固定資産税を引き落としで払うメリット・デメリット【支払い時期はいつ？】
この記事でわかること
- 固定資産税の支払いを引き落としに切り替えるメリットがわかる
- 引き落としで払うときの注意点がわかる
- 引き落としに切り替える具体的な流れを理解できる
不動産を所有すると、固定資産税の支払いをしなくてはなりません。
一般的に固定資産税の支払いは、自治体から届く納税通知書をコンビニ等に持参し、現金等で納付します。
しかし、「固定資産税の支払いは毎回面倒」「支払いに行くのをいつも忘れてしまう」などの悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。
そんな悩みを抱える人に朗報です。
この固定資産税の支払いは、口座引き落としでもできることをご存じでしたか？
本記事では、従来の支払い方法と比べ、引き落としの支払いに切り替えるメリットや、具体的な切り替えの流れなどを解説します。
この記事を最後までお読みいただき、口座引き落としに切り替えれば、固定資産税の支払いをしそびれることがなくなるでしょう。
目次
固定資産税の支払いのタイミング
固定資産税の納付書は、毎年4月頃に納税通知書とともに自治体から郵送されます。
固定資産税の税額は、納税通知書に記載されている課税標準額に税率（1.4%）をかけたものです。
納付書は、第1期～第4期分で綴られており、最大4回に分けて分割納付ができます。
なお、支払いを引き落としにすると一括払いも可能です。
固定資産税の納付時期（東京都の場合）
東京都（東村山市）の場合の固定資産税の納付時期は、以下のとおりです。
固定資産税の納付時期
| 期 | 納期 |
|---|---|
| 第1期 | 令和4年5月31日 |
| 第2期 | 令和4年8月1日 |
| 第3期 | 令和4年12月26日 |
| 第4期 | 令和4年2月28日 |
（参照元：東村山市 ）
固定資産税の支払い時期は、自治体により差があります。
納付時期については、不動産が所在する自治体のホームページや納税通知書をご確認ください。
固定資産税の支払い方法6つ
固定資産税の支払いには、下記6つの方法があります。
それぞれの支払い方法について、特徴や注意点などを解説します。
固定資産税の支払い方法
| 支払い方法 | 特徴や注意点 |
|---|---|
| 口座振替 | ・指定の期日での自動引き落とし ・引き落としされる金額を前日までに入金しておくことが必要 ・預金残高に不足がなければ支払いを忘れることはない |
| 現金 | ・最も一般的な方法。コンビニや金融機関、自治体の窓口で納付可能 ・支払いの期日までに納付に出向く必要がある ・期日までの納付を怠ると督促状が届く |
| ペイジー | ・ペイジーマーク付きの納付書が必要となる ・納付書の納付番号を入力する必要がある ・パソコン、スマホ、インターネットバンキングから納付できる（ペイジー機能付きのATMでも納付可能） |
| クレジットカード | ・自治体の窓口、コンビニ、金融機関での支払いは不可 ・都合のよい時に支払い可能（分割払いも可） ・自治体によっては対応していない ・支払い時に手数料（10,000円につき73円の決済手数料）がかかる |
| 電子マネー | ・コンビニで納付可能（nanacoやWAONなど） ・チャージ金額の上限は5万円まで（5万円以上の税額では使用不可） |
| 各スマホ決済アプリ | ・2020年6月より、東京都のみ対応 ・アプリの請求書払いを使うと自宅でも納付可能 |
固定資産税を引き落としにする流れ
固定資産税の支払いを引き落としにするときの流れは、以下のとおりです。
ここでは、東京都での手続き方法をご紹介します。
固定資産税を引き落としにする流れ【都税WEB口座振替申込サービス利用の場合】
| 手続き順序 | 具体的な内容と注意点 |
|---|---|
| ①口座振替の申込みに必要な書類を揃える | 必要な書類は、後述「引き落とし手続きをするときに予め準備しておく書類」を参照 |
| ②東京都主税局のホームページにアクセスする | 参考：（東京都主税務局） |
| ③固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の申込手続きのボタンを選択する | 誤った選択をしないように注意 （選択を誤ると再度手続きをやり直すことに） |
| ④基本情報の入力 | 納税義務者の住所や氏名、メールアドレスなどを入力する |
| ⑤メールの受信 | 入力したメールアドレスに口座入力用のURLとパスワードが届くので確認 |
| ⑥口座情報の入力 | サイトにログインし、引き落とし用の口座情報を入力する →金融機関を選択すると、各金融機関のサイトに移行する |
| ⑦受付完了のメールが届く | 口座情報の入力を完了すると、受付完了メールが届く なお、基本情報などに不備があると口座振替ができないことがあるため、注意 |
| ⑧通知 | 口座振替が開始となる通知が郵送で届く 引き落とし口座に必要な金額を入金する |
固定資産税の支払いを引き落としに切り替えるには、WEB口座振替申込受付サービスを利用すると便利です。
手続きは、専用WEBサイトにアクセスし、入力画面に沿って必要な事項を入力するだけで簡単に完了できます。
なお、自治体によっては電話で受付を行い、後日郵送で手続きを行う方法や、納税通知書に同封されている口座振替依頼書を自治体に郵送する方法もあります。
引き落としに切り替える方法は、不動産が所在する自治体の窓口やホームページ等で確認しましょう。
また、引き落としに切り替える手続き前には、下記書類を準備しておきましょう。
- 口座振替を希望する金融機関の通帳やキャッシュカード（金融機関名、口座番号がわかるもの）
- 固定資産税の納税通知書（申込税目の納税通知書番号、氏名コードを入力するため）
- 口座名義人情報（電話番号、日常的に使用するパソコンや携帯電話のメールアドレス）
引き落としにする4つのメリット
固定資産税の支払いを引き落としにするメリットは、以下の3つが挙げられます。
①納付のための手間がかからない
引き落としにすることで、納付のための手間がかかりません。
従来、固定資産税の支払いは金融機関やコンビニなどに出向く、もしくはスマホやパソコンなど自宅で手続きができます。
ただ、期日までに納付手続きを完了しなくてはならないというストレスや、時間を割く必要があります。
一方、引き落としに変更すると、固定資産税を納付するための手間が一切なく、毎回気にかける必要がありません。
仕事や育児などで忙しい人でも、確実に納付が完了します。
②納付忘れや納付書紛失などの心配がなくなる
引き落としにすると、うっかりミスなどによる納付忘れがなくなります。
毎回納付期限を気にする必要もありません。
また、納付書の誤配や紛失などの心配もなくなることもメリットと言えます。
引き落としは、書面による個人情報の紛失を防止できます。
③一度登録を済ませば継続的に納付できる
引き落としにする登録を済ませておけば、翌年以降も継続的に納付を行うことができます。
クレジットカードやスマホアプリを利用した納付の場合、都度納付手続きが必要ですが、引き落としであれば一度の登録で済みます。
納付時の手間を考えると、引き落としはメリットと言えます。
④非対面で手続きできる
引き落としにすることで、完全非対面で納付手続きができます。
他人に接触することなく納付を完了でき、感染症予防対策にもなります。
固定資産税を引き落としで払うときの注意点
固定資産税を引き落としで払うことには多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。
ここからは、固定資産税を引き落としで払うときの注意点を紹介します。
引き落としを行う口座内に十分な預金があることが必要
固定資産税の支払いを引き落としで行うには、引き落としを行う指定の口座に十分な残高があることが必要です。
仮に、残高不足の状態で引き落とし日を迎えると、固定資産税の納付ができません。
なお、残高が足りずに引き落としができない場合、原則延滞金が発生します。
令和5年現在、延滞金にかかる税率は下記のとおりです。
令和5年現在、延滞金の税率
| 納付期限の翌日から1か月を経過するまでの期間の税率 | 2.4% |
| 納付期限の翌日から1か月を経過した日以降の税率 | 8.7% |
即延滞金が発生することはまずない
引き落としができないという理由で、即延滞金が発生することはまずありません。
なぜなら、故意ではない残高不足の可能性があり、支払い期間に一定の猶予が与えられるケースが多いからです。
実際に多くの自治体で、引き落としができなかったときには、はじめに督促状で支払いの催告をしています。
督促状の期限内に納付を完了できれば、延滞金が発生することはありません。
一方で、督促状の期限を過ぎても納付が行われないときには、延滞金が発生します。
固定資産税を延滞したまま放置したら差し押さえ
固定資産税の支払いを延滞したまま放置すると、最終的には不動産や給与などの財産を差し押さえられます。
なお、経済的な理由でやむを得ず固定資産税を支払えないときには、自治体の窓口に必ず相談しましょう。
納税者の経済状況等の事情が認められた場合には、税額の減免や支払いの猶予が認められることもあります。
これらの相談は、納付期限までに行うことが原則です。
まとめ
固定資産税の支払いを引き落としにすると、納付忘れを防止できるなど多くのメリットがあります。
一方で、引き落としで納付するには指定口座に十分な預金があることが必要です。
固定資産税の支払いで引き落としを利用するには、年間の納付期限の認識と納付金額を確認し、残高不足に注意しましょう。
なお、引き落としへの切り替えは、誰でも簡単にできます。
これを機会に検討してみてはいかがでしょうか。