り出し開始からの時間に応じて、適切に値引きをしていくようにしましょう。
まとめ:値引き交渉はよくある!譲れるラインをはっきり決めて適切に対応しよう
不動産売却にあたって、値引き交渉はよくあることです。
値引き交渉されたら、全く応じないのも相手の言いなりに値引きするのもどちらも好ましくありません。
値引き交渉を前提にした価格設定で売り出しつつ、譲れる値引きの限界ラインをはっきりと決めて、柔軟に対応することが大切です。
値引き交渉に対して適切に対応し、不動産売却を成功させましょう。
