不動産売却にかかる手数料一覧 まとめにしました
目次
不動産の売却にはなにかと手数料がかかります。
不動産売却にはどのような手数料がかかるのか、一覧にまとめました。
不動産売却にかかる手数料をしっかりと把握し、余分な費用を抑えましょう。
不動産売却にかかる主な手数料一覧
土地や家といった不動産の売却には、一般的に次のような手数料がかかります。
| 項目 | 費用 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | （売却額×3%＋6万）＋消費税 | 売買契約時と決済後 |
| 印紙税 | 1000円〜6万円 | 売買契約書の作成時 |
| 抵当権抹消費用 | 1000円（司法書士に依頼する場合は追加で1~5万円） | 移転登記時 |
| 住宅ローン返済手数料 | 5,000〜3万円 | ローン返済時 |
| 譲渡所得税 | 所得税額（短期）＝売却益×30.63% 所得税額（短期）＝売却益×15.315% | 確定申告後 |
| 住民税 | 住民税額（短期）＝売却益×9% 住民税額（長期）＝売却益×5% | 確定申告後 |
| ハウスクリーニング費用 | 3~10万円 | クリーニング実施後 |
| 測量費用 | 50~80万円 | 測量実施後 |
| 解体費用 | 100〜300万円 | 解体後 |
| 契約書類発行費用 | 300円/枚 | 書類発行時 |
手数料を節約するなら、仲介手数料の節約が重要になるので覚えておきましょう。多額の解体費用がかからない場合は、仲介手数料が多くの割合を占めます。
不動産会社への仲介手数料
不動産を売却する場合、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
その際、仲介手数料が発生します。
仲介手数料は売却価格に応じて高くなります。
実際の金額は不動産会社ごとに異なりますが、法律で上限が定められています。
- ・売却価格200万円以下→売却価格の5％が手数料の上限
- ・売却価格200～400万円以下→売却価格の4％＋2万円が手数料の上限
- ・売却価格400万円超→売却価格の3％＋6万円が手数料の上限
仲介手数料は不動産会社ごとに違うため、お安い会社を探すことで節約することができます。
例えば売却価格が1000万の場合は、1000万円×3%＋6万＝36万となり、消費税を追加した価格が支払額になります。
仲介手数料は不動産会社ごとに違うため、お安い会社を探すことで節約できます。
不動産会社の仲介手数料は、成功報酬になります。
実際に買い手が見つかって、売買契約を結ぶまでは、支払う義務はありません。
複数の不動産会社を比較してみる
不動産の仲介手数料は、どうしても支払わなければいけません。
不動産の金額によって、仲介手数料も増えていくため、少しでも節約したいと思うでしょう。
仲介手数料を節約するなら、複数の不動産会社を比較してみましょう。
なぜなら不動産会社によって仲介手数料は異なるため、比較すれば安い仲介手数料の不動産会社を発見できるからです。
会社によっては仲介手数料が半額・無料の場合もあるので、かなり節約になります。
ただし手数料が安ければ、その分サービスの質が悪いかもしれません。
不動産売却は大きいお金が動くので、安心できる会社にお願いしましょう。
手数料の安さを求めて品質の悪い会社に依頼すると本末転倒なので、依頼する会社はしっかり見極めてくださいね。
仲介手数料の値引き交渉はしない
「売却費用を節約したいから、仲介手数料の値引き交渉をしたい」と思うかもしれません。
しかし仲介手数料の値引き交渉はやらない方がいいです。
なぜなら値引き交渉をすることで不動産会社から反感を買ったり、取り扱い自体が中止になるリスクがあるからです。
不動産会社は仲介手数料で稼いでいるため、値引き交渉をすると、不動産会社の利益を損なうことになります。
不動産会社の担当者に熱心に動いてもらうためにも、安易な値引き交渉は避けましょう。
ローンの返済と返済に伴う手数料
不動産を購入したときにローンを組んだ場合、売却時にもまだローンが残っていることが多くあります。
不動産を売却して得たお金からローンの一括繰り上げ返済をしますが、その際、事務手数料がかかります。
手数料の金額は契約内容や銀行などによって違います。
1件あたり3,000～5,000円がおおよその相場です。
抵当権抹消登記のための費用
ローンやほかの借金などのために不動産に抵当権が設定されている場合、売却にあたってはその抵当権を解除しなくてはいけません。
抵当権抹消登記は法務局で行い、不動産1件あたり1,000円の登録免許税がかかります。
一般的に抵当権抹消登記の手続きは司法書士に依頼するため、その依頼料も必要です。
司法書士への依頼料は司法書士ごとに異なりますが、1件あたり1～5万円がだいたいの相場です。
不動産売買契約書の作成費用と印紙税
不動産の売買を約した契約書には、法定の印紙を貼って印紙税を納めなければいけません。
印紙税の金額は不動産の売却価格によって異なります。
| 売却価格 | 印紙税の金額 |
|---|---|
| 10万～50万円 | 400円 |
| 50万～100万円 | 1,000円 |
| 100万～500万円 | 2,000円 |
| 500万～1,000万円 | 1万円 |
| 1,000万～5,000万円 | 2万円 |
| 5,000万～1億円 | 6万円 |
| 1億～5億円 | 10万円 |
| 5億～10億円 | 20万円 |
| 10億～50億円 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
また、不動産売買契約書は司法書士や行政書士が作成するのが一般的ですが、その依頼料も必要です。
依頼料は司法書士や行政書士ごとに異なりますが、1件1～3万円前後がだいたいの相場です。
不動産譲渡所得税
不動産の売却価格が購入価格や諸経費を上回った場合、売却益が生じたとして不動産譲渡所得税を納める必要があります。
不動産譲渡所得税は、売却の翌年に確定申告をして納付します。
土地境界線画定測量の費用
土地を売却する場合、隣接地との境界線を明確にする必要があります。
特に古くからの土地では境界線があいまいなまま現在に至っている場合があるため、境界線がよくわからない場合には、土地家屋調査士による測量調査をうけましょう。
土地家屋調査士への依頼料の相場は40万円程度と高額ですが、境界線をめぐる争いを未然に防ぐためには必要な調査です。
そのほかの費用
このほか、売却不動産からの引っ越し費用やリフォーム・ハウスクリーニング費用などが必要になる場合があります。
- ・廃棄物の処分費用：10〜50万円
- ・ハウスクリーニング費用：5〜15万円
- ・建物の解体費用：100〜300万円
建物を更地にして売却する場合には、家屋解体費用もかかります。
まとめ
不動産売却にはさまざまな手数料がかかります。
しかし一生に何度もない大きな売り物ですから必要以上に手数料を惜しまず、専門家の手を借りながら、ひとつずつ準備していくのがおすすめです。